補助金ちず

石川県の設備投資の補助金・助成金

石川県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

石川県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
石川県 民間賃貸住宅建設支援事業(令和8年度確認)珠洲市・能登町の受取額は1戸300万円かつ1棟3,000万円。輪島市再建区分も同額、新築区分は1戸150万円かつ1棟1,500万円。受付中計画・完成後申請を市町で審査して認定・交付を決定(予算の範囲内)併用・上乗せ 2/併用不可 1
IT・コンテンツ企業立地促進補助金(石川県、2026年度確認版)5,000万円次回未定県の受理・確認後、交付申請を審査・現地検査して決定併用・上乗せ 1/要確認 2
石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金(令和8年度)一般導入は原則1事業所400万円。移乗・入浴・インカム等100万円/台、その他30万円/台。介護ソフトは契約方式・職員数で100〜250万円、定着促進を合わせると115〜265万円、対象居宅系の5事業所以上連携で5万円加算。伴走パッケージ500万円、定着促進15万円上乗せ。一体的業務改善支援48万円。第5条(2)ただし書の合計限度は県に確認。受付終了事業の内容を審査し、適正と認めた場合に予算の範囲内で交付決定併用不可 2
  • 受付中(随時)石川県

    石川県 民間賃貸住宅建設支援事業(令和8年度確認)

    輪島市・珠洲市・能登町で共同住宅や長屋を建設し所有する個人・法人を支援。県分は市町の補助額を上限に居住床面積1㎡につき2.5万円で、市町から合計額を交付する。市町・再建区分で額と条件が異なる。

    上限
    珠洲市・能登町の受取額は1戸300万円かつ1棟3,000万円。輪島市再建区分も同額、新築区分は1戸150万円かつ1棟1,500万円。
    補助率
    県分は1㎡あたり2.5万円(市町分を上限)。市町窓口での受取額は各市町要綱により算定。
    確認日
    2026年10月7日
  • 次回未定石川県

    IT・コンテンツ企業立地促進補助金(石川県、2026年度確認版)

    県内へIT・コンテンツ等のオフィスを新設する企業の投資と雇用を支援。地域別に補助率30〜40%、上限5,000万円。用地取得・着工・賃貸契約前に計画書を提出し確認を受ける。

    上限
    5,000万円
    補助率
    新設:能登地域等40%、かほく市・河北郡35%、その他の金沢市以南30%
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付終了石川県

    石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金(令和8年度)

    2026年10月7日時点で今年度の一般募集は終了しています。県内介護事業所の機器導入を4/5で補助し、一般導入の事業所上限は原則400万円です。伴走支援事業所は別途募集と案内されています。

    上限
    一般導入は原則1事業所400万円。移乗・入浴・インカム等100万円/台、その他30万円/台。介護ソフトは契約方式・職員数で100〜250万円、定着促進を合わせると115〜265万円、対象居宅系の5事業所以上連携で5万円加算。伴走パッケージ500万円、定着促進15万円上乗せ。一体的業務改善支援48万円。第5条(2)ただし書の合計限度は県に確認。
    補助率
    4/5
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針