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青森県の不妊治療費助成(令和8年度):保険適用の自己負担を支援、初回検査上限5万円

保険適用の不妊治療自己負担と受診等証明作成料を支援、高額療養費等を差し引きます。初めての不妊検査は夫婦1回5万円上限。検査申請は夫婦終了日の遅い日から1年以内、治療は区分の終了等に合わせます。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

青森県不妊治療の自己負担初回検査上限5万円補助金ちず

青森県の不妊治療費助成は、公的医療保険適用の一般不妊治療・生殖補助医療の本人負担と受診等証明書作成料を支援する制度です。初めての不妊検査には夫婦1回・上限5万円の別区分があります。

検査申請は夫婦の検査終了日の遅い日から1年以内です。治療は一般不妊治療の月単位又は生殖補助医療の一連の終了に合わせ、高額療養費等があれば額確定の通知後に申請します。2026年6月1日付県案内はオンライン申請再開を知らせています。

30秒でわかる要点

誰が
県内住民登録等の条件を満たす夫婦(事実婚・外国籍も含む)
何に
初回不妊検査費と保険適用不妊治療の本人負担を支援
いくら
検査50,000円、治療は高額療養費・付加給付等控除後の対象自己負担額と証明書作成料
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
書類審査完了後に給付決定通知を郵送。対象外となる場合もある。「書類の不備等がなければ申請書受理日から概ね1~2ヵ月後に給付決定通知書(兼振込通知書)を発送します。」
申請方法
県公式に指定された事務センターへ郵送又はオンライン。県庁等持込受付なし。

対象と金額

検査は実費合計と5万円の低い額、治療は保険適用の本人負担から高額療養費・付加給付を差し引き、証明書作成料を足します。治療の自費先進医療は含みません。証明書作成料は保険適用本人負担とは別に算入する欄があります。

県助成の治療申請回数に上限はありませんが、生殖補助医療は保険適用の年齢・回数条件の範囲です。検査の夫婦1回限りと混同しないよう区分を分けます。

いくらになるか

検査は対象実費合計と50,000円の低い額。治療は保険適用本人負担(病院・薬局)+証明書作成料−高額療養費・付加給付等。

募集要項などの記載: 「申請額 (①+②+③-④)」
例計算補助額
初回検査対象合計40,000円min(40,000,50,000)40,000円
初回検査対象合計65,000円min(65,000,50,000)50,000円
治療本人負担病院50,000円・薬局5,000円、証明2,000円、保険給付10,000円50,000+5,000+2,000−10,00047,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

