新潟県の物流業者等集荷拡大支援（令和8年度）：最大1,000万円、提案は12月末まで

新潟県の物流業者等集荷拡大支援事業は、新潟港・直江津港を利用する輸出入コンテナ貨物の集荷を増やす船社等の制度です。過去3年度平均に比べた増加量1,000TEU以上などの条件を満たす場合、増加量と希望助成単価から計算した額を、1提案200万円・500万円・1,000万円の区分上限内で補助します。

提案は2026年12月末まで、対象実績は2026年4月1日～2027年3月31日です。県が2026年4月1日に更新した募集案内は、採択を2027年1月中旬の予定としています。申請した単価で必ず全額になる制度ではなく、オークション方式で順位を付け、予算に応じ金額調整もあります。

30秒でわかる要点

誰が

県内港寄港船社・外国船社日本総代理店・条件付き連名の県内港船社代理店

何に

過去3年度平均と比べた県内港輸出入コンテナ集荷の増加

いくら

1提案最大1,000万円（増加5,000TEU以上）。2,500TEU以上500万円、1,000TEU以上200万円

いつまで

受付中・2026年12月31日締切（あと85日）

選ばれ方

保証量・希望助成単価等によるオークション方式、施策効果順に予算内採択・金額調整あり「知事は予算の範囲内において施策効果が高い案件から補助対象者を選定し、前項の交付金額の調整をすることができる。」

申請方法

県港湾振興課へ事業計画・実績確認資料を提出し、採択後に交付申請。様式作成・対象可否は事前問い合わせ。

増加量と希望単価を区分ごとに計算

対象は県内港寄港船社、外国船社の日本総代理店、及び県内港の船社代理店です。代理店は一の寄港船社又は一の日本総代理店との連名に限られ、代理店が複数船社の実績をまとめて単独申請する形は対象になりません。

集荷拡大（1,000TEU以上・上限200万円）、中規模集荷拡大（2,500TEU以上・上限500万円）、大規模集荷拡大（5,000TEU以上・上限1,000万円）の①～③の複数区分へ申請することはできません。この制限は上表の三つの助成区分への申請を指します。

希望助成単価は1TEU当たり2,000円以下です。例えば2,000円なら、増加1,500TEUの積は300万円でも200万円の上限となり、2,500TEUなら500万円です。ただし保証量を達成し、採択され、調整がない場合の算式上の比較です。公式ページの概要は200万円と1,000万円を掲載し、500万円の中規模枠を省略しています。現行要綱とリーフレットには3区分が書かれているため、この記事では要綱を基準にし、該当区分は県へ確認する扱いとします。

いくらになるか

保証量達成かつ増加1,000TEU以上等の全条件を満たし、増加量×希望単価（2,000円以下）を区分上限で制限。増加1,000以上2,500未満200万円、2,500以上5,000未満500万円、5,000以上1,000万円。予算に応じ調整あり。

募集要項などの記載: 「ただし、１提案当たりの上限額を、増加量が1,000TEU以上の場合は200万円、増加量が2,500TEU以上の場合は500万円、増加量が5,000TEU以上の場合は1,000万円とする。」

例	計算	補助額
増加1,500TEU、希望単価2,000円、保証量達成	min(1,500×2,000円,200万円)	200万円（調整前）
増加2,500TEU、希望単価2,000円、保証量達成	min(2,500×2,000円,500万円)	500万円（調整前）
増加6,000TEU、希望単価2,000円、保証量達成	min(6,000×2,000円,1,000万円)	1,000万円（調整前）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

提案から年度実績、支払いまで

集荷計画と実績の手続き

1. 1保証量・希望単価を提案
2. 2オークション審査
3. 3採択後に交付申請
4. 4対象年度の集荷実績確定
5. 5実績報告と額確定
6. 6補助金支払い

