東京都の起業家空き家活用補助金（令和8年度）：上限216万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、東京都の起業家による空き家活用事業は令和8年度の申請受付を終了しています。都内で登記・開業から5年未満の起業家等が、具体的に決めた空き家戸建てを新たな事業に使うプランを審査する制度です。採択後は家賃等相当額の3分の2、最大216万円の補助金を別途申請できます。

プランが採択されても補助金の交付決定とは別で、補助が決定しない場合があります。以下は令和8年度の募集条件と採択後の手続を整理したものです。募集期間は2026年6月29日から9月30日でした。

30秒でわかる要点

誰が

都内で実質事業を行い登記開業5年未満の中小企業・個人・NPO一般社団財団等

何に

空き家戸建ての新たな事業プランと採択後の家賃等相当額補助

いくら

216万円（最大2年間）

いつまで

受付終了

選ばれ方

書類審査・現地調査・面接審査でプラン採択、補助金は別審査「書類審査・面接審査を行い、採択事業者を決定します。」

申請方法

創業支援課へメール又は配達記録が残る郵送（期間必着）。

家賃等の補助はプラン採択と別審査

対象と認められた家賃等相当額が324万円なら、3分の2が216万円で上限と一致します。それを超える金額でも補助上限は変わりません。家賃等の細目や端数処理は公開募集要項から確認できず、例は割り切れる金額で示します。改修費や敷金等まで含むとは推測しません。

いくらになるか

対象と認められた家賃等相当額×2/3と216万円の低い方。募集要項の端数処理は確認できないため例は割切れる金額で計算。

募集要項などの記載: 「(1) 本事業に応募した事業プランが採択された場合、 採択された年度の 1 月から最大２年間、 補助率２／３、限度額 2,160 千円の家賃等相当額の補助金申請が可能となります。 」

例	計算	補助額
対象家賃等相当額180万円	min(1,800,000円×2/3=1,200,000円、2,160,000円)	120万円
対象家賃等相当額324万円	min(3,240,000円×2/3=2,160,000円、2,160,000円)	216万円
対象家賃等相当額360万円	min(3,600,000円×2/3=2,400,000円、2,160,000円)	216万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請者は都内で実質的に事業を行い、法人は本店主事務所の登記、個人は主事業所の届出が都内であることが必要です。NPO・一般社団財団等も含み、中小企業には業種別規模、みなし大企業の除外条件があります。投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いの例外です。

物件は過去1か月以上不使用の戸建て（店舗併用含む）で、土地と建物の所有者が同じであること、空き家全体についての賃貸借等権利が2026年中に確定する見込み又は確定済であることが必要です。事業内容の法令適合と近隣住民の理解も確認します。2025年9月30日までに事業を開始したプランは除外されます。

採択と分割交付の流れ

プランと補助を別審査

1. 1物件と所有者同意・計画
2. 2プラン申請と別の補助交付申請
3. 3書類・現地・面接審査
4. 4採択と補助交付決定
5. 5家賃等の支出と実績報告
6. 6区分ごとの入金と継続報告

いつ何をするか

1. 1

   空き家全体・所有者同意・事業プランを準備

2. 2

   プランと希望する場合の補助交付申請2026年6月29日〜9月30日

   今年度受付終了。別々に審査。

3. 3

   書類審査・現地調査2026年10月（予定）

4. 4

   面接・採択決定2026年12月上旬面接・中旬決定（予定）

5. 5

   交付決定・家賃等対象期間2027年1月1日〜2028年12月31日

   募集要項の4区間（1〜3月、4〜12月を各年）で交付。

6. 6

   実績報告・区分ごと入金

   予定表は4月上旬報告→5月中旬支払、12月中旬報告→1月上旬支払。正式年・各交付条件は窓口確認。

7. 7

   事業実施・継続状況報告2027年度中に実施見込み、採択翌年度から年1回5年間

募集要項の予定表では書類審査・現地調査が2026年10月、面接が12月上旬、採択決定が12月中旬です。日程は変更される場合があります。郵送は簡易書留等の配達記録、A4一部、白黒で判別できる資料と縮尺・寸法・各室用途が分かる平面図が必要です。提出後の加筆修正はできません。

補助は各年の1〜3月、4〜12月の計4区間に分かれます。予定表には4月上旬の実績報告・5月中旬支払、12月中旬報告・1月上旬支払とあり、家賃等の負担と入金の間があります。正式な年と区間ごとの交付条件は窓口で確認します。公式概要の「交付決定日から2年以内」と募集要項の具体的期間に記述差があります。