手続きの順番

  1. 1医療機関・条件確認
  2. 2検査又は治療・支払
  3. 3保険給付額確定
  4. 4県助成申請
  5. 5審査・通知
  6. 6口座入金

いつ何をするか

  1. 1

    条件確認・医療機関証明書確認

    検査は夫婦初めて・対象外費用に注意。

  2. 2

    対象検査又は治療・本人費用支払

    治療の申請前に費用立替。

  3. 3

    高額療養費等の申請・額の通知確認

    該当時は控除額が分かる書類到着後に県助成申請。

  4. 4

    郵送又はオンライン申請検査は終了日の遅い日から1年以内

    到着日で受付、一般月単位・生殖補助は一連終了後。

  5. 5

    審査・不備補正・通知不備なければ受理後概ね1~2か月、補正指定は概ね2週間

    通知を郵送、追加書類期限超過で不承認の場合。

  6. 6

    指定口座へ入金決定通知発送から約1週間後

    本人普通・貯蓄口座のみ。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ治療・検査について他都道府県や市区町村の助成を受けた場合は県助成の対象外です。高額療養費等は先に申請し通知額を差し引くため、県助成と同じ本人負担額を重ねて計算しません。市の不育症検査の費目は本制度検査の対象外で、個別併用については記載を確認できませんでした。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 以下を確認しましたか:申請日現在法律婚又は事実婚の夫婦。外国籍も可。検査/治療開始から申請日まで夫婦いずれか継続県内住民登録。治療中転入の場合は登録日以降の費用。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:検査は妻の開始時年齢43歳未満、夫は年齢制限なし。2026年4月1日以降に夫婦とも初めて受けた医師必要認定の検査、保険適用不問、検査開始1年以内の実施。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:検査は過去の不妊検査又は人工授精・体外受精・顕微授精歴がない。夫婦1組1回限り。既に子がいても初めてなら条件で対象。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:検査は他都道府県・市区町村の同じ検査助成を受けていない。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:検査のブライダルチェック、不育症検査、婦人科健診、食事・差額ベッド・入院セット、原因疾患の対象治療外治療、処方薬は除外。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:治療は保険医療機関で治療計画の公的医療保険適用一般不妊治療(2025年4月1日以降)又は生殖補助医療(2024年7月1日以降計画・治療)、本人負担支払済み。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:生殖補助医療は保険適用の年齢(妻43歳未満)・回数制限の範囲。県助成申請回数・所得制限なし。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:治療の自費先進医療・保険適用外・市販排卵予測薬や漢方薬・不妊以外の同時治療は除外。治療の処方薬・注射・精密検査で保険適用なら治療費区分で対象。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:医師判断でやむを得ず中止しても保険適用なら対象。医療機関は県内限定ではない。転院時は各院の証明資料が必要。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:同じ治療に他都道府県・市区町村の助成を既に受けていない。高額療養費・付加給付該当時は申請・額確定書類を先に取得。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:検査の申請期限は夫婦検査終了日の遅い日から1年以内。両者検査済みで5万円超なら医師が一旦終了と証明した時点の申請例外可。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:一般治療は任意の月単位、生殖補助は採卵から妊娠判定まで一連治療終了後の申請。県の治療申請締切日は公表資料で確認できず。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:申請到着日で受付、郵送又はオンライン(持込不可)。不備の追加提出は概ね2週間の指定期限、未提出なら不承認の場合。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:本人名義の普通又は貯蓄口座(定期不可)、入金まで解約しない。県外に夫婦一方が居住なら県内の者を申請者とする。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:住民票は受付日から3か月以内、本人配偶者の住所氏名生年月日続柄を確認し個人番号なし又は黒塗り。転居前後住所も証明。国外配偶者は提出不可理由を記載。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類
  • 以下を確認しましたか:医療機関に証明書発行可否を検査前に確認。発行できない場合、検査は領収+明細、治療は領収+治療計画+明細が代替。治療の住所証明は同年度2回目以降変更なしなら省略可。県公式案内・事務センターFAQ各検査/治療要件、申請、書類

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
検査又は治療交付申請・受診等証明・領収書(証明作成料含む)県指定事務センター様式・医療機関医療証明不可時は区分別の明細等で代替。
夫婦それぞれ住所・本人名義口座・高額療養費等額通知住所地市町村又は本人免許等・通帳・加入保険者住民票3か月以内、個人番号記載なし又は黒塗り、転居前後住所を証明。

検査は夫婦とも初回で、過去の検査・人工授精等の治療歴による除外があります。夫婦一方が県外や国外でも県内継続住民登録などの条件を確認します。証明書が作れない場合の代替書類、住民票・口座の条件はFAQに示されています。

FAQは本人名義の普通・貯蓄口座を示しますが、検査申請書には当座欄もあるため、当座口座の扱いは事務センターで確認します。

事業が始まってからの決まり

  • 不正受給が後日判明した場合は助成金を返還する。
  • 振込まで口座を解約しない。提出書類の返送・写し送付はできず、給付決定通知再発行は事務センターへ申し出る。
  • 公開資料で帳簿保存期間・財産処分制限・計画変更承認・加算金の個別規定は確認できない。実施要綱公開原本は見つからず、未確認条件を推測していない。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度病院・院外薬局本人負担−高額療養費等令和7年4月申請様式に証明書作成料の算入欄なく、治療計画・領収明細を添付。
令和7年4月申請様式(確認日 2026年10月5日)
令和8年度検査5万円、治療自己負担と受診等証明作成料県の2026年4月1日付変更案内は検査新設と治療証明書作成料追加。2026年6月1日付はオンライン再開。
県公式の変更お知らせ(確認日 2026年10月5日)

資料によって記載が違う点

  • 検査継続の対象外年表記
    • 平成8年3月31日以前から引き続いてと記載(県公式案内検査お知らせ・URL https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/kodomo/funin_josei.html)
    • 令和8年4月1日より前に開始し継続した検査は対象外(県指定FAQ・URL https://aomori-funinchiryo-josei.jp/faq/index.html)

    FAQと現行要件を基準に2026年4月1日以降夫婦初回と記載。過去継続個別扱いは窓口確認。

  • 振込口座種別
    • 本人名義普通又は貯蓄(定期不可)(県指定FAQ申請書の書き方・URL https://aomori-funinchiryo-josei.jp/faq/index.html)
    • 普通・当座の欄あり(検査申請様式・URL https://aomori-funinchiryo-josei.jp/download/kensa_shinsei.pdf)

    FAQの普通/貯蓄を本文基準に、当座口座扱いは事務センター確認。

これまでの推移から分かること

2025年4月の治療申請様式は治療計画・領収明細を求め、証明書作成料の算入欄はありませんでした。2026年4月1日変更案内は初回検査区分と治療証明書作成料の追加を示します。2026年6月1日にオンライン申請が再開しました。