いつ何をするか

1. 1

   事業計画書・過去3か年度実績資料を提出2026年12月末まで

   対象実績期間は2026年4月1日～2027年3月31日。保証量・希望単価・増加見込を提案。

2. 2

   オークション審査、採択・非採択通知2027年1月中旬予定

   保証量と希望単価を基本に順位付け。日程は募集時の予定。

3. 3

   採択後、交付申請・交付決定知事が指定する日まで（リーフレットは2027年1月末頃提出）

   採択だけで補助金入金にはならない。

4. 4

   対象年度実績を確定2027年3月31日までの集荷

   最低保証量と増加量要件を満たす必要。

5. 5

   実績報告・実績確認書類を提出2027年4月20日まで

   知事が特に必要かつ予算執行上支障なしと認める場合は期限繰下げあり。

6. 6

   額確定後、補助金支払い

   年ごと実績確定後に後払い。固定の入金日数は記載なし。

提案には前年度を含む過去3か年度の集荷実績を確認できる書類を添えます。リーフレットは自社取扱のブッキングベース、スペースチャーター貸借分等を調整した取扱量を使うよう指定しています。年度中の提案時点と、年度終了後の最終実績は分けます。実績を報告し額が確定するまで、補助金の入金はありません。

他港での補助と県・市の支援

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国内の他の港湾で受ける同じ積換え貨物の補助

  「国内の他の港湾で積換えて輸出入される貨物において、国内の他の港湾における補助を受けている場合については、補助の対象外とする。」

• 記載なし 新潟県コンテナ貨物利用拡大支援（荷主向け）

  「記載なし」

• 記載なし 新潟市新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 陸運・海運業者等協同荷主開拓支援事業補助金（令和8年度）新潟県・受付中
• 県産材PR促進事業（令和8年度）新潟県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

小口混載・空コンテナ・国内他港で積み換える輸出入貨物も対象に含まれますが、他港積換え貨物についてその国内他港で補助を受けている場合は対象外です。リーフレットは同一貨物の重複交付を認めないとしています。県荷主向けや新潟市の港利用制度は別に公表されていますが、本要綱から個別の併用可否は確認できません。申請する貨物・申請者単位を県港湾振興課で確認する事項です。

提案前と実績報告前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内港（新潟港・直江津港）の外貿定期コンテナ船社又はそれに接続する内航定期フィーダー船社、その外国船社の日本総代理店、又は県内港船社代理店である交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □県内港の船社代理店の場合は一の寄港船社又は一の日本総代理店との連名で申請する（複数船社実績の代理店単独申請ではない）交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □県内港利用輸出入コンテナ貨物（小口混載・空コンテナ・国内他港積換え含む）の集荷事業である交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □国内他港で積換える貨物についてその国内他港で補助を受けていない交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □過去3か年度平均に対する増加量が1,000TEU以上ある交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □増加量が自ら提案する誘致保証量（最低保証量）以上である交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □希望助成単価が1TEU当たり2,000円（0.2万円）以下である交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □補助対象期間2026年4月1日～2027年3月31日の実績を示せる交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □同一貨物に重複交付を受けない交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □事業計画に前年度含む過去3か年度集荷実績確認資料を添付する交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □採択通知後、知事指定期日までに交付申請を提出する交付要綱第2～8条、リーフレット留意事項
• □集荷拡大（1,000TEU以上・上限200万円）、中規模集荷拡大（2,500TEU以上・上限500万円）、大規模集荷拡大（5,000TEU以上・上限1,000万円）の複数区分への申請はできないことを確認したか募集リーフレット「4 補助金の額」※①～③

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書（別記第1号）・前年度含む過去3か年度集荷実績・県が必要と認める資料	県公式の様式集、集荷実績は事業者の自社取扱ブッキングベース資料	スペースチャーター貸借分等を調整した取扱量
交付申請書（第2号）、変更承認（第3号）、中止廃止（第4号）	県公式様式集	採択後・変更等に該当する時
実績報告（第5号）・対象期間の県内港集荷実績確認資料等	県公式様式集、実績証拠は事業者の保有資料	提出は正本1部、2027年4月20日まで（知事認める繰下げ例外あり）

