石川県のIT・コンテンツ企業立地促進補助金（令和8年度確認版）：上限5,000万円、契約前に計画提出

石川県のIT・コンテンツ企業立地促進補助金は、情報サービス業や映像・音声・文字情報制作業、デザイン業等の企業が、県内にオフィスを新設する際の投資と雇用を支援する制度です。地域別に補助率は30〜40％で、常時雇用者の純増に応じた加算を含めて5,000万円が上限です。

公開ページに一律の募集締切日はありません。用地取得・建築工事への着手・オフィス賃貸契約の前に計画書を県へ提出し、内容の確認を受けることが手続き上の要点です。固定期限のない制度でも、契約後に計画を出す順番にはできません。

30秒でわかる要点

誰が

県内にIT・コンテンツ等のオフィスを新設し、地域ごとの雇用条件を満たす企業

何に

新設投資額への30〜40％補助と常時雇用者純増に応じた加算

いくら

5,000万円

いつまで

次回未定

選ばれ方

県の受理・確認後、交付申請を審査・現地検査して決定「審査・現地検査」

申請方法

石川県産業立地課へ計画書、交付申請書、請求書を順に提出。Jグランツ申請の記載なし

地域ごとの雇用条件と補助率

対象は情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、デザイン業、機械設計業等です。補助率表は新設を対象とし、増設の率は記載されていません。2024年ガイドは本制度の最低投資額について「要件なし」としています。

非正規雇用は直接雇用かつ雇用保険被保険者に限られ、パート・アルバイトという呼称だけでは判断できません。対象経費は土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外移転費、建物改修費、事務機器取得費等です。土地・建物の賃借料と通信回線料は5年間分を対象経費としています。

雇用条件の人数には非正規を含みますが、算式の加算人数は「常時雇用者数（純増）」です。両者を同じ人数として計算しません。同じ対象投資1,000万円、常時雇用者純増5人で比較すると、40％地域は650万円、35％地域は600万円で、投資部分の補助率の差が額の差になります。上限に達する例では、計算値全額を受け取る額としません。

いくらになるか

対象投資額×地域別補助率（40％・35％・30％）＋常時雇用者数の純増×50万円を計算し、5,000万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円」

例	計算	補助額
能登地域等で対象投資1,000万円、常時雇用者純増5人（雇用要件も満たす）	10,000,000円×40％＋5人×500,000円＝6,500,000円、上限50,000,000円以下	650万円
かほく市・河北郡で同じ対象投資1,000万円、常時雇用者純増5人	10,000,000円×35％＋5人×500,000円＝6,000,000円、上限50,000,000円以下	600万円
その他の金沢市以南で対象投資2億円、常時雇用者純増5人	200,000,000円×30％＋5人×500,000円＝62,500,000円、上限50,000,000円を適用	5,000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

先に計画を提出してから契約・設置へ進む

オフィス新設の手続き

1. 1県へ計画書を提出
2. 2県の受理と内容確認
3. 3契約・設置を進める
4. 4交付申請と県の審査
5. 5交付決定後に請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   県へ計画書提出・受理確認用地取得・建築着手・オフィス賃貸契約前

   検討段階で県に相談。契約を先に済ませない

2. 2

   オフィス設置に着手し完成、又は賃貸契約締結

   公式図では県の計画確認後。交付決定前の全着手を禁止する説明とは異なる

3. 3

   交付申請書を提出個別に県が指定する期日

   県が審査・現地検査を実施。費用支出から補助金支払まで立替期間がある

4. 4

   交付決定通知を受領・請求書を提出

   固定の審査所要日数は公式資料に記載なし

5. 5

   県から補助金支払・受領

   個別入金日・立替月数は公開記載なし

公式図は、県の計画確認後にオフィス設置へ着手し完成、又は賃貸契約を締結してから交付申請する流れです。県が審査・現地検査を行い、交付決定後に請求して補助金支払へ進むため、設置や契約に伴う支出から入金までの立替期間があります。何か月になるか、個別の入金日は公開資料に記載されていません。

