東京都の若手・女性リーダー応援プログラム（令和8年度）：最大844万円、商店街開業は第3回10月30日必着

東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性又は年度末39歳以下の男性が都内商店街で実店舗を開業・2店舗目出店・移転するための費用を助成します。助成率は3/4以内で、事業所整備費と3年間の店舗賃借料を合わせ最大844万円です。

令和8年度第3回の申請期間は2026年10月9日から10月30日17時必着。公式サイトは2026年7月31日に第2回受付終了を告知しています。法人や法人代表者は申請時の対象から除かれます。店舗で営業を始める日と、開業届の提出日は別です。入金は開業・支払・検査の後なので、整備費と家賃の立て替えが必要です。

30秒でわかる要点

誰が

女性又は2027年3月31日時点で39歳以下の男性。創業予定の個人・個人事業主（法人及び法人代表者を除く）

何に

都内商店街での実店舗開業、同種事業の2店舗目、商店街外・都外からの移転

いくら

最大844万円（整備費400万円＋賃借料最大444万円）。賃借料月上限は1年目15万円・2年目12万円・3年目10万円

いつまで

受付予定・2026年10月9日開始

選ばれ方

資格・書類審査、通過者の面接審査で助成対象者決定「10 審査方法 （１） 審査方法 ・申請書類に基づき、 資格 要件、必要書類等を確認する「資格審査」 を行い「申請書 類 が受理」 された 申請者に対して、「 書類審査 」を行います。 ・「書類 審査 」を通過した申請者に対して、 「面接審査 」を行い、助成対象者を決定し ます。日程等については、別途お知らせします。 ※ 必要により現地調査を行うことがあります。」

申請方法

原則Jグランツ電子申請（GビズIDプライム必要）。利用困難な場合は専用郵送様式で記録の残る郵便。持参・FAX・メール不可

最大額は整備費と家賃の合計

844万円は一度に支給する定額ではありません。整備費上限400万円と、毎月の賃借料上限を3年間積み上げた444万円の合計です。月20万円の対象家賃なら3/4は15万円で、2年目・3年目はさらに年次上限で減ります。月10万円なら3/4の7.5万円が各年上限より小さく、家賃の助成合計は270万円です。

いくらになるか

事業所整備費は対象経費×3/4と400万円の低い方、賃借料は各月対象家賃×3/4と年次月上限（15万・12万・10万円）の低い方を交付決定日から3年間合算する。

募集要項などの記載: 「２ 助成内容 都内の商店街で開業 等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。 経費区 分 対象となる費用 助成 率 助 成 限 度額 事 業 所 整 備費 ●店舗新装・改装工事費 ●設備・備品購入費 ●宣伝・広告費 助成対象と認められ る費用の３／４以内 400 万円 店舗賃借 料 交付決定日から３年間 の 店舗賃借料 助成対象と認められ る費用の３／４以内 １年目： 15 万円／月 ２年目： 12 万円／月 ３年目： 10 万円／月 助成限度額最大 844 万円 （P.21「助成対象経費一覧 」参照 ）」

例	計算	補助額
対象整備費400万円・対象家賃月10万円を36か月支払	400万円×3/4＋min(10万円×3/4,15万円)×12＋min(7.5万円,12万円)×12＋min(7.5万円,10万円)×12	570万円（整備300万円＋賃借270万円）
対象整備費600万円・対象家賃月20万円を36か月支払	min(600万円×3/4,400万円)＋15万円×12＋12万円×12＋10万円×12	844万円（整備400万円＋賃借444万円）
対象整備費200万円・対象家賃月16万円を36か月支払	200万円×3/4＋12万円×12＋12万円×12＋10万円×12	558万円（整備150万円＋賃借408万円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

設備備品は1点税込10万円以上で、新品かつ工事を伴う据付型以外が対象です。事業専用PCは1台まで。広告は対象経費150万円、WEB制作改修は50万円税抜が上限で、広告だけ又は家賃だけの申請はできません。工事費と設備備品購入費の両方が最終的にゼロになると、他の経費も対象外です。

