補助金ちず

受付予定（2026年10月9日開始） 制度の詳細

東京都の商店街起業・承継支援事業（令和8年度）：店舗の整備費と3年間の賃借料に、最大694万円の助成

都内の商店街で、開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継のいずれかで店舗を構える個人や中小企業者に、東京都中小企業振興公社が店舗の整備費と開業後3年間の賃借料の一部を助成する制度です。令和8年度は年3回の募集で、助成金は後払い。最大は事業所整備費250万円と賃借料444万円を合わせた694万円です。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

東京都中小企業振興公社都内の商店街で店を持つ人へ補助金ちず

東京都中小企業振興公社の商店街起業・承継支援事業は、都内の商店街で新しく店舗を構えるときの費用の一部を助成する制度です。店舗の工事・設備・宣伝広告と、開業後3年間の賃借料が対象です。助成率は助成対象と認められる費用の2/3以内で、令和8年度の最大は694万円です。

令和8年度の受付は年3回で、第3回は2026年10月9日から10月30日（17時必着）と案内されています。募集要項では、区分が令和7年度の3つから5つに増えています。

30秒でわかる要点

誰が
都内商店街で、開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継のいずれかをする創業予定者・承継予定者・中小企業者
何に
都内商店街で店舗を開く・移す・広げる・引き継ぐときの、店舗の工事費・設備費・宣伝広告費と、開業後3年間の店舗賃借料
いくら
助成限度額最大694万円（事業所整備費 250万円＋店舗賃借料 交付決定日から3年間、1年目 月15万円・2年目 月12万円・3年目 月10万円）
いつまで
受付予定・2026年10月9日開始
選ばれ方
審査（資格審査→書類審査→面接審査）で助成対象者を決定。助成金は後払い「・「書類 審査 」を通過した申請者に対して、 「面接審査 」を行い、助成対象者を決定し」
申請方法
電子申請（Jグランツ。GビズIDプライムのアカウントが必要）が原則。Jグランツの利用が難しい場合は郵送（各回の最終日17時必着）

5つの区分

令和8年度の区分は次のとおりです。区分によって、使う要件の組み合わせが変わります。

区分 当てはまる場合（募集要項の定義）
開業 新規に実店舗を開設する。ネットショップだけの人が店舗を持つ場合も含む。法人の代表者は個人として申請できない
多角化 実店舗を持つ中小企業者が、既存事業と主たる業種が異なる分野に、別の物件で実店舗を開く
2店舗目 実店舗を持つ中小企業者が、同じ業種で別の物件に実店舗を開く。2店舗目に限る
移転 都内の商店街以外の地域または都外にある、同種の自分の店舗を、都内の商店街に移す
事業承継 後継者が都内商店街で既存事業を引き継ぎ、店舗改装等をする。被承継者が中小企業者であること。法人と法人代表者の申請は不可

ここでいう商店街は、区市町村が商店街と認めるもの、または商店街振興組合を有する集積です。どの区分でも、交付決定日から1年以内に開業すること、公社が定める業種であること、出店先の商店街組織の代表者等から出店の確認が取れていること、開業月までに商店街組織に加入することなどが要件に並んでいます。全項目は下の確認リストと、募集要項の「申請要件」を見てください。

区分ごとの追加条件もあります（募集要項 4(4)〜(6)）。

  • 多角化：交付決定日以前に申請する新規事業を行っていないこと。既存事業と新規事業の主たる業種が、業種確認表の小分類で異なること。申請者が関わっている事業の単なる事業拡大（いわゆる「2号店」出店等）ではないこと。2店舗目に当たる場合は「2店舗目」区分での申請になります。
  • 2店舗目：申請日に既存事業の店舗で事業をしていて、申請予定の店舗ではまだ事業をしていないこと。
  • 移転：2店舗目と同じ申請日の条件に加え、既存の店舗が都内の商店街以外か都外にあり、新しい店舗の開業日の前日までに既存店舗の事業を終了すること。