市町の制度と創造的産業の上乗せは範囲が違う

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 県内市町の企業立地助成制度

  「これら県補助金に加えて、各市町の助成制度も活用いただけます。」

• 記載なし 石川県創造的産業等立地促進補助金

  「企業の中枢管理機能または研究開発機能に係る事業所など、本県の産業構造の高度化に寄与すると認められる場合に、上記①～②の補助金に上乗せして助成します。」

• 記載なし 国のIT投資・地方拠点関連補助制度

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 石川県 民間賃貸住宅建設支援事業（令和8年度確認）石川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県公式は市町助成制度の活用も案内し、2026年の市町別一覧を公開しています。所在地の自治体で対象費用・雇用・重複補助の扱いを照合します。

同じページの「創造的産業等立地促進補助金」の上乗せ対象は、同ページの本社機能等及びサイエンスパークの制度です。IT・コンテンツ制度への上乗せを明記した記述ではないため、上乗せ額を本制度に加算しません。国制度との関係は公開した本制度資料に記載がなく、可否を推測しません。

対象業種・雇用の数え方と契約順序を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、デザイン業、機械設計業等のオフィスを新設すること（本制度の補助率表は新設のみ）公式ページ③IT・コンテンツ企業立地促進補助金、手続き図、県交付規則第5条の2
• □能登地域（宝達志水町以北）・加賀市旧山中町・白山市白山麓旧5村では雇用2人以上、かほく市・河北郡では3人以上、それ以外の金沢市以南では5人以上公式ページ③IT・コンテンツ企業立地促進補助金、手続き図、県交付規則第5条の2
• □雇用要件に含む非正規雇用は直接雇用かつ雇用保険被保険者。パート・アルバイトの呼称は問わない公式ページ③IT・コンテンツ企業立地促進補助金、手続き図、県交付規則第5条の2
• □補助金算式の雇用加算は常時雇用者の純増人数。非正規も含む要件の雇用者数と、算式の常時雇用者数（純増）を同じ数とみなさない公式ページ③IT・コンテンツ企業立地促進補助金、手続き図、県交付規則第5条の2
• □用地取得・建築工事着手又はオフィス賃貸契約前に県へ計画書を提出し、内容の確認を受けること公式ページ③IT・コンテンツ企業立地促進補助金、手続き図、県交付規則第5条の2
• □県交付規則第5条の2により、暴力団、暴力団員及びそれらと密接な関係があると認められる者には交付決定しない公式ページ③IT・コンテンツ企業立地促進補助金、手続き図、県交付規則第5条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
オフィス等の設置の計画書	石川県産業立地課に様式を確認	用地取得・建築着手・賃貸契約前に提出
補助金交付申請書と計画・経費・効果等の添付資料	石川県産業立地課。交付規則別記様式第1号	対象経費配分、自己負担者・負担額・方法、計画執行方法、効果等。個別制度の追加添付は窓口確認
補助金請求書	石川県産業立地課	交付決定後。公式手続き図の請求段階
変更・中止・廃止承認申請、状況報告、実績報告	県交付規則別記様式第2〜4号、産業立地課	該当する場合。完了時は収支資料を添付

計画書を出す前に賃貸契約を結ばないこと、非正規の直接雇用・雇用保険条件、常時雇用者純増と総雇用人数の違いが確認点です。県補助金交付規則では暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者等には交付決定しないとしています。独自の交付要綱全文は公開先を特定できていないため、税滞納・過去受給歴等の追加条件の有無と追加書類は県窓口で確認する事項です。

事業が始まってからの決まり

県の一般交付規則は、事業内容・経費配分の変更に承認を求めますが、知事が定める軽微な変更は除きます。中止・廃止も承認が必要で、完了遅延や遂行困難は速やかに報告します。収支書類・帳簿の整備、求められる状況報告、完了・廃止時の実績報告も必要です。個別の報告期日や帳簿保存年数は確認した公開資料に記載がありません。