開業の順番と事前契約の例外

店舗開業から助成金まで

1. 1商店街・出店確認
2. 2申請
3. 3書類・面接審査
4. 4交付決定
5. 5開業・支払
6. 6報告・検査
7. 7請求・入金

家賃は年次ごとに報告し、助成は後払い

いつ何をするか

1. 1

   商店街・物件を決め、出店確認と経験・資格・研修の証明を準備

   GビズIDプライムは募集要項で2週間程度、申請ページは2〜3週間と案内

2. 2

   申請書類提出第3回2026年10月9日〜10月30日17時必着

   郵送も同じ締切。申請後の手続きは申請者自身

3. 3

   資格・書類審査、面接審査第3回書類結果2026年12月下旬予定、面接2027年1月中旬〜下旬予定

4. 4

   交付決定・事務手続き説明第3回2027年3月1日予定、説明は決定からおよそ2週間以内

   開業は交付決定日から1年以内。工事と賃貸借は事前契約特例があり、条件を確認

5. 5

   店舗開業・整備費支払、賃借料支払整備費は開業月翌々月末（決定から最長1年）、賃借料は決定日から3年間

   助成金は後払い、先に全費用を支払う

6. 6

   実績報告・完了検査・額確定・請求・入金整備費期間終了及び各年賃借料支払後から15日以内に実績報告、最大4回

   各実績を検査して額を確定、請求後に指定口座へ入金

商店街の代表者等の出店確認は申請時点で必要です。経営・実務知識は経験・資格又は研修で証明します。研修は開業までの受講でも認められる場合があります。GビズIDプライム発行は募集要項で2週間程度、申請ページで2〜3週間と案内され、締切前の準備が必要です。電子申請が難しい場合の郵送も最終日17時必着で、持参・FAX・メールは受け付けません。

原則は交付決定後の契約・取得ですが、工事は決定3か月前より後に契約・着工した場合の特例があります。第3回は2026年12月1日以降の契約が有効とされ、決定後に支払う税込残額が総額の30％以上で、申請書記載の工事業者による工事に限られます。賃貸借は決定6か月前より後の契約特例があり、第3回は2026年9月1日以降の契約が有効と案内されます。ただし対象家賃は決定後のものです。店舗での開業は交付決定日から1年以内で、決定前の店舗営業は対象外です。

ほかの助成金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 商店街起業・承継支援事業

  「※ 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と商店街起業・承継支援事業の ２事業に 併願 申請し、 ２事業とも採択基準に達した場合は、若手・女性リーダー応援プログラ ム助成事業での採択となります。」

• 併用不可 公社の創業助成事業

  「※ 過去に 当公社の 創業助成事業、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 及び 商店 街起業・承継支援事業 に採択され、助成金を受給していないこと（受給していない方 は併願申請が可能ですが 、重複受給はできません）。」

• 併用不可 公社・国・都道府県・区市町村等の他助成（同一経費）

  「ア. 公社・国・都道府県・ 区市町村等から、本助成金以外の助成金・補助金を受けてい る（受 ける予定を含む）場合、本助成金と同一経費への重複助成・補助となる経費 がない、または経費が生じる予定がないこと。

  7」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 商店街起業・承継支援事業（令和8年度）公益財団法人東京都中小企業振興公社・受付予定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

商店街起業・承継支援事業には併願できますが、両方の基準に達した場合は若手・女性事業で採択されます。公社の創業助成等を過去に受給した人は除かれ、未受給なら併願は可能でも重複受給はできません。国・都・区市町村等の他助成は同一経費の重複がないことが条件です。

