新潟県の県産材PR促進事業（令和8年度）：販路上限40万円、地域振興局へ事前相談

新潟県の県産材PR促進事業は、地域協議会に所属する木材関連業者等が行う、県産材の試作・販路・PR・技術向上を支援します。対象経費の1/2以内で、販路は40万円、普及啓発20万円、製材技術17.5万円、木材利用技術20万円が区分ごとの上限です。

令和8年度の募集パンフレットは2026年4月作成、県ページは4月1日更新です。県の掲載資料に統一の募集締切や随時受付の明記はありません。まず所在地を管轄する地域振興局で年度の取扱いを確認する流れです。木材業者の取組は共同実施が原則で、着手も交付決定後が原則です。

30秒でわかる要点

誰が

地域協議会に所属する市町村・木材関連業者・所定団体、共同取組原則

何に

県産材販路拡大、普及啓発、製材技術、木材利用技術の4区分

いくら

販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用20万円（取組組合わせ可能）

いつまで

次回未定

選ばれ方

知事が計画を審査し適当と認めた場合に承認、予算の範囲内で採否決定「第５ 事業実施計画の承認 知事は、 第４の申請書の内容を審査し、 適当と認められるときは承認を行うものとする。」

申請方法

所在地を管轄する地域振興局林業振興課へ事前相談、計画承認・補助交付申請。募集締切は知事が別定、県の掲載資料に具体日又は随時受付明示なし

4区分は上限を個別に当てて合算

複数区分を組み合わせられますが、全経費の半額だけで判断せず、各区分に対応する経費と上限を分けます。募集パンフは新製品開発と普及イベントで最大60万円の例を示します。資格講習の交通・宿泊・受講料等は対象例ですが、資格試験の受験料は対象外です。

いくらになるか

各取組区分の対象経費×1/2以内と区分上限（販路40万、普及20万、製材17.5万、利用20万円）の低い額を合算し千円未満切捨て。県他支援経費を除き、判明した消費税仕入控除税額は減額する。

募集要項などの記載: 「（３） 補助率等 補助金額は、実施する取組区分の補助対象経費の合計の 1/2 以内の合計とし、 取組区分ごとの上限金額は、別表２のとおりとする。 補助金額は千円単位とし、千円未満は切捨てとする。」

例	計算	補助額
販路拡大対象経費812,000円、他支援・仕入控除減額なしと仮定	812,000×1/2＝406,000円→販路上限400,000円	400,000円以内
JAS講習等の製材技術費341,900円、他支援・仕入控除減額なし	341,900×1/2＝170,950円→千円未満切捨て	170,000円以内
販路開発900,000円＋普及イベント500,000円、別区分対象費、他支援・仕入控除減額なし	min(450,000,400,000)＋min(250,000,200,000)＝600,000円	600,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

講師謝金、追加発生賃金、旅費、消耗品備品材料、保険郵送、会場バス賃借、会場設営・製造委託、工事・実施設計等が対象経費の区分です。計算例は他県支援と仕入控除減額がないと仮定しています。判明した消費税仕入控除税額は補助申請から減らす規定があり、税込支出の半分を無条件に支給する意味ではありません。

協議会所属、共同取組、単独の例外

市町村・木材業者・所定団体はいずれも地域協議会への所属が条件です。木材業者は複数の事業者の共同取組が必要で、JAS取得に向けた乾燥・品質管理・格付等の資格講習受講だけは単独実施が認められます。

団体は木材関係公益法人、所定の協業・商工・事業協同組合と連合会、自治体と企業等共同出資の第三セクター、森林組合・連合会等です。その他の主に木材業者で構成する団体は原則5人（団体）以上で、執行・責任体制、適切な資金計画と実施の確実性、円滑効率的実施の要件を満たします。

反社除外は、暴力団・員・役員等の員、実質経営運営関与、利用、資金便宜供与・維持運営協力、知りながら不当利用、その他社会的に非難される関係の8項目です。

計画承認と交付決定を分ける

県産材PR事業の手続き

1. 1地域振興局へ相談
2. 2協議会と共同者の計画
3. 3計画承認と交付申請
4. 4交付決定後に着手
5. 5費用支出と取組
6. 6完了報告と実績
7. 7額確定と支払