事業承継は条件が多い区分です。被承継者が生存している場合は、基準日（2026年4月1日・7月1日・10月1日）時点で都内で引き続き1年以上、実質的に事業を行っていること、承継の手続きを交付決定後に行うことが条件です。死亡している場合は、承継者の三親等以内で、死亡から申請日まで1年以内であることなどが求められます。

お金が動く順番

助成金は後払いです。開業日は店舗で事業を始めた日で、開業届の日付ではありません。特設サイトのよくある質問は、開業届を出していても申請はできるとしたうえで、交付決定日より前に店舗で事業を始めた場合は対象外としています。工事や設備の支払いは先に自分で済ませ、実績報告と検査のあとで額が確定します。

費用の支払いと助成金の入金の順番

  1. 1交付決定
  2. 2工事・設備の契約と支払い
  3. 3開業
  4. 4実績報告と現地確認
  5. 5助成金の確定・請求・入金
  6. 6賃借料は年ごとに報告

工事や設備は交付決定日以降の契約・取得が原則。例外の期限は確認リストを参照

694万円の内訳を計算する

最大の694万円は、事業所整備費の限度額250万円と、店舗賃借料の3年間の上限444万円の合計です。賃借料の444万円は、月15万円を12か月、月12万円を12か月、月10万円を12か月で積み上げた額です。

見落としやすいのは次の点です。

  • 助成率は、どちらも「助成対象と認められる費用の2/3以内」です。賃借料は、月額の2/3が年ごとの上限を超えるかどうかで決まります。
  • 宣伝・広告費は事業所整備費の250万円の中に含まれ、助成対象経費は100万円まで、WEBサイト制作費はさらに50万円（税抜き）までです。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、宣伝・広告費の上限が150万円と別に定められています。
  • 工事・設備に当たるもの（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費）の申請がゼロになると、他の経費も対象になりません。
  • 設備・備品は1点で税込10万円以上のものです。中古品、車両、リース、消耗品は対象外です。敷金・礼金・仲介手数料・管理費などは賃借料に入りません。事業承継以外で、交付決定日の6か月前より前から契約している物件は、助成対象期間内に契約を結び直しても賃料の対象になりません。住居兼店舗は、店舗の専有部分だけが対象です。
  • 支払いは、申請者名義の口座からの振込が原則です。関連会社との取引や、業務の全部を再委託した経費は対象になりません。
  • 同じ募集の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、助成率が3/4以内、事業所整備費の限度額が400万円で、最大は844万円です。対象は女性か年度末時点で39歳以下の男性です。Jグランツの掲載に出る844万円は、こちらの額です。

いくらになるか

助成対象と認められる費用の2/3以内。事業所整備費（工事費・設備費・宣伝広告費）は合計250万円まで。店舗賃借料は月額の上限が1年目15万円・2年目12万円・3年目10万円で、36か月分。最大は250万円＋444万円＝694万円

募集要項などの記載: 「助成限度額最大 694 万円」
例計算補助額
事業所整備費: 助成対象と認められる費用が300万円（工事費150万円＋設備費90万円＋宣伝広告費60万円）300万円 × 2/3 ＝ 200万円（上限250万円以内）200万円
事業所整備費: 助成対象と認められる費用が450万円450万円 × 2/3 ＝ 300万円 → 上限250万円を超えるため250万円250万円
店舗賃借料: 助成対象の月額賃料（税抜）が24万円のとき、3年間24万円 × 2/3 ＝ 16万円/月。上限は1年目15万円・2年目12万円・3年目10万円なので 15万円×12か月＋12万円×12か月＋10万円×12か月 ＝ 180＋144＋120444万円
店舗賃借料: 助成対象の月額賃料（税抜）が12万円のとき、3年間12万円 × 2/3 ＝ 8万円/月（どの年の上限も下回る）× 36か月288万円
上の1つ目の事業所整備費（200万円）と3つ目の賃借料（444万円）の合計200万円 ＋ 444万円（上限どおりなら 250万円 ＋ 444万円 ＝ 694万円）644万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から開業までの流れ

審査は、資格審査、書類審査、面接審査の順です。特設サイトは「審査には4か月ほどかかります」と案内しています。第3回の場合、一次審査は10月中旬から12月中旬、面接審査は2027年1月中旬から下旬、交付決定日（予定）は2027年3月1日です。