増加量が1,000TEU以上であっても、自ら設定した誘致保証量を下回れば要件を満たしません。対象となるか、添付書類をどう作るかは、県が事前問い合わせを求めています。

事業が始まってからの決まり

事業内容変更は知事承認を要し、集荷量の減少が2割未満となる軽微変更は除かれます。中止・廃止も承認を要し、期間内完了不能又は遂行困難なら速やかに理由と状況を報告して指示を受けます。

中止届、補助対象基準の未達、実績報告の期限未提出、交付決定内容・条件違反、不正がある場合は交付決定を取り消されることがあります。実績期限は2027年4月20日で、知事が特に必要かつ予算執行上支障なしと認める場合には繰り下げる例外があります。提出は正本1部です。本個別要綱には独自の帳簿保存期間・財産処分期間・加算金の規定がなく、適用される共通交付規則と窓口で確認します。

適用される共通交付規則では、他用途への使用、正当な理由なく調査等の措置に応じない場合、規則・県の指示・交付条件違反による取消は、額確定後も可能です。既交付の取消分や確定額を超えた額は、指定期限までの返還が求められます。規則第15条第1項の取消に伴う返還には、受領日から納付日まで年10.95%の加算金が生じ、返還納期限後の未納には翌日から年10.95%の延滞金が生じます。知事がやむを得ない事情を認める場合は、全部又は一部免除の例外があります。未納の場合、同種の補助の一時停止や相殺も規定されています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	2021年4月1日～2022年3月31日、提案12月末	本文に増加1,000TEU以上上限200万円、5,000TEU以上上限1,000万円を記載	過去3年度平均との増加量を基準、オークション方式。中規模枠の過去の有無はこの本文だけでは判定しない。 令和3年度公式募集ページの保存版（確認日 2026年10月7日）
令和4年度	2022年4月1日～2023年3月31日、提案12月末	本文に増加1,000TEU以上上限200万円、5,000TEU以上上限1,000万円を記載	過去3年度平均との増加量を基準、オークション方式。中規模枠の過去の有無はこの本文だけでは判定しない。 令和4年度公式募集ページの保存版（確認日 2026年10月7日）
令和5年度	2023年4月1日～2024年3月31日、提案12月末	本文に増加1,000TEU以上上限200万円、5,000TEU以上上限1,000万円を記載	過去3年度平均との増加量を基準、オークション方式。中規模枠の過去の有無はこの本文だけでは判定しない。 令和5年度公式募集ページの保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024年4月1日～2025年3月31日、提案12月末	本文に増加1,000TEU以上上限200万円、5,000TEU以上上限1,000万円を記載	過去3年度平均との増加量を基準、オークション方式。中規模枠の過去の有無はこの本文だけでは判定しない。 令和6年度公式募集ページの保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日～2027年3月31日、提案2026年12月末	要綱は1,000TEU以上200万円、2,500TEU以上500万円、5,000TEU以上1,000万円の3区分	令和8年4月1日改正附則あり。過去本文に中規模枠記載がなく、創設年度の断定はしない。 令和8年度物流業者等集荷拡大支援事業 yoko（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 中規模集荷拡大区分の概要省略
  • 公式ページの金額欄は増加1,000TEU以上200万円、5,000TEU以上1,000万円だけを掲載（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kowanshinko/1356916179023.html）
  • 現行要綱第4・リーフレットは増加2,500TEU以上500万円を併記（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/488034.pdf（第4条）、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/488033.pdf）

  最新要綱の3区分を基準とし、ページ概要には中規模枠の記載がないと示す。適用は窓口確認。

これまでの推移から分かること

• 取得した令和3・4・5・6年度の保存版は、対象期間を年度の4月から翌3月、提案期限を12月末としています。
• これらの本文は増加1,000TEU以上200万円、5,000TEU以上1,000万円の上限とオークション方式を記載しています。
• 現行要綱とリーフレットでは2,500TEU以上500万円の区分も確認できます。過去の概要本文で省略されていた可能性を否定できないため、創設年度は断定しません。