いつ何をするか

1. 1

   所在地の地域振興局へ事前相談

   協議会所属・共同者・資格講習単独例外・募集期日を確認

2. 2

   実施計画承認申請と交付申請

   局経由で知事へ。計画に協議会名簿、団体規約・構成員名簿等を添付。交付申請は正副2部・別定期日

3. 3

   計画承認・交付決定後に着手

   例外は計画承認後のやむを得ない事前着手届。決定まで損失を自己負担し計画変更しない

4. 4

   費用支出・取組実施

   経費を先に負担する精算が基本だが、共通要綱は概算払請求を審査し適当なら概算払も可能。自動前払いではない

5. 5

   事業完了報告と実績報告完了報告は速やかに。実績は完了20日又は翌年度4月5日の早い日（令和8年度は2027年4月5日）

   成績書・経理資料等を添付。知事が必要かつ予算支障なしと認める期日繰下げの例外

6. 6

   額確定と支払、消費税確定時報告返還

   標準入金日数の記載なし。仕入控除報告は実績提出年度6月15日、不明なら翌年度6月15日

7. 7

   帳簿保存と財産の適切管理

   事業終了翌年から5か年、50万円以上機械器具は耐用年数相当期間処分制限。期間経過等の例外あり

計画・交付申請書類は局を経由して知事へ提出します。協議会の名簿、団体の場合は規約・構成員名簿を添え、計画に共同者・取組区分別の費用や実施体制を記載します。交付申請・実績報告等は共通要綱で正副2部です。

やむを得ない事前着手は、計画承認を受けてから所管局への届出が必要です。交付決定までの天災等の損失は主体負担、交付額が申請額に満たなくても異議がないこと、決定前の計画変更を行わないことが様式の条件です。計画承認だけで通常の着手ができると読み替えません。

完了報告は速やかに、実績報告は完了から20日又は翌年度4月5日の早い日です。令和8年度の最終日は2027年4月5日ですが、早く完了すれば20日条件が先です。知事が特に必要で予算執行に支障なしと認めた場合は繰下げがあります。経費を支払ってからの精算を前提に資金を用意する一方、共通要綱には請求内容の審査後に認める概算払もあります。自動で先払いを受けられる制度ではなく、入金の標準日数は記載されていません。