交付決定日は、令和7年度（8月1日・11月1日・令和8年2月1日）より1か月遅くなりました。交付決定日より前の契約にも期限があります。工事は交付決定日の3か月前以降の契約・着工が対象で、交付決定日以降に支払う税込残額が総額の30%以上、かつ申請書に書いた業者による工事に限られます。賃貸借契約は6か月前以降のものが対象ですが、助成されるのは交付決定日以降の賃借料です。事業承継以外で、交付決定日の6か月前より前から賃貸借契約を結んでいる物件は、助成対象期間内に契約を結び直しても賃料を申請できません。

いつ何をするか

  1. 1

    出店先の商店街組織の代表者等に出店の確認を取り、申請資格・業種確認表を確認する。GビズIDプライムのアカウントを取得する申請の前（余裕をもって）

    GビズIDの取得は、募集要項では「2週間程度」、特設サイトの流れのページでは「2〜3週間」と案内されている

  2. 2

    申請書類を提出する（Jグランツ。難しい場合のみ郵送）第1回 2026-04-23〜05-14／第2回 2026-07-10〜07-31／第3回 2026-10-09〜10-30（いずれも17時必着）

    提出後の加筆・修正はできない。持参・FAX・メールでの提出は受け付けない。Jグランツの掲載では第3回は10月9日9時から

  3. 3

    資格審査・書類審査（一次審査）、結果通知第3回: 一次審査 10月中旬〜12月中旬、結果通知 12月下旬（予定）。第1回は4月中旬〜6月下旬・7月上旬、第2回は7月中旬〜9月下旬・10月上旬