所有者への補助は別の人・別の経費

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 採択プランに物件を提供する空き家所有者向け補助

  「空き家所有者に対しては、管理費相当額の補助を行います。」

• 記載なし 国・都・区市町村の起業・空き店舗等補助

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• インバウンド対応力強化支援事業補助金（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（令和8年度）東京都・受付予定
• 東京都 商店街起業・承継支援事業（令和8年度）公益財団法人東京都中小企業振興公社・受付予定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

採択プランに物件を提供した所有者には、固定資産税・都市計画税の管理費相当額への別補助が案内されています。起業家と同じ所有者や法人所有者は除外され、所有者自身の申請が必要です。所有者の対象年度は公式概要と募集要項で異なるため窓口確認とします。同一起業家が国・都・市の起業や空き店舗補助と併用できるかは公開募集要項に記載がありません。

物件が決まってからの応募条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請受理時に都内で実質事業を行い、法人登記又は個人開業届から5年未満。法人本店主事務所登記、個人主事業所届出が都内。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □中小企業又は登記5年未満の都内NPO・一般社団・一般財団等。中小企業は業種別資本金又は従業員規模。製造建設運輸その他3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5000万円又は100人、小売5000万円又は50人、ゴム一部除外3億円又は900人、旅館5000万円又は200人、ソフト情報処理3億円又は300人。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □大企業単独出資1/2以上、複数2/3以上、役員兼務1/2以上、その他実質経営参画は除外。ただし中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合は大企業扱いしない。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □暴力団及び法人代表役員従業員構成員等に暴力団員関係者がいる者は対象外。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □個人は個人事業税住民税、法人は法人事業税都民税の滞納がないこと。収益NPO含む。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □過去の国都自治体公社等助成で不正事故を起こした者は除外。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □風俗関連・ギャンブル賭博等不適切業態、連鎖販売・送り付け・催眠霊感商法等は対象外。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □補助期間中も代表者以外による実質的指揮命令監督が継続又は予定されていない、必要許認可と法令遵守、再生更生等継続不確実状況がないこと。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □都内の新たな空き家活用プラン。2025年9月30日までに事業を開始したプランは除外。2027年度中に実施見込み。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □活用物件を具体的に確定し所有者の合意。申請時又は着手時に過去1か月以上不使用の戸建て住宅（店舗併用含む）。土地と建物所有者が同じ。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □空き家全体の賃貸借等権利を2026年中に確定見込み又は締結済。用途地域建築基準法等適合、近隣住民理解を得た又は見込み。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □プラン申請は2026年6月29日〜9月30日、電子メール又は必着郵送。郵送は配達記録が残る方法、A4一部、クリップ留め、白黒判別可能。提出後加筆修正不可。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □補助を希望する場合はプランとは別に補助金交付申請。同じ申請期間。プランと補助は別審査、プラン採択だけで交付確約でない。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □家賃等相当額の補助率2/3、上限216万円。募集要項の対象期間2027年1月1日〜2028年12月31日、4区間分割交付。公式概要の交付決定から2年以内との記述差は窓口確認。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □現地調査で空き家権利・法令・1か月不使用を確認。改修がある場合消防署建築主事との打合せ議事録等提出の場合あり。採択後違法建築なら遡及取消。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □プラン変更・中止は事前承認。大幅変更は書類面接審査に準ずる審査。募集要項は軽微変更の承認不要例外を記していない。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □採択翌年度から5年間、年1回都指定様式で実施状況報告。未報告は採択取消の場合。進捗報告調査と是正指示への対応、企業名連絡先の公表・成果行政PR協力の場合あり。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □未実施・資格喪失・虚偽・法令不適合・暴力団化・助成不正歴判明・不適切業態・要項違反指示不履行は採択取消の場合。都は取消による損失を負担しない。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □提出書類返却なし、追加説明資料要求の場合、記録撮影録音不可、審査問い合わせ不可、申請経費自己負担、面接予約不参加は辞退扱い。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □登記印鑑及び物件土地建物登記証明は発行後3か月以内。確定申告等原則2期、1期目は不要、2期目は直近期1期又は未申告なら不要等の例外。NPO非収益は事業報告・税免除申請で代替。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類
• □家賃等の対象細目、端数処理、返還加算金、帳簿保存期間、財産処分制限は公開募集要項に詳細なし。交付要綱原本未取得のため定めがないとは断定せず窓口確認。を確認した募集要項2〜4・9〜15、申請必要書類