同じ県支援経費を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 県の他事業の支援（同一経費）

  「ただし、補助対象経費のうち 県の他事業の支援を受けるものは、補助 の対象と しないものとする。」

• 記載なし 国の建築用木材技術開発・実証・設計者育成

  「記載なし」

• 記載なし 新潟市民間施設木造・木質化支援

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 新潟県 物流業者等集荷拡大支援事業（令和8年度）新潟県・受付中
• 陸運・海運業者等協同荷主開拓支援事業補助金（令和8年度）新潟県・受付中
• 新潟県 未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）（令和8年度）新潟県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の他事業の支援を受ける経費は対象外です。国の木材技術・利用実証と新潟市の木造木質化支援も調べましたが、本PR事業との併用関係の明記は確認できませんでした。国県市の目的が近いだけで併用可とは判断できず、取組と経費の区分を窓口で確認します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県産材の安定供給体制づくりの地域協議会に所属する市町村、木材関連業者又は所定団体であることを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □木材関連業者は複数事業者の共同取組。JAS取得に向けた乾燥・品質管理・格付等の資格講習受講のみ単独実施を認めることを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □団体は木材公益法人、主な構成員が木材業者の所定協業商工事業協同組合・連合会、自治体と企業等共同出資の第三セクター、森林組合・連合会又は原則5人（団体）以上の木材関連主体団体ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □原則5人（団体）以上型団体は執行責任体制が整備又は確実に見込まれ、適切資金計画に沿う実施が確実に見込まれ、円滑効率的に実施できることを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □取組は県産材販路拡大（試作試験研究・ニーズ調査分析広告）、普及啓発（流通利用勉強説明事例会・セミナーイベント・情報PR）、製材技術（製材乾燥研修・JAS資格講習）、木材利用技術（設計者養成・木造新技術新利用勉強見学）のいずれか。複数区分を組合わせ可能ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □報償、追加的賃金、旅費、需用、役務、使用賃借、委託、構造物設置の別表経費である。資格試験の受験料は対象外ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □県の他事業の支援を受ける同じ経費を対象に含めないことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □計画承認申請に所属協議会名簿、団体の場合は規約・構成員名簿を添えることを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □原則交付決定後に着手。やむを得ない事前着手は計画承認済みで局へ事前着手届、決定までの損失本人負担・減額受容・計画変更禁止が条件ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □競争入札原則、地方自治法施行令第167条の2の該当例外は随意契約可能。県財務規則第72条の金額を適用。民間の請負は参加者の農水省又は自治体指名停止なし申立を取ることを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □暴力団・員・役員等の員・実質経営運営関与・不正利益又は害目的利用・資金便宜供与協力・知りながら不当利用・その他社会的非難関係の8除外条件に該当しないことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □事業費30%超増減の重要変更は事前承認、別表の重要変更以外は軽微変更として承認不要ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □中止廃止はその15日前までに正副2部申請して承認、困難遅延は速やかに報告し指示を受けることを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □交付決定後の申請取下げ期日は通知受理30日経過日（知事特別必要時は繰上げ）で、個別計画取下げも承認申請することを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □事業完了報告は速やかに局へ。実績報告は完了20日又は翌年度4月5日の早い日まで、知事必要かつ予算支障なし時は繰下げ可ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □収支帳簿・証拠は事業終了翌年から5か年間保管、他の経理と明確区分することを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □県が別に定める日の状況報告（概算払請求で代替可）に対応することを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □既知の消費税仕入控除税額を交付申請から減額。不明で申請した場合は確定後に報告・返還、報告は実績提出年度6月15日、不明なら翌年度6月15日ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □相当収益又は資機材処分収入・承認財産処分収入の全部一部県納付や目的未達返還があり、取得財産を善良な管理者の注意で管理運用することを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □1件50万円以上の機械器具は耐用年数相当の制限期間内の処分に承認。指定期間経過又は全補助相当県納付は県規則の例外ことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則
• □目的外使用・条件違反等は取消し返還、加算金・納期後延滞金年10.95%、やむを得ない事情で全部一部免除の場合ありことを確認したか個別要領第2〜9・別表・様式／共通要綱第3〜15・別表F1／県交付規則

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
計画承認（変更）申請・事業実施計画（共同者・内容・効果・体制・期間・費用）	県公式個別要領様式・別記PR様式	地域振興局を経由
所属協議会名簿、団体規約・構成員名簿	地域協議会・所属団体	団体の場合に規約・構成員名簿
交付申請、実績報告、遂行状況報告及びPR別記成績・費用・遂行状況	共通林業要綱様式とPR別記	正副2部。状況報告は指定日、概算払請求で代替可能
契約に係る指名停止なし申立書	県共通様式第9号、請負入札参加者等	民間事業者の請負契約時
事前着手届、取下申請、完了報告	個別要領第2〜4号様式	該当手続き時に使用
変更承認、中止廃止承認、遅延・困難理由と状況書類	共通要綱様式、本人作成資料	中止廃止15日前、遅延困難は速やかに
概算払請求・消費税仕入控除税額報告	共通要綱第8・7号様式	適用条件に応じ提出
収支帳簿・証拠書類	事業実施主体と取引先	区分経理し翌年起算5年保存。国制度融資で補助物件担保時は共通交付申請付の内訳書

令和8パンフレット本文は「補助対象経費の上限額」と呼ぶ一方、表と実施要領・共通別表は補助金上限として示しています。本ページは規程の補助上限で計算し、表現の差を残しています。

事業が始まってからの決まり

共通別表F1は事業費30%を超える増減を重要変更としており、事前承認が必要です。重要変更以外は軽微変更として承認不要です。中止廃止は15日前までに申請し承認、遅延や実施困難は速やかに理由・状況を報告して指示を受けます。交付決定後の申請取下げ期日は通知受理から30日経過日で、知事が特別に必要と認めれば繰上げがあり、個別計画の取下げにも承認申請があります。

契約は競争入札が原則で、地方自治法施行令の条件に該当すれば随意契約の例外があります。金額は県財務規則の基準です。民間主体の請負では、参加者から農水省機関又は自治体の指名停止を受けていない申立書を取ります。収支を他の事業と区分し、帳簿証拠は事業終了の翌年から5か年間保存します。県が別に定める日の状況報告は、概算払請求による代替が認められます。

事業の相当収益、資材機材処分収入、承認財産処分収入の全部又は一部を県へ納付する場合があり、目的を達成できなくなれば全部又は一部の返還を請求されます。取得財産は善良な管理者の注意で管理・運用し、1件50万円以上の機械器具は耐用年数相当期間の処分に承認が必要です。指定期間経過又は補助全額相当を県に納付した場合は県規則の例外があります。

