福岡県の空き家の改修・解体の補助金・助成金

福岡県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2027年1月29日締切・あと113日）久留米市

  久留米市 空き家活用居住誘導事業補助金（令和8年度）

  久留米市内の戸建ての空き家を、自ら住むため・三親等以内の親族が住むため・賃貸するためにリフォームする工事に、対象経費の50％（上限は居住誘導区域内50万円、区域外30万円）を補助する制度。居住誘導区域内で子育て・若年世帯が住む場合は上限100万円で、昭和56年5月31日以前の空き家の建替え（除却）も対象になる。市内事業者の施工で、交付決定後に契約・着工する工事が対象。

  上限

  リフォーム: 居住誘導区域内50万円（子育て・若年世帯が居住する場合100万円）、区域外30万円。建替え（子育て・若年世帯、居住誘導区域内のみ）: 100万円。賃貸目的のリフォーム: 区域内50万円、区域外30万円

  補助率

  対象経費の50％（千円未満切り捨て）

  確認日

  2026年10月1日

• 受付中（2027年1月29日締切・あと113日）久留米市

  久留米市 木造住宅耐震改修等事業費補助金・耐震診断費補助金（令和8年度）

  昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造一戸建て住宅（2階建て以下）について、耐震診断・耐震改修工事・耐震改修とあわせた省エネ改修工事・建替えに伴う除却工事・相続した空き家の除却工事の費用の一部を久留米市が補助する制度。耐震改修は工事費の50％（上限50万円）、省エネ改修は25％（上限15万円）、除却は23％（上限30万円）、耐震診断は2分の1（上限3,000円）。改修・除却は交付決定の前に契約・着工できない。

  上限

  耐震改修50万円（あわせて行う省エネ改修は別に15万円まで。合計65万円）、建替え等・空き家の相続等に伴う除却30万円、耐震診断3,000円

  補助率

  耐震改修: 工事費と「国の単価×延べ面積」の低い方の50％／省エネ改修: 工事費の25％／建替え等・空き家の相続等に伴う除却: 工事費と「国の単価×延べ面積」の低い方の23％／耐震診断: 費用の2分の1。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て。国の単価は令和8年度 1平方メートルあたり39,900円

  確認日

  2026年10月1日

• 次回未定久留米市

  久留米市空き家管理に係る財産管理制度等活用補助金（令和8年度）

  所有者不在・不明の対象空き家を取得する申立人の申立手数料・専門家委託料・登録免許税を2分の1以内、上限20万円で補助。予納金は対象外。令和8年度の申請受付期間は公式資料に明示されていない。

  上限

  上限20万円、補助金の千円未満を切捨て

  補助率

  対象経費の2分の1以内。第6号様式では寄付金その他収入予定額を控除して計算

  確認日

  2026年10月7日