島根県の移住・定住の補助金・助成金

島根県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（随時）島根県

  島根県 わくわく島根生活実現支援事業（移住支援金・令和8年度）

  東京23区在住・通勤等の共通要件と就業・起業・テレワーク・関係人口の要件を満たす移住者に、単身60万円、2人以上世帯最大100万円、18歳未満帯同者1人につき最大100万円加算。転入後1年以内に転入先市町村へ申請。

  上限

  単身60万円、2人以上世帯最大100万円＋18歳未満の帯同者1人につき最大100万円加算

  補助率

  定額（区分・帯同子加算）

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（随時）島根県

  島根県「地域農業の維持・発展」に向けた担い手の確保・育成支援事業（令和8年度）

  島根県が、地域の農業・農地を維持する担い手づくりを10のメニューで補助する事業。県外からUIターンして半農半Xを始める人の研修・定住・施設整備、定年帰農者や中規模農業者の水稲の機械整備、集落営農法人の設立・人材確保、担い手の受託用機械などが対象。申請は市町村・地域農業再生協議会などを通じて県に出す。

  上限

  半農半X：就農前研修 月12万円×12か月以内（定額）、定住定着 県の補助は月6万円まで（夫婦それぞれが半農半X実践者として夫婦で経営を始める場合は月9万円）×12か月以内、施設等整備 1/3以内・通算100万円。定年帰農者等：活動 月3万円×12か月以内、機械等 1/3以内・通算333.3万円。中規模農業者の機械等：1/3以内・通算333.3万円。担い手等の機械等：1/4以内・通算300万円（担い手不在集落を含む場合は1/3以内・通算400万円）。集落営農法人の新規設立：ソフト1/2以内・100万円（3年間の合計）、ハード1/3以内・通算333.3万円（認定農業者の場合は800万円。県の集落営農ページと概要資料は「設立1年未満かつ認定農業者」の場合とする）。集落営農の人材受入 1人4.5万円、後継者研修 1日1万円（20日まで）、雇用 年60万円×2年。体制づくり（ソフト）1/2以内・100万円

  補助率

  メニューごとに1/2以内・1/3以内・1/4以内（担い手不在集落を含む場合は1/3以内）、または定額。半農半Xの定住定着助成は、市町村が補助する額の1/2以内を県が補助

  確認日

  2026年10月2日

• 次回未定島根県（実施：公益財団法人ふるさと島根定住財団）

  島根県 UIターンしまね産業体験（体験者助成金・令和8年度）

  UIターン等で県内の農林漁業・介護・伝統工芸等を体験する人の生活・研修費を原則月12万円助成。親子連れは1世帯月3万円加算。親族受入や同居等では月6万円となる場合がある。

  上限

  体験者原則月12万円（区分により6万円）、子連れ1世帯月3万円加算。原則3〜12か月、伝統工芸3〜24か月。

  補助率

  定額

  確認日

  2026年10月7日