    公式ページは「審査には4か月ほどかかります」と案内

  4. 4

    面接審査第1回 7月下旬／第2回 10月下旬／第3回 2027年1月中旬〜下旬

    必要により現地調査がある

  5. 5

    交付決定（予定）。この日から1年以内に開業する第1回 2026-09-01／第2回 2026-12-01／第3回 2027-03-01

    交付決定の後、およそ2週間以内に公社が事務処理の説明会を行う

  6. 6

    開業し、実績報告書を出す。内容の確認を経て助成金額が確定し、請求書を出すと振り込まれる（後払い）実績報告は、開業日が属する月の翌々月末（最長1年以内）

    店舗賃借料は支払後（1年目・2年目・3年目）から15日以内に報告。実績報告書の提出は最大4回

申請は原則としてJグランツです。GビズIDプライムのアカウントが必要で、取得の目安は募集要項では「2週間程度」、特設サイトの流れのページでは「2〜3週間」と書かれています。提出後は加筆・修正ができません。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継のどの区分に当たるか決め、その区分の要件を確認した募集要項 3（助成対象事業）・4（申請要件）(1)〜(7)
  • 出店先が都内の商店街で、業種が公社の「業種確認表」にある募集要項 4(2)イ
  • 出店先の商店街振興組合・商店会等の代表者等から、出店の確認が取れている募集要項 4(2)ウ
  • 交付決定日から1年以内に開業できる計画である（開業日は事業を始める日で、開業届の日ではない）募集要項 4(2)ア
  • 交付決定日より前に、申請する店舗で事業を始めていない（開業届を出していても、店舗で事業を始めた日が交付決定日より前なら対象外）特設サイト よくある質問（開業日）、申請フローチャート「開業等が交付決定日よりも後である」
  • 必要な許認可等を、開業までに取得できる募集要項 4(2)エ
  • 経営知識と実務知識の要件（経験・資格・研修のいずれか）を、書類で示せる募集要項 4(2)オ・カ
  • 店舗新装・改装工事費または設備・備品購入費を申請に含めている（宣伝広告費のみ・賃借料のみは不可）募集要項 助成対象経費一覧
  • 申請者本人（法人は代表者または正社員）が、助成事業の期間中も終了後も店舗に常駐して専ら従事できる募集要項 4(2)ク
  • 開業月までに商店街組織へ加入し、助成事業の終了後も続けられる募集要項 4(2)ケ
  • 同じ経費について、他の助成金・補助金を受けていない（受ける予定もない）募集要項 4(3)ア
  • 過去に公社の創業助成事業・若手女性・商店街起業の助成金を受給していない。併願する場合は、両方が基準に達すると若手・女性側になることを理解している募集要項 4(3)ア
  • 1個人または1法人につき1申請・1店舗の申請になっている募集要項 4(3)イ
  • 事業税等の滞納がなく、東京都・公社への賃料等の支払いも滞っていない募集要項 4(3)ウ・エ
  • 【多角化】交付決定日より前に、申請する新規事業を始めていない。既存事業と新規事業の主たる業種が業種確認表の小分類で異なり、単なる事業拡大（「2号店」出店等）ではない募集要項 4(4)ア・イ・ウ
  • 【2店舗目・移転】申請日に既存事業の店舗で事業をしていて、申請予定の店舗ではまだ事業をしていない募集要項 4(5)ア・イ、4(6)ア・イ
  • 【移転】既存事業の店舗が都内の商店街以外または都外にあり、新しい店舗の開業日の前日までに既存店舗の事業を終了する募集要項 4(6)ウ・エ
  • 事業承継の場合、被承継者の条件（基準日時点で都内で1年以上事業、または死亡の場合の三親等・1年以内など）を満たし、承継の手続きは交付決定後に行う計画である募集要項 4(7)
  • 交付決定前に契約・着工する場合の期限（工事は交付決定日の3か月前以降、賃貸借契約は6か月前以降）と、工事の残額30%以上の条件を確認した募集要項 6（助成対象経費の基本原則・特例）・助成対象経費一覧
  • 事業承継以外で賃貸借契約が交付決定日の6か月前より前からある物件の場合、助成対象期間内に契約を結び直して賃料を申請しようとしていない募集要項 6 店舗賃借料 対象外となる経費の代表例 エ
  • 賃借する物件が転貸借なら、原契約で転貸借と改装が認められている募集要項 助成対象経費一覧（店舗賃借料 注意事項カ）
  • 提出後に加筆・修正できないことを理解し、申請書類一式の控えを保管する募集要項 9(6)

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請前確認リスト／商店街出店に関する確認書／申請書ブラッシュアップリスト特設サイト「申請の流れ」からダウンロードする様式確認書は、出店先の商店街組織の代表者等から出店の確認が取れていることを示すもの
申請書／月次資金繰り表（3年分）同上の様式電子申請用と郵送用で様式の項目が異なる
申請費用の根拠資料（工事見積書、設備・備品・宣伝広告費の見積書・カタログ等）／物件の詳細が分かる資料（店舗地図、内外装写真、レイアウト図）施工業者・販売店・物件の資料募集要項の「申請書類の代表例」。ほかにも必要書類があり、「必要書類一覧」で確認する
職務経歴書／経営研修等に関する書類（修了証の写しなど）／実務研修等に関する書類本人の経歴・修了証など経営知識・実務知識の要件を示す
住民票（個人）または履歴事項全部証明書（法人）市区町村の窓口／法務局創業予定者・個人事業主は住民票、法人は全部事項証明書
納税証明書（個人: 所得税・住民税・事業税。法人: 法人都民税・法人事業税・所得税）税務署・都税事務所等
収入・所得に関する書類（源泉徴収票または住民税課税証明書）／確定申告書（直近2期分）本人の控え・市区町村個人は申告書Bと収支内訳書または青色決算書、法人は決算報告書
事業承継に関する承諾書／被承継者の確定申告書／被承継者の納税証明書被承継者から事業承継の該当者のみ。被承継者が死亡している場合は死亡日が分かる書類（除籍謄本など）も
同意書（代理申請用）特設サイトの様式Jグランツで第三者が代理申請機能を使う場合のみ