消費税仕入控除税額が後から確定した場合は報告・返還し、報告は実績提出年度の6月15日、不明なら翌年度6月15日までです。目的外使用・条件違反等は取消し・返還対象となり、規則の返還加算金と納期後延滞金は年10.95%、やむを得ない事情で全部又は一部免除があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年度案内（2021年保存）		1/2以内、区分上限の県ページ記載なし	県ページは勉強会・協議会・ニーズ分析・新商品・PR・供給確保等7活動を列挙 令和2年度案内（2021年保存）公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和4年度		販路50万円、普及25万円、製材25万円、利用25万円、1/2以内	4区分とJAS講習を掲載 令和4年度公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度		販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用20万円、1/2以内	4区分上限を掲載。過去版なしの令和5・6の変更年は断定しない 令和7年度公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用20万円、1/2以内・千円未満切捨て	募集パンフレットは新製品開発と普及イベントの2区分で最大60万円の例を示す 令和8年度募集パンフレット（確認日 2026年10月7日）
附則の適用改正日			2020年4月23日（令和2年度）、2021年5月6日（令和3年度）、2022年5月2日（令和4年度）、2024年5月23日（令和6年度）。変更内容差分の原本なしは推測しない 県産材PR促進事業実施要領全文・全様式（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• パンフレットの上限名
  • 「補助対象経費の上限額」と本文記載、表は「補助上限金額」（令和8パンフp2、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/487366.pdf）
  • 取組区分ごとの上限は補助金額（個別要領第3（3）別表2及び共通別表F1、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/811967_2603978_misc.pdf／https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/489731.pdf）

  規程とパンフ表に従い補助金上限として計算。本文名の異なる表現を両記し窓口で確認する

これまでの推移から分かること

• 2021年に保存されたページは更新日が2020年5月7日で、普及・流通等の7活動と1/2以内を案内していました。保存年を募集年度と同じとみなさず令和2年度案内として区別しました。
• 令和4年度保存版の販路50万円・他区分25万円と、令和7年度・現行の販路40万円・普及20万円・製材17.5万円・利用20万円では上限が異なります。令和5・6年度版を取得していないため変更年度は断定しません。
• 現行要領の附則には2020年4月23日、2021年5月6日、2022年5月2日、2024年5月23日の適用改正が列挙されています。改正前全文との比較がない項目の具体的変更は書きません。

問い合わせ先

所在地の地域振興局林業振興課です。村上0254-52-7934、新潟0250-24-8326、長岡0258-38-2572、南魚沼025-772-8262、上越025-526-9465、佐渡0259-74-3450。県制度案内は林政課木材振興係025-280-5324です。