問い合わせ先

青森県不妊治療費助成事務センター、0120-012271、平日9時~17時。〒030-8691青森中央郵便局私書箱12号・株式会社日専連ホールディングス。

青森県不妊治療費助成事業(不妊検査費・治療費、令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関青森県
対象個人
概要保険適用の不妊治療自己負担と受診等証明作成料を支援、高額療養費等を差し引きます。初めての不妊検査は夫婦1回5万円上限。検査申請は夫婦終了日の遅い日から1年以内、治療は区分の終了等に合わせます。
補助率検査実費上限5万円、治療対象自己負担と証明書作成料の全額
上限額検査50,000円、治療は高額療養費・付加給付等控除後の対象自己負担額と証明書作成料
対象経費
  • 検査の初診・再診・医師必要検査・受診等証明書作成料
  • 保険適用一般不妊治療又は生殖補助医療の本人負担・処方薬・注射等と受診等証明書作成料
主な要件(募集要項から)
  • 申請日現在法律婚又は事実婚の夫婦。外国籍も可。検査/治療開始から申請日まで夫婦いずれか継続県内住民登録。治療中転入の場合は登録日以降の費用。
  • 検査は妻の開始時年齢43歳未満、夫は年齢制限なし。2026年4月1日以降に夫婦とも初めて受けた医師必要認定の検査、保険適用不問、検査開始1年以内の実施。
  • 検査は過去の不妊検査又は人工授精・体外受精・顕微授精歴がない。夫婦1組1回限り。既に子がいても初めてなら条件で対象。
  • 検査は他都道府県・市区町村の同じ検査助成を受けていない。
  • 検査のブライダルチェック、不育症検査、婦人科健診、食事・差額ベッド・入院セット、原因疾患の対象治療外治療、処方薬は除外。
  • 治療は保険医療機関で治療計画の公的医療保険適用一般不妊治療(2025年4月1日以降)又は生殖補助医療(2024年7月1日以降計画・治療)、本人負担支払済み。
  • 生殖補助医療は保険適用の年齢(妻43歳未満)・回数制限の範囲。県助成申請回数・所得制限なし。
  • 治療の自費先進医療・保険適用外・市販排卵予測薬や漢方薬・不妊以外の同時治療は除外。治療の処方薬・注射・精密検査で保険適用なら治療費区分で対象。
  • 医師判断でやむを得ず中止しても保険適用なら対象。医療機関は県内限定ではない。転院時は各院の証明資料が必要。
  • 同じ治療に他都道府県・市区町村の助成を既に受けていない。高額療養費・付加給付該当時は申請・額確定書類を先に取得。
  • 検査の申請期限は夫婦検査終了日の遅い日から1年以内。両者検査済みで5万円超なら医師が一旦終了と証明した時点の申請例外可。
  • 一般治療は任意の月単位、生殖補助は採卵から妊娠判定まで一連治療終了後の申請。県の治療申請締切日は公表資料で確認できず。
  • 申請到着日で受付、郵送又はオンライン(持込不可)。不備の追加提出は概ね2週間の指定期限、未提出なら不承認の場合。
  • 本人名義の普通又は貯蓄口座(定期不可)、入金まで解約しない。県外に夫婦一方が居住なら県内の者を申請者とする。
  • 住民票は受付日から3か月以内、本人配偶者の住所氏名生年月日続柄を確認し個人番号なし又は黒塗り。転居前後住所も証明。国外配偶者は提出不可理由を記載。
  • 医療機関に証明書発行可否を検査前に確認。発行できない場合、検査は領収+明細、治療は領収+治療計画+明細が代替。治療の住所証明は同年度2回目以降変更なしなら省略可。
募集期間
回受付開始締切備考
費用支払後の受付随時随時(予算がなくなり次第終了)検査は夫婦終了日の遅い日から1年以内。治療は一般月単位、生殖補助一連終了後。固定年度締切は確認できない。
申請方法県公式に指定された事務センターへ郵送又はオンライン。県庁等持込受付なし。
他の制度との併用同じ検査・治療を他自治体助成済みなら対象外。高額療養費/付加給付を先に確定・控除。市の不育症検査とは費目が別で一般併用規定は未確認。
問い合わせ先青森県不妊治療費助成事務センター、0120-012271、平日9時~17時。〒030-8691青森中央郵便局私書箱12号・株式会社日専連ホールディングス。
公式ページhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/kodomo/funin_josei.html

出典:

出典

よくある質問

申請から入金はどのくらいですか?

FAQでは不備がなければ受理後概ね1~2か月で通知発送、約1週間後に入金としています。

検査が5万円を超えたら途中で申請できますか?

夫婦とも検査済みで上限超過し、医師が一旦終了とみなし証明書を記載した場合に限り可能です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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