新潟県の雇用・人材育成の補助金・助成金
新潟県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
新潟県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟県 未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）（令和8年度） | 事業拠点設置：原則新設8億円・増設2億円。体制整備：1億円以内。要綱別表第3の認証企業は補助限度額1億円加算。実際の額は経済効果等を勘案し知事が決定。 | 受付中 | 経済効果・雇用効果・波及効果・計画妥当性を勘案して指定し、達成度合いに応じて交付 | 併用・上乗せ 1／要確認 2 |
| 県産材PR促進事業（令和8年度） | 販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用20万円（取組組合わせ可能） | 次回未定 | 知事が計画を審査し適当と認めた場合に承認、予算の範囲内で採否決定 | 併用不可 1／要確認 2 |
| にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金（令和8年度） | 一般1,500万円／100億宣言2,500万円、下限100万円 | 受付終了 | 第2回は有識者の書類審査とオンライン口頭審査で採択決定。通知10月下旬予定 | 併用・上乗せ 2／併用不可 1 |
- 受付中（随時）新潟県
新潟県 未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）（令和8年度）
県が立地・拡張を働きかける企業の県内工場・施設等の新設又は増設を支援します。拠点設置は原則新設8億円・増設2億円、体制整備は1億円以内。指定申請は着工1か月前までで、交付額は成果目標の達成度合いに応じて決まり、原則5年間で分割交付されます。
- 上限
- 事業拠点設置：原則新設8億円・増設2億円。体制整備：1億円以内。要綱別表第3の認証企業は補助限度額1億円加算。実際の額は経済効果等を勘案し知事が決定。
- 補助率
- 拠点設置：資産取得は新設10%、増設5%、対象賃借料1/2。体制整備：対象経費1/2（いずれも上限率）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定新潟県
地域協議会に所属する木材業者等の県産材開発・販路・PR・技術向上を支援。1/2以内で区分ごとに販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用技術20万円。木材業者は共同取組が原則、JAS資格講習は単独の例外があります。県統一の募集締切は資料に明記されず、所在地の地域振興局に事前相談します。
- 上限
- 販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用20万円（取組組合わせ可能）
- 補助率
- 取組区分ごとの対象経費×1/2以内を各上限で制限し合算、千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了新潟県
2026年10月7日時点で令和8年度の公表された第1・2回募集は終了。賃上げ3%以上と新製品・サービス開発の設備投資等を支援し、2/3以内、一般枠上限1,500万円・100億宣言枠2,500万円、下限100万円。採択後も2027年1月29日の完了と2月26日の最終報告を区別します。
- 上限
- 一般1,500万円／100億宣言2,500万円、下限100万円
- 補助率
- 対象税抜経費の2/3以内、千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針