補助金ちず

高知県の移住・定住の補助金・助成金

高知県と県内の市区町村が実施する移住・定住の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

高知県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
高知県地域みらい留学等促進事業費補助金(令和8年度)1人当たり3万円、同伴者1人まで、同一年度1人1回受付中(2027年3月10日まで)申請書類を審査し、予算の範囲内で額を確定・交付併用・上乗せ 1
高知県 こうち奨学金返還支援給付金(令和8年度)年間限度額 大学院・6年制大学30万円、4年制大学20万円、短大・高専・専修学校(専門課程)2年10万円・3年15万円。6年間の総額上限 180万円・120万円・60万円・90万円。連携市町村に住む場合、県と市町村を合わせた年間限度額は、上乗せ3分の1で45万・30万・15万・22.5万円、上乗せ6分の1(勤務先が中堅企業)で37.5万・25万・12.5万・18.75万円(連携市町村一覧表 R8.2.20)受付中(2027年3月31日まで)要件を満たし、県の審査で適当と認められれば交付(予算の範囲内。予算額の上限に達すると事前登録の受付は年度途中でも終了)併用・上乗せ 3
高知県地方創生移住支援事業(移住支援金・令和8年度)2人以上世帯最大100万円、単身最大60万円。18歳未満帯同者1人につき上限100万円の市町村別加算(室戸市30万円、他33市町村100万円)受付中市町村が要件を確認し、交付決定通知書を交付して支給前提あり 1/要確認 1
高知県緑の青年就業準備給付事業費補助金(令和8年度)就業時35歳未満は月17.5万円・年192.5万円以内、35歳以上65歳未満は月15万円・年165万円以内(年齢例外あり)。受付中研修計画承認後、書類・必要な調査で適否を審査し決定併用不可 1/要確認 1
  • 受付中(2027年3月10日締切・あと153日)高知県

    高知県地域みらい留学等促進事業費補助金(令和8年度)

    県外の中学生・中学既卒者と同伴者1人のこうち留学参画校への訪問旅費について、1人当たり1万円を超える対象経費の2分の1以内、上限3万円を補助する制度。訪問後90日又は2027年3月10日の早い日までに電子申請する。

    上限
    1人当たり3万円、同伴者1人まで、同一年度1人1回
    補助率
    1人当たり1万円を超える対象経費の2分の1以内
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)高知県

    高知県 こうち奨学金返還支援給付金(令和8年度)

    大学等の在学中に貸与型の奨学金を受け、県に事前登録したうえで県の登録企業に正規雇用で就職し、県内に住む人に、前年度の奨学金返還額の3分の2(学校種別の年間限度額まで)を翌年度に給付する制度。最長6年間。給付金の半分(中堅企業は4分の3)は登録企業が負担する。

    上限
    年間限度額 大学院・6年制大学30万円、4年制大学20万円、短大・高専・専修学校(専門課程)2年10万円・3年15万円。6年間の総額上限 180万円・120万円・60万円・90万円。連携市町村に住む場合、県と市町村を合わせた年間限度額は、上乗せ3分の1で45万・30万・15万・22.5万円、上乗せ6分の1(勤務先が中堅企業)で37.5万・25万・12.5万・18.75万円(連携市町村一覧表 R8.2.20)
    補助率
    前年度(4月〜翌年3月)の奨学金返還実績額の3分の2。年間支援限度額との低い方(1,000円未満切り捨て)。連携市町村(高知市・南国市・土佐市・津野町・須崎市)に住む場合は市町村の上乗せ(3分の1、勤務先が中堅企業なら6分の1)がある
    確認日
    2026年10月2日
  • 受付中(随時)高知県

    高知県地方創生移住支援事業(移住支援金・令和8年度)

    東京23区での在住・通勤等の共通要件と就業・起業等の個別要件を満たして高知県に移住した人に、市町村が支給する移住支援金。世帯最大100万円、単身最大60万円に、18歳未満の帯同者の市町村別加算がある。転入後1年以内に市町村へ申請する。

    上限
    2人以上世帯最大100万円、単身最大60万円。18歳未満帯同者1人につき上限100万円の市町村別加算(室戸市30万円、他33市町村100万円)
    補助率
    市町村が定める定額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)高知県

    高知県緑の青年就業準備給付事業費補助金(令和8年度)

    県立林業大学校の基礎・専攻課程で学び県内の林業・木造建築関連分野を目指す研修生に定額給付。就業時35歳未満は年192.5万円以内、35歳以上は原則年165万円以内。

    上限
    就業時35歳未満は月17.5万円・年192.5万円以内、35歳以上65歳未満は月15万円・年165万円以内(年齢例外あり)。
    補助率
    定額。実質11か月、千円未満切捨て。
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針