徳島県の創業・起業の補助金・助成金

徳島県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（随時）徳島県

  徳島県 製造業向け企業立地補助制度（令和8年度）

  工場・研究所・本社機能の立地を投資と地元雇用の区分別に支援する県制度。投資補助の最大は100億円、率の最大は25％だが、メニューと投資・雇用条件が異なる。着手30日前の奨励指定・補助申請が必要。

  上限

  投資補助はメニューにより500万円〜100億円。雇用奨励は上限なし。

  補助率

  メニュー・投資・新規地元雇用に応じ5〜25％。雇用奨励は定額。蓄電池は期間限定上乗せあり、公式資料間の相違を併記。

  確認日

  2026年10月7日

• 次回未定徳島県

  新規就農者チャレンジ事業

  徳島県の新規就農者チャレンジ事業は、設備取得等の3/10以内、個人1,500万円・法人3,000万円まで。リースは別算式。市町村へ事前相談し原則交付決定後に発注する。県共通の受付締切は公開資料に記載なし。

  上限

  個人1,500万円、法人3,000万円。

  補助率

  取得等3/10以内。リース4年以上は税抜購入価格×3/7以内、4年未満は税抜購入価格×期間月数/84×0.75以内。

  確認日

  2026年10月7日

• 次回未定徳島県

  令和8年度新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

  徳島県の新規就農者の設備・経営継承支援。通常枠の補助は原則3/4以内・750万円（経営開始資金受給者375万円）、夫婦・法人特例あり。地域枠は修繕等1/2以内、導入3/4以内で国費合計600万円まで。市町村へ相談・申請。

  上限

  通常原則750万円/経営開始資金受給者375万円。夫婦事業費上限1.5倍、法人事業費合算上限2,000万円。地域枠補助上限900万円（国費合計上限600万円）。

  補助率

  通常3/4以内。地域枠の修繕等・円滑移譲1/2以内、導入3/4以内。国は県支援額の2倍（国費上限あり、整備内容ごと千円未満切捨て）。

  確認日

  2026年10月7日