埼玉県の省エネ家電・給湯器の補助金・助成金
埼玉県と県内の市区町村が実施する省エネ家電・給湯器の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
埼玉県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市生ごみ減量化機器等購入費補助金（令和8年度） | 1世帯5年度につき処理容器又は処理機いずれか1基、1万円まで | 受付中（2026年12月28日まで） | 各期の受付締切後に審査・抽選して決定 | 併用不可 1 |
| 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和8年度） | 太陽光発電設備 35万円、太陽熱利用システム 20万円、蓄電池 10万円、エネファーム 5万円（太陽光と蓄電池を同時に入れると合わせて最大45万円） | 受付中（2027年1月29日まで） | 要件を満たせば先着順で交付（補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了） | 併用・上乗せ 2／併用不可 2／要確認 1 |
| さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（令和8年度） | ZEH 30万円、断熱改修（全体改修）10万円、断熱改修（部分改修）5万円、高効率給湯機 5万円＋加算5万円（最大10万円） | 受付終了 | 先着順（区分ごとの予算に達したら終了。予算残額が200万円を下回ると抽選。3開庁日の申請額が残額を下回れば抽選せず全件受付） | 併用・上乗せ 5 |
- 受付中（2026年12月28日締切・あと81日）さいたま市
さいたま市内に住所がある個人の家庭用生ごみ処理容器・処理機の購入価格の2分の1を、上限1万円で補助します。第3期の申請は2026年10月1日から12月28日必着で、購入後に申請し、審査・抽選を経て交付が決まります。
- 上限
- 1世帯5年度につき処理容器又は処理機いずれか1基、1万円まで
- 補助率
- 対象購入価格の2分の1。100円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年1月29日締切・あと113日）埼玉県
埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和8年度）
埼玉県内の自ら住む既存住宅に、太陽光発電設備（蓄電池と同時設置）・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームを入れる個人への補助。太陽光・太陽熱は県、蓄電池・エネファームは認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が交付する。太陽光・太陽熱は2026年5月27日に予算に達して受付を終えた。
- 上限
- 太陽光発電設備 35万円、太陽熱利用システム 20万円、蓄電池 10万円、エネファーム 5万円（太陽光と蓄電池を同時に入れると合わせて最大45万円）
- 補助率
- 太陽光発電設備 7万円/kW（定額）、太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3、蓄電池 10万円/件、エネファーム 5万円/件
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付終了さいたま市
さいたま市民が自ら住む市内の住宅で行う、新築ZEH、既築住宅の断熱改修（全体・窓やドアの部分改修）、高効率給湯機の設置に、さいたま市が補助する制度。補助額は、税抜きの対象経費から国・県の補助金を引いた額の1/3と区分ごとの上限の低い方。令和8年度は区分ごとに予算があり、3区分とも予算に達して受付を終えた。
- 上限
- ZEH 30万円、断熱改修（全体改修）10万円、断熱改修（部分改修）5万円、高効率給湯機 5万円＋加算5万円（最大10万円）
- 補助率
- 補助対象経費（税抜き）から国・県の補助金等を引いた額の1/3（千円未満切り捨て）。区分ごとの上限あり
- 確認日
- 2026年10月1日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針