事業が始まってからの決まり

採択されたあとにも、募集要項には守る決まりが書かれています。主なものは次のとおりです。

  • 計画の変更は事前承認：店舗新装・改装工事費の発注先を変える、事業内容を著しく変えるといった場合は、事前に公社の承認が必要です。承認なく実施したものは助成対象外です。
  • 交付予定額は上限：採択時に通知される額は上限で、事業完了と検査のあとに確定します。減額されることがあります。
  • 5年間の継続：完了した年度の翌年度から5年間は、原則として店舗の休止・廃止ができません。募集要項は、交付決定の全部または一部を取り消すことがあるとし、取消しの事由に、5年以内の業務の休止・廃止・移転（「ただし、やむを得ない場合を除く」）と、助成対象期間内に加入した商店街組織からの脱退を挙げています。すでに助成金が交付されていれば、期限を定めて返還を求められます。
  • 報告と調査：同じ5年間、毎年、実施結果状況報告書を出します。立入り調査があることもあります。
  • 書類と財産の管理：関係書類は、事業を完了した年度の翌年度から10年を過ぎる日か法定耐用年数を過ぎる日のいずれか早い時まで保管します。税抜50万円以上の財産を、事業完了年度の翌年度から10年間か法定耐用年数が経過するまでのいずれか早い期間内に処分するときは、事前に公社の承認が必要で、実績報告ではその資産にステッカーを貼った写真も求められます。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和4年度申請エントリー 第1回 4/5〜4/19、第2回 6/27〜7/14、第3回 9/26〜10/14（この版には金額の記載なし）特設サイトは2022年10月31日の開設。申請は「申請エントリー」のあと書類提出の2段階。交付決定日は8/1・11/1・令和5年2/1
特設サイトのトップページ（ウェブ・アーカイブ 2022年11月1日）（確認日 2026年10月5日）
令和5年度申請書類提出 第1回 4/4〜4/21、第2回 6/26〜7/14、第3回 9/25〜10/13助成限度額 580万円（若手・女性は730万円）交付決定日は8/1・11/1・令和6年2/1（予定）
特設サイトのトップページ（ウェブ・アーカイブ 2023年9月26日）（確認日 2026年10月5日）
令和6年度第1回 4/15〜5/8、第2回 6/24〜7/17、第3回 9/20〜10/11事業所整備費 250万円、賃借料 月15万円・12万円・10万円（1〜3年目）、助成率2/3以内3区分（開業・多角化・事業承継）。郵送またはJグランツで申請。交付決定日は8/1・11/1・令和7年2/1
令和6年度 募集要項（ウェブ・アーカイブ 2024年7月11日）（確認日 2026年10月5日）
令和7年度第1回 4/7〜4/28、第2回 6/23〜7/14、第3回 9/18〜10/9令和6年度と同じ（事業所整備費 250万円、賃借料 月15万円・12万円・10万円）3区分のまま。Jグランツでの申請が原則になり、郵送はやむを得ない場合のみ。交付決定日は8/1・11/1・令和8年2/1
公式トップページの採択倍率（商店街事業。カッコ内は併願者のうち若手・女性の採択者を除いた商店街事業の採択者実数）: 第1回 申請51件・採択18件（16件）・2.8倍（3.2倍）、第2回 49件・22件（18件）・2.2倍（2.7倍）、第3回 65件・32件（23件）・2.0倍（2.8倍）
令和7年度 募集要項（ウェブ・アーカイブ 2025年4月20日）（確認日 2026年10月5日）
令和8年度第1回 4/23〜5/14、第2回 7/10〜7/31、第3回 10/9〜10/30令和7年度と同じ。合計の最大は694万円区分が5つに（2店舗目・移転が加わる）。交付決定日が令和7年度より1か月遅い9/1・12/1・令和9年3/1（予定）
令和8年度 募集要項（公社）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 申請の資格・募集要項の年度の表記
    • 「令和8年度 募集要項」へのリンクがあり、募集要項の作成日は令和8年4月15日。第3回の受付は2026年10月9日〜10月30日（特設サイトのトップページ・令和8年度 募集要項）
    • 「※募集要項、申請資格は、令和７年度の内容です。」の注記が残っている（特設サイトの「申請の流れ」ページ）
    • 「令和７年度の受付は終了いたしました。来年度の募集については未定です。」の記載が残っている（特設サイトの「よくある質問」ページ）