目的外使用や条件等違反は取消し・返還の対象です。返還期限を過ぎると年10.95％の延滞金があり、やむを得ない事由を知事が認めれば減免できます。取得した不動産・機械・重要器具等の目的外使用、譲渡、貸付、担保設定等には知事承認が必要です。ただし補助金全額相当を納付した場合や、知事が定める期間を経過した場合は例外で、承認時に全部又は一部相当額の納付を命じられる場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年6月20日創設	新設40％・35％・30％、限度額5,000万円、非正規含む雇用2・3・5人以上	公式創設告知と企業立地ガイド2024を確認。投資額の最低要件はガイドに「要件なし」 企業立地ガイド2024（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年8月取得版、一律募集日付の記載なし	新設40％・35％・30％、限度額5,000万円、雇用2・3・5人以上	現行版と地域別補助率・雇用要件・限度額は一致 2025年8月公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認版	公開ページの一律募集日付の記載なし	新設40％・35％・30％、限度額5,000万円、非正規含む雇用2・3・5人以上	現行ページと取得した2024ガイドで補助率・限度額・地域別雇用人数は一致 県公式オフィス向け補助金（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 公式告知で2024年6月20日の制度創設を確認できます。
• 2024年企業立地ガイド、2025年8月の公式保存版と現行ページで、新設の地域別30・35・40％、限度額5,000万円、雇用条件2・3・5人以上は一致しています。
• 2024年ガイドは最低投資額を「要件なし」と記載しています。他の立地制度の最低投資額を本制度へ当てはめません。

問い合わせ先

石川県商工労働部産業立地課、電話076-225-1517です。所在地と業種、雇用の内訳、契約前の計画段階を伝え、計画書・申請添付資料の様式と個別期限を確認します。

IT・コンテンツ企業立地促進補助金（石川県、2026年度確認版） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県
対象	事業者
概要	県内へIT・コンテンツ等のオフィスを新設する企業の投資と雇用を支援。地域別に補助率30〜40％、上限5,000万円。用地取得・着工・賃貸契約前に計画書を提出し確認を受ける。
補助率	新設：能登地域等40％、かほく市・河北郡35％、その他の金沢市以南30％
上限額	5,000万円
対象経費	土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料（5年間）、建物の改修費、事務機器等の取得費、通信回線料（5年間）
主な要件（募集要項から）	県内に情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、デザイン業、機械設計業等のオフィスを新設すること（本制度の補助率表は新設のみ） 能登地域（宝達志水町以北）・加賀市旧山中町・白山市白山麓旧5村では雇用2人以上、かほく市・河北郡では3人以上、それ以外の金沢市以南では5人以上 雇用要件に含む非正規雇用は直接雇用かつ雇用保険被保険者。パート・アルバイトの呼称は問わない 補助金算式の雇用加算は常時雇用者の純増人数。非正規も含む要件の雇用者数と、算式の常時雇用者数（純増）を同じ数とみなさない 用地取得・建築工事着手又はオフィス賃貸契約前に県へ計画書を提出し、内容の確認を受けること 県交付規則第5条の2により、暴力団、暴力団員及びそれらと密接な関係があると認められる者には交付決定しない
申請方法	石川県産業立地課へ計画書、交付申請書、請求書を順に提出。Jグランツ申請の記載なし
他の制度との併用	県公式は市町助成制度も活用可能と案内。市町ごとの対象経費・要件は各制度の資料で確認。国制度の併用可否は記載なし
問い合わせ先	石川県商工労働部産業立地課 076-225-1517（平日8:30〜17:45）
公式ページ	https://www.ishikawa-ritchi.com/subsidy-office/

出典:

• 県公式オフィス向け補助金（確認日 2026-10-07）
• オフィス補助金の手続き図（確認日 2026-10-07）
• 市町助成制度一覧（2026年版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地ガイド2024（確認日 2026-10-07）
• 制度創設の公式告知（確認日 2026-10-07）
• 石川県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 2025年8月公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式オフィス向け補助金（確認日 2026-10-07）
• オフィス補助金の手続き図（確認日 2026-10-07）
• 市町助成制度一覧（2026年版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地ガイド2024（確認日 2026-10-07）
• 制度創設の公式告知（確認日 2026-10-07）
• 石川県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 2025年8月公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）