青森県の雇用・人材育成の補助金・助成金
青森県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
青森県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 青森県オフィス環境改革促進事業費補助金（令和8年度・令和7年度繰越分） | 100万円以内、追加募集8件程度 | 受付中（2026年10月30日まで） | 審査会で合計点が高い順に予算の範囲内で採択。多数応募では選抜・プレゼン審査の場合あり。 | 併用不可 1／要確認 1 |
| 青森県（農業分野）県外人材雇用受入環境整備支援事業（令和8年度） | 150万円以内 | 受付中（2026年11月13日まで） | 予算の範囲内で応募順に実施者を決定 | 要確認 1 |
| 青森県 あおもり若者定着奨学金返還支援制度（2028年度就職者の登録・令和8年度） | 1人150万円（4年制大学・大学院などのコースA。企業が150万円・100万円・60万円から設定）。短大・高専・専修学校専門課程のコースBは75万円・50万円・30万円から設定。いずれも奨学金の返還総額（残額）の2分の1が上限 | 受付中（2026年12月28日まで） | 登録は県が審査して可否を通知。支援は、サポート企業に本制度の適用者として採用され、支援候補者の認定を受けて3年・6年の要件を満たした場合（企業ごとに制度適用人数の上限あり） | 要確認 3 |
- 受付中（2026年10月30日締切・あと24日）青森県
青森県オフィス環境改革促進事業費補助金（令和8年度・令和7年度繰越分）
無期雇用で若者を雇用する又は雇用予定の県内中小企業等のオフィス環境改革に、税抜対象経費の2分の1・上限100万円を補助。追加募集の事業計画は2026年10月30日17時必着です。
- 上限
- 100万円以内、追加募集8件程度
- 補助率
- 税抜対象経費の2分の1以内、千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月5日
- 受付中（2026年11月13日締切・あと38日）青森県
青森県（農業分野）県外人材雇用受入環境整備支援事業（令和8年度）
認定農業者等が県外人材を新たに雇用受入するための居住環境改修に、税抜経費の3分の1・上限150万円を補助。追加募集の実施計画は2026年11月13日締切です。
- 上限
- 150万円以内
- 補助率
- 税抜経費の3分の1以内、千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月5日
- 受付中（2026年12月28日締切・あと83日）青森県
青森県 あおもり若者定着奨学金返還支援制度（2028年度就職者の登録・令和8年度）
大学等で奨学金（日本学生支援機構の第一種・第二種、青森県育英奨学会の大学奨学金）を借りた人が、県に登録した「あおもり若者定着サポート企業」に正規雇用で就職し、6年以上県内に住んで働く場合に、県と企業が半分ずつ負担して奨学金を繰上返還する制度。就職予定者と企業の双方が、内定前に県への登録をしておく必要がある。
- 上限
- 1人150万円（4年制大学・大学院などのコースA。企業が150万円・100万円・60万円から設定）。短大・高専・専修学校専門課程のコースBは75万円・50万円・30万円から設定。いずれも奨学金の返還総額（残額）の2分の1が上限
- 補助率
- 返還総額（大学生等）または返還残額（既卒者）の2分の1と、企業が設定する支援予定額の、いずれか低い方の額（千円未満切捨）。県とサポート企業が2分の1ずつ負担
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針