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
全ページ申請書・事業計画・誓約書・所有者承諾・空き家状況	都公式様式
会社概要、定款設立趣意書・変更時株主総会議事録	法人自身
直近2期確定申告又はNPO事業報告	事業者・税務署電子申告受信通知	第1期不要、第2期は申告済1期のみ又は未申告なら不要等。
法人履歴事項全部証明又は開業届、休業異動・納税地主事業所移転届、個人休業時は休業記載の確定申告書	法務局・税務署	証明発行後3か月以内。
土地建物全部事項証明・印鑑証明	法務局・証明発行機関	発行後3か月以内。
本人確認書類	本人	写真付マイナンバーカードは番号部分を黒塗り。
直近納税証明又はNPO免除申請・非課税課税証明	都税事務所・区市町村	新規個人や決算直後の年度例外は必要書類原本参照。
縮尺寸法用途を明示した平面図、改修時消防建築打合せ議事録等	設計者・所管消防署建築主事
補助金交付申請及び実績報告	都創業支援課	公開プラン申請とは別。詳細様式は窓口確認。

法人・個人の税滞納、暴力団関係、過去の公的助成での不正事故、風俗関連・賭博等や連鎖販売・送り付け・催眠霊感商法等は除外です。代表者以外による継続的な実質経営指揮、許認可未取得、再生更生等の事業継続不確実な状況も確認事項です。これらは補助期間中も満たす必要があります。

現地調査で権利関係・法令・空き家期間を確認します。改修時には消防署・建築主事との打合せ議事録等が求められる場合があり、採択後に違法建築と分かれば遡及取消となります。都のコーディネーターは物件紹介や成約の保証ではなく、成約等に原則仲介手数料が生じます。

登記・物件登記・印鑑証明は発行後3か月以内。確定申告は原則直近2期ですが、創業初期の申告未了等には不要又は1期分の例外があります。非収益NPOは事業報告や都民税免除申請、非課税個人は非課税課税証明など、提出書類一覧の区分で確認します。マイナンバーカードの番号部分は黒塗りです。

事業が始まってからの決まり

プラン変更・中止は事前承認、大幅変更は書類面接審査に準ずる審査です。募集要項には軽微な変更の承認不要例外は記載されていません。採択翌年度から5年間、年1回の実施状況報告が必要で、未提出は採択取消となる場合があります。報告調査と是正指示への対応、企業名連絡先の公表、成果等のPR協力も求められる場合があります。

プラン未実施、資格喪失、虚偽、法令不適合、暴力団化、不正歴判明、不適切業態、要項違反や指示不履行は取消理由です。都は取消による損失を負担しません。公開募集要項からは補助金の返還加算金、帳簿保存期間、財産処分制限の詳細を確認できず、交付要綱原本を取得できていないため、定めがないとは断定せず交付窓口で確認する事項とします。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和2・3年度				公式ページは新型コロナウイルス感染症の関係で事業中止と記載。 過去の採択事業者欄（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024年6月24日〜9月30日	2/3・216万円、対象2025年1月〜2026年12月	令和6年度決算額242万円（起業家補助、3社）	東京共同電子申請・届出サービス又は郵送。 令和6年度募集・支出状況（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月29日〜9月30日	2/3・216万円、対象2027年1月〜2028年12月		募集要項の提出方法は電子メール又は郵送。 令和8年度募集要項（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 起業家の補助対象期間
  • 公式概要：交付決定日から2年以内（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/akiya/）
  • 募集要項2(5)：2027年1月1日〜2028年12月31日（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-06-04-132712-020 p2）

  令和8年度の具体的日付を募集要項から記載。交付決定日との関係は窓口確認。

• 空き家所有者向け補助の年度
  • 公式概要：採択翌年度から最大3年（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/akiya/）
  • 募集要項7：令和8年度〜10年度の3年（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-06-04-132712-020 p5）

  起業家補助と別。所有者の対象年度は窓口確認し、この記事で確定しない。

これまでの推移から分かること

令和6年度と令和8年度の募集要項はいずれも2/3・216万円でした。令和6年度は共同電子申請サービスと郵送、令和8年度は電子メールと郵送という提出方法の違いを確認できます。令和6年度決算では起業家補助242万円が3社に支出されており、個人の補助上限や令和8年度予算とは別の額です。公式ページは令和2・3年度に感染症の関係で事業中止と記載しています。