対象外・追加書類を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □女性又は2027年3月31日時点で39歳以下の男性であるか募集要項 4(1)ア
• □創業予定の個人又は個人事業主で、法人・法人代表者ではない（別事業の代表も除く）か募集要項 4(1)イ
• □大企業が実質的に経営参画していない（予定を含む）か募集要項 4(1)イ注記
• □都内商店街で、交付決定日から1年以内に実店舗を開業するか募集要項 4(2)ア
• □開業する業種が募集要項38〜41頁の公社指定業種に該当するか募集要項 4(2)イ
• □申請時点で商店街組織の代表者等から出店確認が取れているか募集要項 4(2)ウ
• □開業までに必要な許認可を取得するか募集要項 4(2)エ
• □経営知識を実務経験約1年、経営資格又は申請日まで/開業までの研修受講で証明できるか募集要項 4(2)オ
• □申請事業の実務知識を同業就業約1年、必要資格又は申請日まで/開業までの実務研修で証明できるか募集要項 4(2)カ
• □大企業又はその実質参画企業のフランチャイズ加盟業者ではなく、店舗事業がこれらに関連しないか募集要項 4(2)キ
• □本人が助成期間中及び終了後も営業日時に常駐し、店舗事業に専ら従事するか募集要項 4(2)ク
• □開業月までに商店街組織へ加入し、終了後も加入を継続するか募集要項 4(2)ケ
• □開業実績報告で都内納税地の開業届を提出できる（採択後法人化なら都内本支店登記、変更届が必要）か募集要項 4(2)コ
• □公社・国・都道府県・区市町村の他助成と同一経費の重複がない（受給予定を含む）か募集要項 4(3)ア
• □過去に公社の創業助成・若手女性・商店街起業承継で採択され助成金を受給していないか募集要項 4(3)ア注記
• □一個人で一申請・一店舗に限る申請であるか募集要項 4(3)イ
• □事業税等を滞納・分納していないか募集要項 4(3)ウ
• □都・公社への賃料・使用料等債務の支払が滞っていないか募集要項 4(3)エ
• □申請日まで過去5年間に公的助成等で不正等の事故を起こしていないか募集要項 4(3)オ
• □公社助成の既受給者は過去5年間に企業化状況報告書等を期日までに提出しているか募集要項 4(3)カ
• □民事再生・会社更生の申立て等、継続性に不確実な状況がないか募集要項 4(3)キ
• □必要許認可・関係法令を遵守し、完了後に税務申告等を遅滞なく行うか募集要項 4(3)ク
• □暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル・賭博等の不適切な業態ではないか募集要項 4(3)ケ
• □連鎖販売、送り付け商法、催眠商法、霊感商法等の不適切な業態ではないか募集要項 4(3)コ
• □必要書類を全て提出できるか募集要項 4(3)サ
• □その他公社が助成先として不適切と判断する者ではないか募集要項 4(3)シ
• □2店舗目なら申請日に既存店舗で事業を営み、新店舗では未営業で、別物件で同種事業の2店舗目に限るか募集要項 4(4)ア〜エ
• □移転なら申請日に旧店舗で営業・新店舗は未営業で、旧店舗は都内商店街外又は都外にあり、新店舗開業前日までに旧店舗営業を終了するか募集要項 4(5)ア〜エ
• □実店舗は一般消費者に常時商品・サービスを提供できる家屋で、自治体チャレンジショップや利用日時制限シェアキッチンではないか募集要項 3(1)注記
• □同一物件のリニューアル開業ではないか募集要項 3(1)注記
• □工事費又は設備備品購入費を必ず申請し、両方が最終的にゼロにならないか募集要項 6 対象経費一覧
• □経費は必要最小限で使途・単価・規模が確認でき、本事業分を明確に区分できるか募集要項 6(1)(3)
• □取得財産の所有権が申請者に帰属するか募集要項 6(4)
• □専門業者に直接委託・契約し、全部又は主要業務の再委託ではないか募集要項 6(5)
• □原則交付決定日から開業日までに契約・取得し、開業月翌々月末（決定から最長1年）までに支払を終えるか募集要項 6(2)
• □事前工事の特例なら決定3か月前より後の契約・着工、決定後支払税込残額30％以上、申請書記載業者の工事であるか募集要項 6(2)特例・21頁
• □賃借料特例なら決定6か月前より後の契約で、決定後の賃借料だけを対象とする（契約時等の必要な前払は例外）か募集要項 6(2)・24頁
• □設備備品は工事を伴う据付型以外で1点税込10万円以上、新品である（テーブル椅子・レジ構成物は合算）か募集要項 22頁
• □宣伝広告対象経費の上限150万円、WEB制作改修50万円税抜を適用し、宣伝広告のみの申請ではないか募集要項 22頁
• □店舗賃借料のみの申請でなく、親族三親等以内等所有物件の賃借料を含まないか募集要項 24頁
• □原則本人名義口座の振込払いで、現金・カード・小切手手形は25頁の条件を満たすか募集要項 25頁
• □関連会社・親族三親等内経営会社・顧問等契約先との取引ではないか募集要項 7(7)
• □中古品・車両・汎用物・リースレンタル・消耗品・税・間接費等の対象外経費を除いているか募集要項 22・24・26頁
• □帳票類原本を揃え、他事業と混合支払・相殺せず、市場比で著しく高額な経費や自社商品購入を除いているか募集要項 7(3)〜(9)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請前確認・ブラッシュアップリスト、申請書、月次資金繰り表3年分	公式申請ページの様式	郵送は専用郵送様式を使う
商店街出店に関する確認書	公式様式・商店街代表者等	出店確認の署名
工事・備品・広告見積、カタログ、地図・内外装写真・レイアウト図	工事等業者・物件資料	費用の根拠と予定店舗を示す
職務経歴書、経営・実務研修修了証又は資格証	本人・研修主催者・資格発行元	経験・資格があれば必ず研修受講とは限らない
住民票、納税証明書（所得税・住民税・事業税）、源泉徴収票又は住民税課税証明	市区町村・税務署・都税事務所・勤務先	該当する書類を必要書類一覧で確認
直近2期の確定申告書・収支内訳書又は青色決算書	手元の申告控え	該当者。全書類一覧は公式ダウンロード内
実績報告用の契約・納品・請求・振込・工事完了書類、開業届・賃貸借契約書	取引先・税務署提出控え・手元の支払記録	採択後ガイドに従って原本を保存

