東京都のインバウンド対応力強化補助金（令和8年度）：施設上限300万円、多言語は2/3

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □補助で取得する財産を所有する者又は要綱所定のバス・タクシー・団体・グループであることを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □都内旅館・ホテル又は簡易宿所の営業許可がある民間宿泊施設（停止処分・店舗型性風俗特殊営業等を除く）ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □飲食店は都内の営業許可、中小企業、大企業の実質経営参画なし、EAT東京掲載の全条件。停止処分・所定風俗営業等は除外ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □小売店は都内常設店舗で、中小企業・大企業の実質参画なし、かつ消費税免税店の許可又は都・都政策連携団体の所定事業で開発選定された商品販売。停止処分・性風俗等除外ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □体験施設は都内で旅行者向け体験を自ら常設して恒常的に行い、中小企業・大企業の実質参画なし。所定風俗等除外ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □観光バスは都内で観光周遊・空港アクセス等を営む民間の路線定期運行又は貸切事業者（停止処分なし）。事業用車両で定員11人以上、検査登録・車検証、PM排出0.18g/kWh以下、現用又は発注済車両。リース使用者は可、貸与者は不可ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □観光タクシーは都内の特定・準特定地域の一般乗用旅客運送事業者（停止処分なし）。都内使用本拠・関東運輸局一般登録車で、UD標準仕様又は認定観光ドライバー、都地域通訳案内士、全国通訳案内士、ホスピタリティ乗務員が主として乗車する車両ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □団体は都内主事業所の中小企業等協同組合、協業・商工組合等、又は構成員2/3以上中小企業の生活衛生同業組合。社団・財団は都内主事業所、2期確定申告、4者以上の中小企業で構成・拠出、中小企業が2/3以上の全条件。所定風俗等を構成員に含めないことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □グループは都内観光施設等を有する4者以上で、要綱所定の施設・バス・タクシーの中小企業（大企業実質参画なし）が1/2以上。除外事業者・所定風俗等を含めない。同年度に構成員1/2以上同じグループの再申請不可ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □中小企業の規模は所定業種別の資本金又は従業員数で判断。大企業単独出資1/2以上、複数2/3以上、役員1/2以上兼務、フランチャイズ等の実質参画を除外ことを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □新たな外国人旅行者対応の取組で、交付決定通知後1年間に契約・発注・納品・実施・支払・実績報告まで終えることを確認した交付要綱第3〜15・手引き3
• □次の対象外条件に当てはまらない：暴力団・関係者又は団体の役員・使用人・従業員・構成員等に暴力団員等がいる交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：国・自治体・都政策連携団体等から補助取消しを受けた又は不正事故を起こした交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：補助財産を制限期間内に処分して不当に利益を得た（災害等やむを得ない処分を除く）交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：代表者を含め過去5年以内の刑事罰がある交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：再生・更生・破産手続中（再生計画等認可後除く）又は私的整理等で継続性不確実交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：休眠会社として解散とみなされた交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：都税等の未申告・滞納（猶予除く）交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：都・都政策連携団体への賃料・使用料等支払が滞る交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：必要な営業許認可なし（申請後実績報告までに許可予定の場合除く）交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：宗教・政治を主目的とする団体等交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □次の対象外条件に当てはまらない：その他財団理事長が不適切と判断する交付要綱第3条第2項（1）〜（12）
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：既に多言語化されている場合は、新たに追加する言語のみが補助対象となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：翻訳により多言語化された文字情報を表示するためのデジタル機器類（デジタルサイ ネージ、モニター、タブレット等）は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：観光バス事業者については、翻訳機は１待合所、並びに1 車両あたり各々1 機が 上限となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：観光タクシー事業者については、翻訳機は 1 車両あたり 1 機が上限となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：掲載 ※ 飲食店のみ 外国人旅行者に向けたグルメ情報の発信を支援します。 ＜対象経費＞ ①サイト初期登録費、初月月額費手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：外国人向けグルメサイトとは、飲食店情報を中心として扱うウェブサイトを指します （飲食店情報が主なコンテンツの一つであれば、地域情報等を扱っていても可。SNS は対象外） 。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：複数サイトの申請も可能です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：月額費用の設定がなく年額一括払いの場合は、年額を月額に換算した上で、初月分 のみ補助対象となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：サイト初期登録に係る費用が発生しない場合は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：検索上位権、顧客管理機能、キャンセル保障等の運営管理を目的としたオプションは 対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：グルメサイトの選定や掲載代行を行う事業者への支払いは対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：マニュアル制作費 など - 9 - ＜対象事業例＞手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：向上、おもてなし、多様性）の実施手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：多様な文化や習慣への対応を含む内容としてください。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：検定合格のみを目的としたものや、 教室への通い費用は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：オンライン受講はライブ配信に限ります。