問い合わせ先

県交通政策局港湾振興課港湾企画振興班、電話025-280-5455、メールngt170010@pref.niigata.lg.jp。

新潟県 物流業者等集荷拡大支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	新潟県
対象	事業者
概要	新潟港・直江津港で輸出入コンテナ貨物を増やす船社等への支援です。過去3年度平均からの増加量1,000TEU以上などが条件で、増加量×希望助成単価を1提案200万・500万・1,000万円の区分上限内で補助。提案期限は2026年12月末、オークション方式で採択し実績確定後に支払います。
補助率	増加1TEU当たり申請する希望助成単価（2,000円以下）
上限額	1提案最大1,000万円（増加5,000TEU以上）。2,500TEU以上500万円、1,000TEU以上200万円
対象経費	県内港利用輸出入コンテナ貨物の集荷増加量（小口混載・空コンテナ・国内他港積換え含む）に応じた支援
主な要件（募集要項から）	県内港（新潟港・直江津港）の外貿定期コンテナ船社又はそれに接続する内航定期フィーダー船社、その外国船社の日本総代理店、又は県内港船社代理店である 県内港の船社代理店の場合は一の寄港船社又は一の日本総代理店との連名で申請する（複数船社実績の代理店単独申請ではない） 県内港利用輸出入コンテナ貨物（小口混載・空コンテナ・国内他港積換え含む）の集荷事業である 国内他港で積換える貨物についてその国内他港で補助を受けていない 過去3か年度平均に対する増加量が1,000TEU以上ある 増加量が自ら提案する誘致保証量（最低保証量）以上である 希望助成単価が1TEU当たり2,000円（0.2万円）以下である 補助対象期間2026年4月1日～2027年3月31日の実績を示せる 同一貨物に重複交付を受けない 事業計画に前年度含む過去3か年度集荷実績確認資料を添付する 採択通知後、知事指定期日までに交付申請を提出する 集荷拡大（1,000TEU以上・上限200万円）、中規模集荷拡大（2,500TEU以上・上限500万円）、大規模集荷拡大（5,000TEU以上・上限1,000万円）の複数区分への申請はできない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事業計画提案 — 2026-12-31 公式は12月末まで。採択2027年1月中旬予定、交付申請は知事指定期日。対象実績は2026年4月1日～2027年3月31日。
申請方法	県港湾振興課へ事業計画・実績確認資料を提出し、採択後に交付申請。様式作成・対象可否は事前問い合わせ。
他の制度との併用	同一貨物の重複交付不可。国内他港積換え貨物で他港補助を受けるものは対象外。他の国・県・市制度との個別併用可否は記載なし。
問い合わせ先	新潟県交通政策局港湾振興課港湾企画振興班 025-280-5455、ngt170010@pref.niigata.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kowanshinko/1356916179023.html

出典:

• 新潟県 物流業者等集荷拡大支援事業（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度物流業者等集荷拡大支援事業 leaflet（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度物流業者等集荷拡大支援事業 yoko（確認日 2026-10-07）
• 県コンテナ貨物利用拡大支援（荷主向け）（確認日 2026-10-07）
• 新潟市の輸出コンテナ貨物利用拡大支援（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省の内航ターミナル高度化支援公募（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）

出典

• 新潟県 物流業者等集荷拡大支援事業（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度物流業者等集荷拡大支援事業 leaflet（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度物流業者等集荷拡大支援事業 yoko（確認日 2026-10-07）
• 県コンテナ貨物利用拡大支援（荷主向け）（確認日 2026-10-07）
• 新潟市の輸出コンテナ貨物利用拡大支援（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省の内航ターミナル高度化支援公募（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式募集ページの保存版（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）