別事業であっても既に法人代表者なら個人として申請できません。大企業の実質的な経営参画や関連フランチャイズにも条件があります。2店舗目は既存店舗とは別の物件で同種事業に限り、移転は都内商店街外又は都外の旧店舗を新店舗開業前日までに閉じる条件があります。同じ物件のリニューアルや利用日時が制限されたシェアキッチン等は対象外です。

事業税等の滞納・分納、都・公社への債務滞納、過去5年間の公的助成事故、期日までの報告不履行、民事再生等の不確実な継続状況も要件に関わります。暴力団関係者、風俗関連・ギャンブル等、連鎖販売・送り付け商法・催眠商法・霊感商法等は対象から除かれます。本人が営業日時に常駐し、開業月までに商店街へ加入して終了後も継続する条件があります。

中古品・車両・消耗品・リースレンタル、親族等所有物件の家賃、税・間接費、関連会社等との取引、専門業者でない委託先や主要業務の再委託は対象外です。住居兼店舗は専有店舗部分だけで、転貸借は原契約で転貸・改装を認める必要があります。支払は原則本人名義口座の振込です。カードは一括払いと期間内引落しが条件で、取得・利用ポイント分も助成金から控除されます。

事業が始まってからの決まり

工事業者の追加変更や経費区分ごとの配分額20％超の変更等は事前承認が必要です。同一区分内の変更は承認申請書を省けますが、事前連絡と見積等が必要です。物件変更は開業前の同じ商店街内に限り、別商店街は原則不可です。採択後法人化は変更届を出し、本人が代表で株式・出資を単独で1/2超保有する条件があります。

整備費対象期間の終了と各年の賃借料支払後から15日以内に実績報告し、検査・額確定後に請求します。報告は最大4回です。帳簿書類は完了翌年度から10年又は法定耐用年数経過の早い日まで保存します。税抜50万円以上の取得財産は同じ期間内の処分に事前承認が必要で、収入があれば当該財産の助成額を限度に納付を求められる場合があります。

完了翌年度から5年間は原則休止・廃止できず、毎年実施結果状況を報告します。虚偽・不正、目的外使用、事業実態なし、要件・法令違反、公的助成事故、反社等の不適切な業態、商店街脱退、休廃止・移転等は取消しと交付済分返還の対象です。休廃止・移転にはやむを得ない場合を除くただし書きがあります。個別募集要項には加算金率の記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	第1回4月4日〜4月21日、第2回6月26日〜7月14日、第3回9月25日〜10月13日	助成限度額730万円	保存版で最大額と3回の募集日程を確認 2023年保存の公式ページ（Wayback）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	第1回2024年4月15日開始	過去の金額はこの資料から比較できない	公式お知らせで第1回申請開始を確認 2024年保存の公式ページ（Wayback）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	第1回2025年4月7日〜4月28日、第2回6月23日〜7月14日、第3回9月18日〜10月9日	過去の金額はこの資料から比較できない	公式サイトの開始・終了のお知らせを確認 2025年保存の公式ページ（Wayback）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	4月23日〜5月14日、7月10日〜7月31日、10月9日〜10月30日	助成率3/4以内、最大844万円	年度内に3回募集。公式告知2026年7月31日は第2回受付終了 令和8年度 募集要項・採択後手続きガイドブック（2026年4月15日）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• GビズIDプライム発行所要期間
  • 2週間程度かかる場合がある（募集要項29頁 https://wakajo-shotengai.com/doc/R8_youkou.zip）
  • 2〜3週間（申請手続きページ「申請手続きまでに必要なこと」 https://wakajo-shotengai.com/flow/）

