創業・起業の補助金の探し方：国・都道府県・市区町村の3層と、「特定創業支援等事業」が鍵になる理由

創業・起業に使える補助金は、国・都道府県・市区町村の3層に分かれています。層ごとに、上限額・時期・申請先が違います。

創業の補助金の3層

国持続化補助金〈創業型〉（小規模事業者・全国）

都道府県起業支援金（地域の課題解決に取り組む社会的事業）

市区町村創業補助金（市区町村ごとの独自制度）

3層を並べる

鍵になる「特定創業支援等事業」

3層のうち国と市区町村の制度で要件になりやすいのが、市区町村が行う特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書です。

• 経営・財務・人材育成・販路開拓を、継続的な支援（大阪市の例では「4回以上かつ1か月以上」）で身につけます。創業塾・創業セミナーなどの形で行われます。
• 対象は、これから創業する人と、事業を始めて5年を経過していない個人事業主・法人の代表者です（令和6年9月の法改正で拡大）。
• 証明書で受けられることの例：持続化補助金〈創業型〉と多くの市区町村の創業補助金の申請要件、会社設立時の登録免許税の軽減（資本金の0.7%→0.35%。会社設立前に証明書を取る必要あり）、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率。

持続化補助金〈創業型〉は、特定創業支援等事業の支援を受けた日も「締切から過去1年以内」でなければなりません。 受けた時期が早すぎても要件を外れる点に注意が必要です。

市区町村の制度に多い「創業後に申請する」型

多くの補助金は「交付決定の前に契約・発注したものは対象外」です（交付決定の前に着手してはいけない理由）。一方、市区町村の創業補助金には、創業のためにすでに支払った経費を、創業後に申請する型があります。

同じ「創業の補助金」でも、先に申請する型と後から申請する型が混在しています。後から申請する型でも、証明書や事業所の要件を創業前から満たしておく必要があります。

探す順番

1. 市区町村：創業する市区町村の特定創業支援等事業（創業塾など）と、創業補助金の有無を確認する。証明書が他の2層の要件にもなるため、最初に確認する価値があります。
2. 都道府県：起業支援金の実施道府県・市町村の一覧で、公募の時期と対象の事業分野を確認する。
3. 国：持続化補助金〈創業型〉の公募回と、自分の開業日・証明書の日付が「締切から過去1年以内」に入るかを確認する。

当サイトの地域から探すで、地域ごとの掲載制度を見られます。

関連

• 創業前・創業直後に使える補助金
• 個人事業主が使える補助金
• 移住支援金とは（起業支援金と組み合わせると最大300万円）

出典

• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉公募要領 第8版（第4回）（確認日 2026-09-30）
• 起業支援金（内閣府 地方創生推進室）（確認日 2026-09-30）
• 起業支援金 実施道府県の一覧（令和8年8月12日更新）（確認日 2026-09-30）
• 鈴鹿市 創業促進補助金（確認日 2026-09-30）
• つがる市 創業支援事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 大分市 創業者応援事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 特定創業支援等事業（大阪市）（確認日 2026-09-30）