補助金ちず

秋田県の移住・定住の補助金・助成金

秋田県と県内の市区町村が実施する移住・定住の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

秋田県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
あきた企業連携型奨学金返還助成制度(令和8年度)年20万円×最大6年・最大120万円(返還期間が短い場合はその期間)受付中(2027年2月20日まで)県が認定申請を審査し、認定翌年度以降の年返還実績等を毎年審査・交付決定。募集人員上限なし併用・上乗せ 1/併用不可 1
就活応援ポイントキャンペーン(令和8年度)1回15,000円分まで、最大4回(減額なしなら額面合計60,000円分)受付中(2027年3月9日まで)事務局が大学所在地・学年・証明書類で要件を確認審査、不備や対象外はメール通知併用・上乗せ 2/要確認 1
移住支援金(秋田県移住・就業支援事業)(令和8年度)2人以上世帯100万円、単身60万円。18歳未満世帯員1人につき最大100万円加算。受付中市町村が要件を確認し予算の範囲内で交付決定・支給前提あり 1/併用不可 1/要確認 1
秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業基本額100万円分+対象就職加算10万円分(旧補助控除等あり)受付中県が申請内容を審査し適当なら交付決定、予算上限のおそれで受付終了可能併用・上乗せ 3/併用不可 1
  • 受付中(2027年2月20日締切・あと137日)秋田県

    あきた企業連携型奨学金返還助成制度(令和8年度)

    県内の登録企業に正規雇用された大卒者等の奨学金返還を、県と企業が年20万円まで最大6年支援します。令和8年度採用者の認定申請は2027年2月20日消印有効。企業を経由した申請と、認定翌年度以降の実績払いです。

    上限
    年20万円×最大6年・最大120万円(返還期間が短い場合はその期間)
    補助率
    対象年返還実績額の10/10、千円未満切捨て
    確認日
    2026年10月6日
  • 受付中(2027年3月9日締切・あと154日)秋田県

    就活応援ポイントキャンペーン(令和8年度)

    県内の就活イベントへ現地参加する学生に、大学等の所在地に応じ2,500~15,000円分のポイントを最大4回付与。申込期間は2026年6月23日~2027年3月9日。企業イベントは参加翌日から14日以内、短期間の複数参加や企業交通費支給で減額があります。

    上限
    1回15,000円分まで、最大4回(減額なしなら額面合計60,000円分)
    補助率
    大学等所在地別定額ポイント、交通費併給・短期参加で減額
    確認日
    2026年10月6日
  • 受付中(随時)秋田県

    移住支援金(秋田県移住・就業支援事業)(令和8年度)

    東京圏から秋田県へ移住し就職等の要件を満たす人に、世帯100万円・単身60万円を県と市町村が共同支給。18歳未満世帯員帯同は1人最大100万円を加算します。申請は原則転入後1年以内で、転入前認定等の市町村差があります。

    上限
    2人以上世帯100万円、単身60万円。18歳未満世帯員1人につき最大100万円加算。
    補助率
    定額(世帯区分・18歳未満世帯員加算)
    確認日
    2026年10月6日
  • 受付中(随時)秋田県

    秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業

    A→KITA登録後に県外から秋田へ移住する世帯へ、子育て100万円・若年夫婦70万円・若年単身50万円・その他10万円分の商品券。就職加算10万円、基本額は原則2年度分割。対象移住は2028年3月31日まで、現金入金ではなく県内対象店で使用。

    上限
    基本額100万円分+対象就職加算10万円分(旧補助控除等あり)
    補助率
    世帯区分別の定額商品券、原則2年度に半額ずつ
    確認日
    2026年10月6日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針