  両方を併記し、アカウント発行状況はGビズID窓口で確認する。申請締切は共通

これまでの推移から分かること

令和5年度の保存版は助成限度額730万円、令和8年度の募集要項は844万円です。確認できた両年度の最大額には114万円の差がありますが、途中年度の金額は確認できず、変更した年度は特定していません。令和6年度と令和7年度の保存版には過去の申請開始告知が残っています。令和7年度の第3回は9月18日から10月9日、令和8年度は10月9日から10月30日で、同じ回でも年度ごとに申請期間が異なります。

問い合わせ先

東京都中小企業振興公社 助成課 商店街事業担当、03-3251-7926（平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）。

東京都 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	女性又は年度末39歳以下の男性の創業予定者・個人事業主が都内商店街で開業・2店舗目・移転する際の費用を助成。助成率3/4以内、事業所整備費400万円と3年間の賃借料を合わせ最大844万円。第3回は2026年10月9日〜10月30日17時必着です。
補助率	3/4以内
上限額	最大844万円（整備費400万円＋賃借料最大444万円）。賃借料月上限は1年目15万円・2年目12万円・3年目10万円
対象経費	店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費（合計助成上限400万円） 交付決定日から3年間の店舗賃借料 宣伝広告の対象経費上限150万円、WEB制作改修の対象経費上限50万円税抜 住居兼店舗は店舗専有部分のみ。備品は1点税込10万円以上（組合せテーブル椅子・レジ構成物は合算）、事業専用PCは1台のみ 広告掲載のみ開業月末まで対象。WEB維持運用・ネット販売構築、ロゴのみ、DM・名刺・ノベルティ等、全国紙・業界専門誌・確認不能広告・WEB広告コンサルは対象外。代理店契約は原則対象外（代理店経由でしか契約できない場合を除く） 工事は躯体解体費・自ら行う工事・全再委託・工事デザイン費を除く。設備は中古・車両・汎用品・直接関係ない空気清浄機等・リースレンタル・消耗品・設備デザイン費を除く 賃借料は敷金・礼金・仲介料・保証金・管理共益費・保険・税・光熱費を除く。本人又は三親等以内親族（経営法人を含む）の所有不動産は不可。古い契約の結び直しも不可。転貸借及び改装を認める原契約が必要
主な要件（募集要項から）	女性又は2027年3月31日時点で39歳以下の男性である 創業予定の個人又は個人事業主で、法人・法人代表者ではない（別事業の代表も除く） 大企業が実質的に経営参画していない（予定を含む） 都内商店街で、交付決定日から1年以内に実店舗を開業する 開業する業種が募集要項38〜41頁の公社指定業種に該当する 申請時点で商店街組織の代表者等から出店確認が取れている 開業までに必要な許認可を取得する 経営知識を実務経験約1年、経営資格又は申請日まで/開業までの研修受講で証明できる 申請事業の実務知識を同業就業約1年、必要資格又は申請日まで/開業までの実務研修で証明できる 大企業又はその実質参画企業のフランチャイズ加盟業者ではなく、店舗事業がこれらに関連しない 本人が助成期間中及び終了後も営業日時に常駐し、店舗事業に専ら従事する 開業月までに商店街組織へ加入し、終了後も加入を継続する 開業実績報告で都内納税地の開業届を提出できる（採択後法人化なら都内本支店登記、変更届が必要） 公社・国・都道府県・区市町村の他助成と同一経費の重複がない（受給予定を含む） 過去に公社の創業助成・若手女性・商店街起業承継で採択され助成金を受給していない 一個人で一申請・一店舗に限る申請である 事業税等を滞納・分納していない 都・公社への賃料・使用料等債務の支払が滞っていない 申請日まで過去5年間に公的助成等で不正等の事故を起こしていない 公社助成の既受給者は過去5年間に企業化状況報告書等を期日までに提出している 民事再生・会社更生の申立て等、継続性に不確実な状況がない 必要許認可・関係法令を遵守し、完了後に税務申告等を遅滞なく行う 暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル・賭博等の不適切な業態ではない 連鎖販売、送り付け商法、催眠商法、霊感商法等の不適切な業態ではない 必要書類を全て提出できる その他公社が助成先として不適切と判断する者ではない 2店舗目なら申請日に既存店舗で事業を営み、新店舗では未営業で、別物件で同種事業の2店舗目に限る 移転なら申請日に旧店舗で営業・新店舗は未営業で、旧店舗は都内商店街外又は都外にあり、新店舗開業前日までに旧店舗営業を終了する 実店舗は一般消費者に常時商品・サービスを提供できる家屋で、自治体チャレンジショップや利用日時制限シェアキッチンではない 同一物件のリニューアル開業ではない 工事費又は設備備品購入費を必ず申請し、両方が最終的にゼロにならない 経費は必要最小限で使途・単価・規模が確認でき、本事業分を明確に区分できる 取得財産の所有権が申請者に帰属する 専門業者に直接委託・契約し、全部又は主要業務の再委託ではない 原則交付決定日から開業日までに契約・取得し、開業月翌々月末（決定から最長1年）までに支払を終える 事前工事の特例なら決定3か月前より後の契約・着工、決定後支払税込残額30％以上、申請書記載業者の工事である 賃借料特例なら決定6か月前より後の契約で、決定後の賃借料だけを対象とする（契約時等の必要な前払は例外） 設備備品は工事を伴う据付型以外で1点税込10万円以上、新品である（テーブル椅子・レジ構成物は合算） 宣伝広告対象経費の上限150万円、WEB制作改修50万円税抜を適用し、宣伝広告のみの申請ではない 店舗賃借料のみの申請でなく、親族三親等以内等所有物件の賃借料を含まない 原則本人名義口座の振込払いで、現金・カード・小切手手形は25頁の条件を満たす 関連会社・親族三親等内経営会社・顧問等契約先との取引ではない 中古品・車両・汎用物・リースレンタル・消耗品・税・間接費等の対象外経費を除いている 帳票類原本を揃え、他事業と混合支払・相殺せず、市場比で著しく高額な経費や自社商品購入を除いている
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第1回 2026-04-23 2026-05-14 17時必着 第2回 2026-07-10 2026-07-31 17時必着 第3回 2026-10-09 2026-10-30 17時必着
申請方法	原則Jグランツ電子申請（GビズIDプライム必要）。利用困難な場合は専用郵送様式で記録の残る郵便。持参・FAX・メール不可
他の制度との併用	商店街起業・承継支援との併願可、両方基準到達なら若手女性で採択。同一経費の他助成・過去の創業助成等との重複受給不可
問い合わせ先	東京都中小企業振興公社 助成課 商店街事業担当 03-3251-7926（平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）
公式ページ	https://wakajo-shotengai.com/

