鳥取県の移住・定住の補助金・助成金

鳥取県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2026年10月31日締切・あと23日）鳥取県

  鳥取県公立学校教員奨学金返還支援事業

  県公立学校教員の貸与奨学金返還を原則8年度間支援します。現在の募集は令和9年度採用者で、2026年9月4日から10月31日まで。無利子は返還残額の2分の1、有利子は利子を除く4分の1で、貸与月数による上限があります。

  上限

  無利子は貸与月数×3万円、有利子は貸与月数×1.5万円。大学4年の例は144万円・72万円。

  補助率

  無利子2分の1、有利子4分の1（利子除く）

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（2027年3月20日締切・あと163日）鳥取県

  鳥取県プロフェッショナル人材企業見学等交通費助成金

  県外の専門人材が支援機関を通じて県内企業の見学・面接等に参加した交通費等を、2分の1以下・年度5万円まで助成。申請は参加後1月以内と年度の3月20日の早い方です。

  上限

  1人につき年度5万円、1企業につき2回まで

  補助率

  2分の1以下、1,000円未満切捨て

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）鳥取県

  鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金

  県内対象業種への正規雇用と定住を予定する学生・条件付きの35歳未満既卒者に奨学金返還を助成。原則8年度間、特定業種の無利子は2分の1、一般業種の有利子は8分の1など区分別です。認定申請は2026年4月1日〜2027年3月31日、450名到達で早期締切。

  上限

  貸与月数・業種・利子区分による。代表例は18万〜216万円。

  補助率

  特定業種:無利子1/2・有利子1/4。一般業種:無利子1/4・有利子1/8。

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（随時）鳥取県

  鳥取県 地域おこし協力隊起業・就業支援事業補助金（令和8年度）

  鳥取県内の市町村で地域おこし協力隊として1年以上活動した人（任期終了後1年以内で引き続き県内に住む人を含む）が、任期後の県内定住に向けた起業・就業のために資格取得・研修受講などをする経費の1/2を、県が上限10万円まで補助する制度。申請は随時で、1人1回限り。

  上限

  10万円（100千円。千円未満切り捨て。申請は1人1回限り）

  補助率

  1/2（県1/2、実施主体（申請者）1/2）

  確認日

  2026年10月2日

• 受付中（随時）鳥取県

  鳥取県転職なき移住等支援事業補助金（令和8年度）

  県・企業連携の事業で三大都市圏から転職せずに移住する人の引っ越しと家賃・テレワーク経費を1/2で支援。各15万円上限、家賃は月2万7千円上限。原則移住後1年以内の申請、交付決定日以前に支出したものは対象外。

  上限

  引っ越し15万円、家賃・テレワーク15万円（家賃は月2万7千円上限）。家賃・テレワークは毎年度申請可能

  補助率

  1/2、千円未満切捨て

  確認日

  2026年10月7日