    令和8年度の内容は、募集要項とトップページ（令和8年度スケジュール）を基準にした。流れのページとよくある質問ページは更新前の文言が残っているとみられる。申請前に公社の助成課へ確認する

  • GビズIDプライムの取得にかかる期間
    • 2週間程度時間がかかる場合がある（令和8年度 募集要項）
    • 2〜3週間かかる（特設サイトの「申請の流れ」ページ）

    長いほうの案内に合わせて、余裕をもって準備する

  • 助成限度額
    • 最大694万円（事業所整備費250万円＋店舗賃借料444万円）（令和8年度 募集要項）
    • 補助上限額 844万円（Jグランツの掲載（若手・女性と商店街起業を一つにまとめた掲載））

    Jグランツの844万円は、同じ掲載にまとめられている若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の限度額（事業所整備費400万円＋賃借料444万円。助成率は3/4以内）に当たる。この制度の最大は694万円（助成率2/3以内）

  • 業種確認表の掲載ページ
    • P.38〜41（令和8年度 募集要項）
    • p.40〜43（令和8年度 申請フローチャート（PDF））

    ページ番号の数え方の違いとみられる（要項の印刷ページ番号は PDF のページ番号より2小さい）。「業種確認表」を見る

特設サイトの過去の版と、令和6・7年度の募集要項で確認できたことは次のとおりです。

  • 金額の上限は、令和6・7年度の要項と令和8年度で、事業所整備費250万円、賃借料は月15万円・12万円・10万円と同じです。令和5年度の特設サイトには助成限度額580万円とありました。
  • 区分は令和6・7年度が3つ、令和8年度が5つです。2店舗目と移転が加わりました。
  • 申請は、令和6年度は郵送かJグランツ、令和7年度はJグランツが原則でやむを得ない場合のみ郵送、令和8年度も同じです。
  • 交付決定日は、令和6・7年度が8月1日・11月1日・翌年2月1日、令和8年度が9月1日・12月1日・令和9年3月1日です。
  • 令和7年度の採択倍率（商店街事業）は、第1回2.8倍（3.2倍）、第2回2.2倍（2.7倍）、第3回2.0倍（2.8倍）です。カッコ内は、併願者のうち若手・女性の採択者を除いた商店街事業の採択者の実数で計算した倍率です。令和8年度の倍率は、この記事の確認時点（2026年10月5日）では公式ページに載っていません。

