東京都の省エネ家電・給湯器の補助金・助成金

東京都・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都

  東京都 熱と電気の有効利用促進事業（令和8年度）

  東京都内の住宅の太陽熱・地中熱・エコキュート等の新設と、既設太陽熱・地中熱機器の更新を助成します。地中熱新設は3/5・上限180万円/台。新設の事前申込は2027年3月31日17時まで、更新は設置から180日以内等です。

  上限

  太陽熱新設55万円/住戸か10万円×集熱器面積の低い額、地中熱新設180万円/台。太陽熱補助熱源更新10万円/台、地中熱ヒートポンプ等更新27.5万円/台。エコキュート等は太陽光14万円、再エネ100％電力5万円、DRのみ8万円。DR加算8万円と対象IoT等加算5万円で太陽光区分は合計27万円/台。保険7,000円/契約。

  補助率

  太陽熱新設1/2、地中熱新設3/5。更新はいずれも1/2。エコキュート等は条件別の定額。

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都

  東京都 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（令和8年度）

  都内の既存分譲マンションで従来型給湯器を未使用の登録エコジョーズ・エコフィールに交換する費用を助成する。区分所有者の戸別申請、管理組合、使用者と共同申請するリース事業者が対象。

  上限

  追い焚きあり7万円／台、なし5万円／台。再エネ電力と所定ドレン工事は各3万円／台加算（両方の要件を満たす追い焚きありは最大13万円／台）。経費上限あり

  補助率

  定額。ただし対象経費等の上限があり、千円未満切り捨て

  確認日

  2026年10月5日

• 受付中（2028年3月31日締切・あと540日）東京都（公益財団法人東京都環境公社）

  東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度）

  都内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を新しく設置する所有者・管理組合・住宅供給事業者などに、東京都環境公社が1台あたり定額（一戸建て7万円・集合住宅12万円）を助成する制度。都に登録されたアグリゲーターのデマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合は8万円を加算し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器にも上限5万円を助成する。売買・リース契約の前に事前申込が必要。

  上限

  一戸建て7万円／台、集合住宅12万円／台。DR実証に参加する場合は8万円／台を加算（一戸建て15万円・集合住宅20万円）し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器に上限5万円（機器費が5万円未満ならその額）。最大は集合住宅でDR実証に参加しIoT機器が5万円以上の場合の25万円（一戸建ては20万円）

  補助率

  定額（1台あたり）。助成額は機器経費（税抜の機器費と工事費）を超えない範囲。国・他の地方公共団体の補助を受ける場合は、合計が機器経費を超えない範囲

  確認日

  2026年10月2日