出典:

• 若手・女性リーダー応援プログラム 公式サイト（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 募集要項・採択後手続きガイドブック（2026年4月15日）（確認日 2026-10-07）
• 申請手続き・募集要項・申請書類（確認日 2026-10-07）
• 公式Q&A（確認日 2026-10-07）
• 過去募集の公式お知らせ 2025（確認日 2026-10-07）
• 過去募集の公式お知らせ 2024（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ詳細API（公式サイトリンク先）（確認日 2026-10-07）
• 2023年保存の公式ページ（Wayback）（確認日 2026-10-07）
• 2024年保存の公式ページ（Wayback）（確認日 2026-10-07）
• 2025年保存の公式ページ（Wayback）（確認日 2026-10-07）

出典

• 若手・女性リーダー応援プログラム 公式サイト（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 募集要項・採択後手続きガイドブック（2026年4月15日）（確認日 2026-10-07）
• 申請手続き・募集要項・申請書類（確認日 2026-10-07）
• 公式Q&A（確認日 2026-10-07）
• 過去募集の公式お知らせ 2025（確認日 2026-10-07）
• 過去募集の公式お知らせ 2024（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ詳細API（公式サイトリンク先）（確認日 2026-10-07）
• 2023年保存の公式ページ（Wayback）（確認日 2026-10-07）
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