問い合わせ先

東京都産業労働局商工部創業支援課（03-5320-4889）。原則メール（S0000474@section.metro.tokyo.jp）での問い合わせです。

起業家による空き家活用事業（補助金）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の申請受付は終了。都内で登記開業5年未満の起業家等が、具体的に決めた空き家戸建てを活用する新たな事業プランを審査。採択後に別審査の家賃等相当額補助があり、2/3・216万円上限です。
補助率	家賃等相当額の2/3
上限額	216万円（最大2年間）
対象経費	家賃等相当額（詳細範囲は窓口確認）
主な要件（募集要項から）	申請受理時に都内で実質事業を行い、法人登記又は個人開業届から5年未満。法人本店主事務所登記、個人主事業所届出が都内。 中小企業又は登記5年未満の都内NPO・一般社団・一般財団等。中小企業は業種別資本金又は従業員規模。製造建設運輸その他3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5000万円又は100人、小売5000万円又は50人、ゴム一部除外3億円又は900人、旅館5000万円又は200人、ソフト情報処理3億円又は300人。 大企業単独出資1/2以上、複数2/3以上、役員兼務1/2以上、その他実質経営参画は除外。ただし中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合は大企業扱いしない。 暴力団及び法人代表役員従業員構成員等に暴力団員関係者がいる者は対象外。 個人は個人事業税住民税、法人は法人事業税都民税の滞納がないこと。収益NPO含む。 過去の国都自治体公社等助成で不正事故を起こした者は除外。 風俗関連・ギャンブル賭博等不適切業態、連鎖販売・送り付け・催眠霊感商法等は対象外。 補助期間中も代表者以外による実質的指揮命令監督が継続又は予定されていない、必要許認可と法令遵守、再生更生等継続不確実状況がないこと。 都内の新たな空き家活用プラン。2025年9月30日までに事業を開始したプランは除外。2027年度中に実施見込み。 活用物件を具体的に確定し所有者の合意。申請時又は着手時に過去1か月以上不使用の戸建て住宅（店舗併用含む）。土地と建物所有者が同じ。 空き家全体の賃貸借等権利を2026年中に確定見込み又は締結済。用途地域建築基準法等適合、近隣住民理解を得た又は見込み。 プラン申請は2026年6月29日〜9月30日、電子メール又は必着郵送。郵送は配達記録が残る方法、A4一部、クリップ留め、白黒判別可能。提出後加筆修正不可。 補助を希望する場合はプランとは別に補助金交付申請。同じ申請期間。プランと補助は別審査、プラン採択だけで交付確約でない。 家賃等相当額の補助率2/3、上限216万円。募集要項の対象期間2027年1月1日〜2028年12月31日、4区間分割交付。公式概要の交付決定から2年以内との記述差は窓口確認。 現地調査で空き家権利・法令・1か月不使用を確認。改修がある場合消防署建築主事との打合せ議事録等提出の場合あり。採択後違法建築なら遡及取消。 プラン変更・中止は事前承認。大幅変更は書類面接審査に準ずる審査。募集要項は軽微変更の承認不要例外を記していない。 採択翌年度から5年間、年1回都指定様式で実施状況報告。未報告は採択取消の場合。進捗報告調査と是正指示への対応、企業名連絡先の公表・成果行政PR協力の場合あり。 未実施・資格喪失・虚偽・法令不適合・暴力団化・助成不正歴判明・不適切業態・要項違反指示不履行は採択取消の場合。都は取消による損失を負担しない。 提出書類返却なし、追加説明資料要求の場合、記録撮影録音不可、審査問い合わせ不可、申請経費自己負担、面接予約不参加は辞退扱い。 登記印鑑及び物件土地建物登記証明は発行後3か月以内。確定申告等原則2期、1期目は不要、2期目は直近期1期又は未申告なら不要等の例外。NPO非収益は事業報告・税免除申請で代替。 家賃等の対象細目、端数処理、返還加算金、帳簿保存期間、財産処分制限は公開募集要項に詳細なし。交付要綱原本未取得のため定めがないとは断定せず窓口確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度プラン・補助交付申請 2026-06-29 2026-09-30 2026年10月7日時点で日付上受付終了。採択予定2件程度。
申請方法	創業支援課へメール又は配達記録が残る郵送（期間必着）。
他の制度との併用	空き家所有者向け別補助を公式が案内。同一起業家が国・都・市補助を併用する可否は募集に記載なし。
問い合わせ先	東京都産業労働局商工部創業支援課 03-5320-4889、S0000474@section.metro.tokyo.jp（問い合わせ原則メール）
公式ページ	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/akiya/

出典:

• 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• 申請に必要な書類（確認日 2026-10-07）
• 申請記入例（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度補助金支出状況（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• 申請に必要な書類（確認日 2026-10-07）
• 申請記入例（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度補助金支出状況（確認日 2026-10-07）