通信講座やe ラーニング等の録画受講は 対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：計画より実際の受講者数が極端に少ない場合は、交付されない場合があります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：従業員スペース（休養室、厨房、倉庫など従業員のみが立ち入る場所）への アクセスポイント設置は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：通信速度は１００MBPS 以上を推奨します。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：増設の場合は、既存設置場所と設置予定場所を確認して対象可否を判断します。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：観光バス事業者については、１待合所並びに１車両につき各々アクセスポイント １機が限度となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：観光タクシ―事業者については、１車両につきアクセスポイント１機が限度となり ます。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：発信してください。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：タッチ決済及び QR コード決済に対応している機器を導入する場合に対象となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：複数の外国通貨に対応する決済機器が対象となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：決済機能以外を含む複合機の場合は、決済機能のみ対象となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：観光バス事業者については１待合所、 並びに1 車両あたり各々1 機が上限となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：観光タクシー事業者については、1 車両あたり 1 機が上限となります。 - 10 -手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：固定される場合のみ対象です（可動式は対象外） 。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：大容量のスーツケースが預けられるようにしてください。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：使用料を徴収する場合は、一般的な価格帯から逸脱しない程度とします。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：発信してください。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：従業員向けの取組は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：手すり ③受口の低い小便器手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：工事費、厨房設備の購入費、認証取得費など ＜対象事業＞ ※下記事業のみが対象となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：多様な文化、習慣に配慮した祈祷室整備手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：ヴィーガン認証取得に係る費用(審査料、登録料等)（※飲食店のみ）手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：習慣を有する外国人旅行者が祈祷等で静かな環境 を必要とする際に利用できるものとして整備し、かつ誰でも利用できることを多言語 で掲示、発信してください。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：改修に必要不可欠な範囲とし、 備品類は補助対象外となります。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：安心を確保するための取組を支援します。 ＜対象経費＞ 翻訳費、制作費、印刷製本費、講師謝金 など ＜対象事業例＞手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：宿泊施設における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：緊急時の館内放送設備や災害対応用の館内サインの多言語化手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：多様な文化や習慣への対応を含む内容であること。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：事業継続計画(ＢＣＰ)の策定に際しては、発災直後の外国人旅行者対応も含む内容 であること。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：発信してください。 - 12 -手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：従業員同士又は社内向けの取組は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：消防計画など法令等で義務化されているものは対象外です。 ※ 「災害」 とは、 「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」 に定 める地震、津波、風水害、火山噴火、感染症等の災害を指します。 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo- rodo/2025-01-29-152731-116手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：設置場所は、出入口、ロビー、駐車場、フロント、その他多くの客が利用する場所で あること（従業員動線は対象外） 。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：１施設当たり１５台、 ９０万円が限度です （過去に同補助金の交付実績を有する施設につ いては、１５台から補助金により設置した箇所数を除いた数を限度とする） 。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：犯罪の抑止又は犯罪被害の防止を目的として設置される、 映像の表示又は記録の機能を有 するものであること。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：設置目的や運用方法等について、規程として定めること。※防犯カメラ管理規定を参照手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：増設の場合は、既存設置場所と設置予定場所を確認して対象可否を判断します。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：防犯カメラ、録画装置（デジタルレコーダー）については、公益財団法人日本防犯設備協 会が定める、優良防犯機器認定基準（RBSS 基準）に適合している製品を推奨します。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：機能拡張等は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：コンサルティングのみの実施は対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：コンサルティングに係る経費は、事業実施に係る補助対象経費の１割を上限とします。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：経営に関するコンサルティングは対象外です。