福島県の事業承継・M&Aの補助金・助成金

福島県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2026年10月23日締切・あと18日）福島県

  福島県 12市町村起業支援金（令和8年度）

  原発事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村）へ県外から移住して新たに起業する人などに、起業に要する経費の4分の3以内（最大400万円）を補助する福島県の制度。書面と面接の審査で、評価上位者から予算の範囲内で採択される。

  上限

  最大400万円（補助対象経費の4分の3以内）

  補助率

  補助対象経費の4分の3以内

  確認日

  2026年10月2日

• 受付中（随時）福島県いわき市

  いわき市 診療所開設・承継支援補助金

  いわき市内で診療所を新規に開業、または承継した医師・法人に、土地・建物・医療機器・システム・什器備品・手続きの費用（賃借料などは開院から60か月分まで）の3分の2以内を補助する。上限は2,000万円（分娩施設を有する産婦人科・産科または小児科を標榜する診療所は3,000万円）。開院日から1年以内に申請し、10年以上の診療継続などが要件。

  上限

  2,000万円（分娩施設を有する産婦人科若しくは産科又は小児科を標榜する診療所は3,000万円）

  補助率

  補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）

  確認日

  2026年10月1日

• 受付終了福島県

  ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（小規模企業枠）（令和8年度）

  福島県内の小規模企業者等が、事業承継・創業後の経営安定化・社内事務管理のデジタル化・人材育成・販路開拓・防災減災のいずれか1つの取組にかかる経費の一部を、商工団体の支援を受けながら申請する補助金。補助率は3/4以内または2/3以内、上限は取組の区分により30万円または50万円。

  上限

  円滑な事業承継・創業後の経営安定化 50万円、社内事務管理のデジタル化・人材育成・販路開拓・防災減災対応 各30万円

  補助率

  補助対象経費の3/4以内（事業承継・創業後の経営安定化・デジタル化・人材育成）または2/3以内（販路開拓・防災減災対応）

  確認日

  2026年10月5日