予算額は、確認できた公式資料に載っていなかったため、表には出していません。

東京都 商店街起業・承継支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象事業者
概要東京都内の商店街で、開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継のいずれかで店舗を構える個人や中小企業者に、公社が店舗の整備費と開業後3年間の賃借料の一部を助成する制度。年3回の募集で、資格審査・書類審査・面接審査を経て助成対象者が決まり、助成金は後払い。
補助率助成対象と認められる費用の2/3以内
上限額助成限度額最大694万円（事業所整備費 250万円＋店舗賃借料 交付決定日から3年間、1年目 月15万円・2年目 月12万円・3年目 月10万円）
対象経費
  • 助成対象期間: 事業所整備費は交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（最長1年以内）、店舗賃借料は交付決定日から3年間。原則として、交付決定日から開業日までに契約・取得（実施）し、開業日が属する月の翌々月末までに支払いが完了した経費が対象
  • 事業所整備費: 店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費（店舗新装・改装工事費または設備・備品購入費の申請は必須。宣伝・広告費の助成対象経費は100万円まで、うちWEBサイト（SNS）制作・改修費は50万円（税抜き）まで）
  • 店舗賃借料: 交付決定日から3年間の賃借料（交付決定日より後に発生・支払った分。敷金・礼金・仲介手数料・保証金・管理費・共益費・保険料・賃借料に含まれる消費税・水道光熱費は対象外。申請者本人または三親等以内の親族（その経営する法人を含む）が所有する物件の賃借料も対象外。事業承継以外で、交付決定日の6か月前より前から賃貸借契約を結んでいる物件について、助成対象期間内に契約を結び直しても、賃料は助成対象経費として申請できない）
  • 設備・備品は1点税込10万円以上のもの（中古品・車両・リース・消耗品は対象外）。工事に係るデザイン費、店舗の購入費、建物躯体の解体撤去費も対象外
  • 開業日までに取得・実施が完了していない経費、開業日より後に取得・実施した経費は対象外（店舗賃借料を除く）
  • 転貸借物件は、転貸借と改装が認められている契約のみ申請できる。リスティング広告は、実績報告で掲載期間・クリック数・平均単価が分かる資料が必要。公的資金の用途として社会通念上不適切な経費は対象外で、迷う経費は事前に公社助成課へ確認する
  • 宣伝・広告費のみ、店舗賃借料のみの申請はできない。事業所整備費の工事費と設備費の両方が最終的にゼロになると、他の経費も対象にならない
主な要件（募集要項から）
  • 都内商店街の定義: 区市町村が商店街と認めるもの（事業協同組合を有する集積、事業者が近接して組織的な活動を行っている区域など4つの条件のいずれかに該当）、または商店街振興組合法で設立された商店街振興組合を有する集積
  • 【区分】都内商店街で、開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継のいずれかを行うこと（令和8年度は5区分。令和6・7年度は3区分）
  • 開業: 創業予定の個人（申請後に法人化する場合は中小企業者）が新規に実店舗を開設する場合で、都内に限らず申請時点で実店舗を持っていないこと。法人の代表者は個人として申請できない。既存店舗と同一物件でのリニューアルオープンは除く
  • 多角化: 実店舗を持つ中小企業者（会社・個人事業者）が、既存事業とは主たる業種（日本標準産業分類）が異なる分野へ、既存店舗とは異なる物件で実店舗を開設する場合。あわせて次の条件を全て満たすこと（4(4)）: 交付決定日以前に申請予定の新規事業を行っていない／既存事業と新規事業の主たる業種が業種確認表の小分類で異なり、新規事業の業種が公社の指定業種に当たる／申請者が代表・役員・従業員等として関わっている事業の単なる事業拡大（いわゆる「2号店」出店等）ではない（2店舗目の場合は「2店舗目」区分で申請できる）
  • 2店舗目: 既存事業と同じ業種で、既存店舗と異なる物件に実店舗を開設する場合。新たに開設する店舗は2店舗目に限る。申請日において既存事業の店舗で事業を行っていて、申請予定の店舗では事業を行っていないこと（4(5)）
  • 移転: 都内の商店街以外の地域または都外にある、既存事業と同種の自分の店舗を都内の商店街へ移し、事業を開始する場合。申請日において既存事業の店舗で事業を行っていて、申請予定の店舗では事業を行っていないこと。既存事業の店舗は、新たな店舗の開業日の前日までに事業を終了すること（4(6)）
  • 事業承継: 申請者は承継予定の個人または個人事業主で、被承継者が中小企業者であること。法人および法人代表者の申請は不可（被承継者が生存している場合は第三者の承継も可）。事業承継の手続き（廃業届・代表者の変更登記など）は交付決定後に行う
  • 事業承継（被承継者が生存）: 基準日（第1回2026-04-01、第2回2026-07-01、第3回2026-10-01）時点で、都内で引き続き1年以上、実質的に事業を行っていること。基準日までの1年以内に原則として休眠・休業がないこと
  • 事業承継（被承継者が死亡）: 被承継者が承継者の三親等以内で、死亡日から遡って1年以上前から都内で実質的に事業を行っていたこと。死亡から申請日までが1年以内であること。死亡日が確認できる書類（除籍謄本など）を提出できること
  • 中小企業者の範囲は、業種ごとの資本金・従業員数の基準による。大企業が実質的に経営に参画している場合などは中小企業者に当たらない
  • 交付決定日（第1回2026-09-01、第2回2026-12-01、第3回2027-03-01）から1年以内に開業すること。開業日は店舗で事業を開始する日で、開業届の届出日ではない
  • 都内商店街で開業等する業種が、公社が定める業種に該当すること（募集要項の「業種確認表」）
  • 申請時点で、出店先の商店街の商店街振興組合・商店会等の代表者等から出店の確認が取れていること