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：「訪都外国人旅行者のニーズ」 「利便性や快適性の向上」 「新たに実施する受入対応力 強化の取組」を満たす事業である必要があります。 - 13 -手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：地方公共団体からの補助金収入等は補助対象経費から控除します。 （９）中小企業団体等、観光関連事業者グループとして共通した取組を対象とし、各施設 等における個々の取組は対象外とします。 - 14 - 防犯カメラ管理規定 申請においては、 補助対象設備の設置目的や運用方法等について、 下記に定める事項を満 たすとともに、規程として定めることが必要です（申請までに定められない場合は、 交付決 定までに定める見込みがあること） 。 ➢ 明確かつ適切な方法で、防犯カメラを設置している旨を表示すること。 ➢ 映像又は音声の記録（以下「記録」という。 ）について、プライバシー保護のため、 無線等によるシステム構築の際、容易に他者が情報を傍受できないものとするなど、 個人情報の流出、漏えい等のないよう厳正な管理を行うこと。 ➢ 記録の保管期間は、１週間程度とすること（レコーダーの容量は２TB 程度を想定） 。 ➢ 画像記録装置及び画像の記録された媒体は、施錠等により防護された場所に保管する こと。 ➢ 記録の閲覧は犯罪の抑止又は犯罪被害の防止等のために適切と認められる場合に限る こと。 ➢ 外部に記録を提供し、又は閲覧させるときは、法令等に基づくとき又は捜査機関から 犯罪捜査の目的で公文書による照会等を受けたときに限ること。 ➢ 記録に私有地の映像が含まれる場合は、あらかじめ当該私有地の所有者、管理者、使 用者又は占有者の承諾を受けること。 ➢ 次に掲げる事項を規程として定め、常時開示できる状態で保管すること。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：記録の閲覧は犯罪の抑止又は犯罪被害の防止等のために適切と認められる場合に限る。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：外部に記録を提供し、又は閲覧させるときは、法令等に基づくとき又は捜査機関から犯罪捜査の 目的で公文書による照会等を受けたときに限る。手引き7・対象要件注意事項
• □申請事業に該当する次の条件を満たす：記録に私有地の映像が含まれるため、あらかじめ当該私有地の所有者、管理者、使用者又は占有者 の承諾を受けている。 ８ その他 明確かつ適切な方法で、防犯カメラを 設置している旨を表示すること。 無線によるシステムを設置する場合は記載すること。「厳正な管理」の内容として、 パスワードの設定（定期的な変更）及びルータを設置し適切なファイアウォールの 設定をする、 又はＶＰＮ環境を構築、 もしくはＵＴＭの設置などネットワークセキュ リティの対策を講じることのいずれかを記載すること。 記録に私有地の映像が含まれる場合は記載すること。 設置業者ではなく、施設の責任者等を 記載すること。 役職や所属も記載す るのが望ましい。 機器に応じて、手動または自動を記載すること。 ひな型 - 16 -手引き7・対象要件注意事項
• □次の対象外経費を計上していない：補助事業に関係のない経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：間接経費（補助金交付申請などの手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、 消費税その他の租税公課、送料、交通手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：宿泊費、 収入印紙代、通信費、水道光熱費、 振込手数料等）手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：設備手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：機器設置後の維持費、メンテナンスに係る経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：施設の運営に係る経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：直接人件費（雇用する社員への支払い経費等）手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：施設整備費（不動産取得費、建物等管理費、建築手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：土木委託費等）手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：中古品の購入経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：リース手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：レンタルによる設置機器に係る経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：一定期間使用を継続できない消耗品等の購入経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：交付決定前に発注手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：施工又は導入した設備等に要する経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：契約から支払までの一連の手続きが、財団が指定する期日までに行われていない経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、領収書等の帳票類が不備の経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：交付申請書に記載のものと異なる工事又は設備等の購入に係る経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：通常業務手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：取引と混合して支払いが行われており、 補助対象経費の支払いが区分できない 経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：他の取引と相殺して支払いが行われている経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：補助事業に係るものとして、明確に区分できない経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：ポイントにより支払いが行われている経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任 している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等） 、顧問契約の相手方等 との取引に係る経費（ただし、工事を伴う補助事業において、その内容が構造躯体等に 影響を及ぼすもので、真に止むを得ない場合を除く。 ）手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：汎用性があり、目的外使用になり得る経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：過剰とみなされる機器を導入する経費、一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく 高額な経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：東京都又は東京都の政策連携団体が実施する補助金等の対象経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：補助事業完了後に、 補助事業により取得し、 又は効用を増加した財産の一定期間継続使用 が見込めないものに係る経費手引き8
• □次の対象外経費を計上していない：その他、理事長が適切ではないと判断する経費手引き8

主な書類と取り寄せ先