青森県の子育て・出産の補助金・助成金

青森県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

青森県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度	上限	受付	決まり方	ほかの制度との関係
青森県国公立高校生等奨学のための給付金（令和8年度）	生業扶助受給世帯は年32,300円。所得割非課税世帯は非通信制年143,700円・通信制年50,500円。課税世帯で保護者等の道府県民税・市町村民税所得割合算105,500円未満は非通信制年47,900円・通信制年16,830円、105,500円以上182,500円未満は非通信制年35,930円・通信制年12,630円。制服災害加算は非課税64,800円、所得割合算105,500円未満21,600円、105,500円以上182,500円未満16,200円。非通信制非課税で加算64,800円の場合208,500円。税区分の表注記・経過措置は要綱及び窓口確認。	受付中（2026年12月28日まで）	教育長等が必要事項を審査し対象外規定に該当しない場合給付を決定、時期を通知。	前提あり 1／併用不可 1
青森県不妊治療費助成事業（不妊検査費・治療費、令和8年度）	検査50,000円、治療は高額療養費・付加給付等控除後の対象自己負担額と証明書作成料	受付中	書類審査完了後に給付決定通知を郵送。対象外となる場合もある。	前提あり 1／併用不可 1／要確認 1
青森県養育費確保支援事業補助金（令和8年度）	公正証書・調停30,000円、ADR・保証50,000円、強制執行・弁護士依頼60,000円	受付中	県が申請書・関係書類を審査して交付決定する。	要確認 2

受付中（2026年12月28日締切・あと83日）青森県
青森県国公立高校生等奨学のための給付金（令和8年度）
青森県内の保護者等を対象に国公立高校等の授業料以外の教育費を支援。課税・課程区分別に年12,630～143,700円、生業扶助32,300円。制服災害加算の例外あり。県内在学は学校期限、県外在学は2026年12月28日まで（家計急変随時）です。
上限
生業扶助受給世帯は年32,300円。所得割非課税世帯は非通信制年143,700円・通信制年50,500円。課税世帯で保護者等の道府県民税・市町村民税所得割合算105,500円未満は非通信制年47,900円・通信制年16,830円、105,500円以上182,500円未満は非通信制年35,930円・通信制年12,630円。制服災害加算は非課税64,800円、所得割合算105,500円未満21,600円、105,500円以上182,500円未満16,200円。非通信制非課税で加算64,800円の場合208,500円。税区分の表注記・経過措置は要綱及び窓口確認。
補助率
世帯税区分・課程別定額、家計急変は月数按分
確認日
2026年10月6日
受付中（随時）青森県
青森県不妊治療費助成事業（不妊検査費・治療費、令和8年度）
保険適用の不妊治療自己負担と受診等証明作成料を支援、高額療養費等を差し引きます。初めての不妊検査は夫婦1回5万円上限。検査申請は夫婦終了日の遅い日から1年以内、治療は区分の終了等に合わせます。
上限
検査50,000円、治療は高額療養費・付加給付等控除後の対象自己負担額と証明書作成料
補助率
検査実費上限5万円、治療対象自己負担と証明書作成料の全額
確認日
2026年10月5日
受付中（随時）青森県
青森県養育費確保支援事業補助金（令和8年度）
県内ひとり親の養育費取決め・履行確保費用を区分別に支援。公正証書・調停3万円、ADR・保証5万円、強制執行と弁護士報酬6万円上限。申請は文書作成・契約等の区分別起算日から1年以内です。
上限
公正証書・調停30,000円、ADR・保証50,000円、強制執行・弁護士依頼60,000円
補助率
対象経費合計、区分別上限
確認日
2026年10月5日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

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