  • 開業等するまでに、申請業種の実施に必要な許認可等を取得すること
  • 経営に関する知識: 申請日までに1年程度の経営実務経験（職務経歴書等）、経営等に関する資格、または経営知識の習得研修の受講（申請日までに受講済みか、開業までに受講できる）のいずれか
  • 実務知識: 開業する業種を同業他社で1年程度就業、事業に必要な資格、または店舗運営に係る実務研修の受講（申請日までに受講済みか、開業までに受講できる）のいずれか
  • 大企業、または大企業が実質的に参画している企業のフランチャイズ加盟業者でない、またはこれらと関連する事業でないこと
  • 申請者本人（法人の場合は代表者または正社員）が、助成対象期間中も助成事業終了後も、申請店舗で営業日時に常駐し事業に専ら従事すること
  • 開業月までに商店街振興組合・商店会等に加入し、助成事業終了後も加入を続けること
  • 開業の実績報告時に、個人は都内を納税地とする開業届の写し、採択後に法人で開業する場合は都内所在地が確認できる登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること。申請後に法人設立した場合は速やかに公社へ変更届を出す
  • 他の助成金・補助金（公社・国・都道府県・区市町村等）を受けている（受ける予定を含む）場合、同一経費への重複助成・補助となる経費がないこと
  • 過去に公社の創業助成事業・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・商店街起業・承継支援事業に採択され助成金を受給していないこと（受給していなければ併願は可能だが、重複受給はできない）。個人で受給した後に自分が代表の法人で申請すること、受給した法人と代表者が同一の別法人で申請することもできない
  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と商店街起業・承継支援事業に併願し、2事業とも採択基準に達した場合は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業での採択となる
  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業または商店街起業・承継支援事業の助成金を受給した後は、公社の創業助成事業には申請できない
  • 申請は1個人または1法人につき1申請、1店舗に限る
  • 事業税等を滞納（分納）していないこと。東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
  • 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等の助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと。過去に公社の助成金を受けた人は、過去5年間に企業化状況報告書・実施結果状況報告書等を期日までに提出していること
  • 民事再生法・会社更生法による申立て等、助成事業の継続性に不確実な状況がないこと
  • 法令の遵守、暴力団関係者でないこと、風俗営業等・ギャンブル業・連鎖販売取引など公的資金の助成先として適切でない業態でないこと、必要書類を提出できること。公社が助成事業者として不適切と判断した場合は対象外
  • 助成対象期間が終わるまで、上記の申請要件を引き続き満たすこと（特段の記載があるものを除く）
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度 第1回2026-04-232026-05-1417時必着。交付決定日（予定）2026-09-01
令和8年度 第2回2026-07-102026-07-3117時必着。交付決定日（予定）2026-12-01
令和8年度 第3回2026-10-092026-10-3017時必着。交付決定日（予定）2027-03-01
申請方法電子申請（Jグランツ。GビズIDプライムのアカウントが必要）が原則。Jグランツの利用が難しい場合は郵送（各回の最終日17時必着）
他の制度との併用同一経費への重複助成・補助は不可。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは併願できるが、両方が採択基準に達した場合は若手・女性側の採択になる
問い合わせ先公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 商店街事業担当（03-3251-7926、平日9:00〜12:00・13:00〜17:00、wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp）
公式ページhttps://wakajo-shotengai.com/

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よくある質問

宣伝・広告費だけ、または店舗の賃借料だけで申請できますか？

できません。募集要項に「宣伝・広告費のみの申請はできません」「店舗賃借料のみの申請はできません」とあり、事業所整備費のうち店舗新装・改装工事費または設備・備品購入費の申請が必須です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と両方に申請できますか？

併願はできますが、重複して受けることはできません。2事業とも採択基準に達した場合は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業での採択になると募集要項に書かれています。

助成金は、先にもらえますか？

特設サイトに「助成金の支払は、後払いです」とあります。実績報告のあと、助成金額が確定してから請求書を出し、振り込まれる流れです。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版。令和8年度の募集要項と特設サイト（2026年10月5日確認）、令和4〜7年度の版で作成

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