県産材PR促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	新潟県
対象	事業者
概要	地域協議会に所属する木材業者等の県産材開発・販路・PR・技術向上を支援。1/2以内で区分ごとに販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用技術20万円。木材業者は共同取組が原則、JAS資格講習は単独の例外があります。県統一の募集締切は資料に明記されず、所在地の地域振興局に事前相談します。
補助率	取組区分ごとの対象経費×1/2以内を各上限で制限し合算、千円未満切捨て
上限額	販路40万円、普及20万円、製材17.5万円、利用20万円（取組組合わせ可能）
対象経費	外部講師謝金等報償、追加賃金、講習交通宿泊等旅費 消耗品備品材料等需用、保険郵送等役務、会場バス等使用賃借 会場設営製品製造等委託、工事雑費設計等構造物設置
主な要件（募集要項から）	県産材の安定供給体制づくりの地域協議会に所属する市町村、木材関連業者又は所定団体である 木材関連業者は複数事業者の共同取組。JAS取得に向けた乾燥・品質管理・格付等の資格講習受講のみ単独実施を認める 団体は木材公益法人、主な構成員が木材業者の所定協業商工事業協同組合・連合会、自治体と企業等共同出資の第三セクター、森林組合・連合会又は原則5人（団体）以上の木材関連主体団体 原則5人（団体）以上型団体は執行責任体制が整備又は確実に見込まれ、適切資金計画に沿う実施が確実に見込まれ、円滑効率的に実施できる 取組は県産材販路拡大（試作試験研究・ニーズ調査分析広告）、普及啓発（流通利用勉強説明事例会・セミナーイベント・情報PR）、製材技術（製材乾燥研修・JAS資格講習）、木材利用技術（設計者養成・木造新技術新利用勉強見学）のいずれか。複数区分を組合わせ可能 報償、追加的賃金、旅費、需用、役務、使用賃借、委託、構造物設置の別表経費である。資格試験の受験料は対象外 県の他事業の支援を受ける同じ経費を対象に含めない 計画承認申請に所属協議会名簿、団体の場合は規約・構成員名簿を添える 原則交付決定後に着手。やむを得ない事前着手は計画承認済みで局へ事前着手届、決定までの損失本人負担・減額受容・計画変更禁止が条件 競争入札原則、地方自治法施行令第167条の2の該当例外は随意契約可能。県財務規則第72条の金額を適用。民間の請負は参加者の農水省又は自治体指名停止なし申立を取る 暴力団・員・役員等の員・実質経営運営関与・不正利益又は害目的利用・資金便宜供与協力・知りながら不当利用・その他社会的非難関係の8除外条件に該当しない 事業費30%超増減の重要変更は事前承認、別表の重要変更以外は軽微変更として承認不要 中止廃止はその15日前までに正副2部申請して承認、困難遅延は速やかに報告し指示を受ける 交付決定後の申請取下げ期日は通知受理30日経過日（知事特別必要時は繰上げ）で、個別計画取下げも承認申請する 事業完了報告は速やかに局へ。実績報告は完了20日又は翌年度4月5日の早い日まで、知事必要かつ予算支障なし時は繰下げ可 収支帳簿・証拠は事業終了翌年から5か年間保管、他の経理と明確区分する 県が別に定める日の状況報告（概算払請求で代替可）に対応する 既知の消費税仕入控除税額を交付申請から減額。不明で申請した場合は確定後に報告・返還、報告は実績提出年度6月15日、不明なら翌年度6月15日 相当収益又は資機材処分収入・承認財産処分収入の全部一部県納付や目的未達返還があり、取得財産を善良な管理者の注意で管理運用する 1件50万円以上の機械器具は耐用年数相当の制限期間内の処分に承認。指定期間経過又は全補助相当県納付は県規則の例外 目的外使用・条件違反等は取消し返還、加算金・納期後延滞金年10.95%、やむを得ない事情で全部一部免除の場合あり
申請方法	所在地を管轄する地域振興局林業振興課へ事前相談、計画承認・補助交付申請。募集締切は知事が別定、県の掲載資料に具体日又は随時受付明示なし
問い合わせ先	所在地の地域振興局林業振興課。村上0254-52-7934、新潟0250-24-8326、長岡0258-38-2572、南魚沼025-772-8262、上越025-526-9465、佐渡0259-74-3450。県林政課木材振興係025-280-5324
公式ページ	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/pr-sokushin.html

出典:

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 県産材PR促進事業実施要領全文・全様式（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集パンフレット（確認日 2026-10-07）
• 林業関係補助金交付要綱本文、15項全文（確認日 2026-10-07）
• 林業交付要綱別表F-1（確認日 2026-10-07）
• 林業交付要綱附表（PRの期間は指定されていない）（確認日 2026-10-07）
• 林業交付要綱申請様式（確認日 2026-10-07）
• 県産材PR実施計画・成績・遂行状況様式（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国の建築用木材技術開発・実証・設計者育成（確認日 2026-10-07）
• 新潟市民間施設木造・木質化支援（確認日 2026-10-07）
• 林業関係要綱一覧（確認日 2026-10-07）
• 令和2年度案内（2021年保存）公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 県産材PR促進事業実施要領全文・全様式（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集パンフレット（確認日 2026-10-07）
• 林業関係補助金交付要綱本文、15項全文（確認日 2026-10-07）
• 林業交付要綱別表F-1（確認日 2026-10-07）
• 林業交付要綱附表（PRの期間は指定されていない）（確認日 2026-10-07）
• 林業交付要綱申請様式（確認日 2026-10-07）
• 県産材PR実施計画・成績・遂行状況様式（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国の建築用木材技術開発・実証・設計者育成（確認日 2026-10-07）
• 新潟市民間施設木造・木質化支援（確認日 2026-10-07）
• 林業関係要綱一覧（確認日 2026-10-07）
• 令和2年度案内（2021年保存）公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式保存版（確認日 2026-10-07）