東京都の創業・起業の補助金・助成金
東京都と県内の市区町村が実施する創業・起業の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
東京都・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（令和8年度） | 最大844万円（整備費400万円＋賃借料最大444万円）。賃借料月上限は1年目15万円・2年目12万円・3年目10万円 | 受付予定（2026年10月30日まで） | 資格・書類審査、通過者の面接審査で助成対象者決定 | 併用不可 3 |
| 東京都 商店街起業・承継支援事業（令和8年度） | 助成限度額最大694万円（事業所整備費 250万円＋店舗賃借料 交付決定日から3年間、1年目 月15万円・2年目 月12万円・3年目 月10万円） | 受付予定（2026年10月30日まで） | 審査（資格審査→書類審査→面接審査）で助成対象者を決定。助成金は後払い | 併用不可 3 |
| 起業家による空き家活用事業（補助金）（令和8年度） | 216万円（最大2年間） | 受付終了 | 書類審査・現地調査・面接審査でプラン採択、補助金は別審査 | 併用・上乗せ 1／要確認 1 |
- 受付予定（2026年10月9日開始）東京都
東京都 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（令和8年度）
女性又は年度末39歳以下の男性の創業予定者・個人事業主が都内商店街で開業・2店舗目・移転する際の費用を助成。助成率3/4以内、事業所整備費400万円と3年間の賃借料を合わせ最大844万円。第3回は2026年10月9日〜10月30日17時必着です。
- 上限
- 最大844万円（整備費400万円＋賃借料最大444万円）。賃借料月上限は1年目15万円・2年目12万円・3年目10万円
- 補助率
- 3/4以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付予定（2026年10月9日開始）公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都内の商店街で、開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継のいずれかで店舗を構える個人や中小企業者に、公社が店舗の整備費と開業後3年間の賃借料の一部を助成する制度。年3回の募集で、資格審査・書類審査・面接審査を経て助成対象者が決まり、助成金は後払い。
- 上限
- 助成限度額最大694万円（事業所整備費 250万円＋店舗賃借料 交付決定日から3年間、1年目 月15万円・2年目 月12万円・3年目 月10万円）
- 補助率
- 助成対象と認められる費用の2/3以内
- 確認日
- 2026年10月5日
- 受付終了東京都
2026年10月7日時点で令和8年度の申請受付は終了。都内で登記開業5年未満の起業家等が、具体的に決めた空き家戸建てを活用する新たな事業プランを審査。採択後に別審査の家賃等相当額補助があり、2/3・216万円上限です。
- 上限
- 216万円（最大2年間）
- 補助率
- 家賃等相当額の2/3
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針