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受付中（2026年11月13日締切・あと38日） 制度の詳細

青森県の農業・県外人材受入補助金（令和8年度）：上限150万円、追加募集は11月13日締切

認定農業者等が県外人材を新たに雇用受入するための居住環境改修に、税抜経費の3分の1・上限150万円を補助。追加募集の実施計画は2026年11月13日締切です。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

青森県居住環境の改修上限150万円補助金ちず

青森県の県外人材雇用受入環境整備支援事業は、認定農業者等が県外移住者や外国人を新たに雇用受入するための住宅等の改修を支援します。税抜経費の3分の1以内、上限150万円。追加募集の実施計画は2026年11月13日締切です。

交付決定後に着手する未実施事業が対象です。公式案内は2027年2月末完了としていますが、チラシには年度内3月31日との記載もあります。両方を下の資料差に示し、適用する完了期限は管轄農林水産事務所で確認します。

30秒でわかる要点

誰が
認定農業者等、農協、2戸以上の農業者団体
何に
新規県外人材受入のための既存住宅等の居住環境改修
いくら
150万円以内
いつまで
受付中・2026年11月13日締切（あと38日）
選ばれ方
予算の範囲内で応募順に実施者を決定「(2)予算の範囲内で応募順に事業実施者を決定します。」
申請方法
管轄農林水産事務所農業普及振興室へ実施計画書等を持参又は郵送。採択通知後に交付申請。

対象と金額

対象は認定農業者、農業経営士・青年農業士・ViCウーマン認定者、農協と子会社、2戸以上の農業者・法人の団体です。新しく1名以上を受け入れる計画が必要です。Uターンも雇用する場合に限ります。

居住スペース、トイレ、浴室・シャワー室、空調、Wi-Fiが主な経費です。住宅新築・購入、作業小屋など居住用ではない改修は除外です。税抜経費を3分の1にした後の千円未満切捨てと150万円上限を適用します。

いくらになるか

消費税等を除く対象経費の3分の1を千円未満切捨てし150万円と比較して低い額以内。

募集要項などの記載: 「補助対象経費（消費税及び地方消費税を除 く。 ） の３分の１に相当する額 （その額に千円 未満の端数があるときは、これを切り捨てた 額）又は 1,500 千円のいずれか低い額以内の 額」
例計算補助額
税抜改修費300万円3,000,000÷3＝1,000,0001,000,000円以内
税抜改修費600万円min(6,000,000÷3,1,500,000)1,500,000円以内
税抜改修費1,234,567円1,234,567÷3＝411,522.33…、千円未満切捨て411,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

手続きの順番

  1. 1実施計画応募
  2. 2採択通知
  3. 3交付申請
  4. 4交付決定
  5. 5改修・着工届
  6. 6完了・実績
  7. 7請求・交付
  8. 8成果報告

いつ何をするか

  1. 1

    実施計画と添付資料の応募2026年11月13日締切

    1名以上の新規受入計画を設定。

  2. 2

    採択可否通知、交付申請、交付決定

    決定前には着手しない。

  3. 3

    改修実施、着工届、完了公式案内は2027年2月末まで

    チラシ本文に年度内3月31日との記載もあり確認が必要。

  4. 4

    実績報告・請求完了・廃止後30日又は交付年度の翌年度4月15日の早い日

    支払確認書類・財産台帳の写し等。

  5. 5

    交付

    完了後払いが原則。知事が必要と認める場合は概算払の例外。

  6. 6

    成果報告実施年度から3年間、各翌年度4月15日まで

    最終年度人数未達は改善計画も。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の労働力確保対策ポータルで国・県の関連支援を探しましたが、この住宅改修支援との個別併用規定は確認できませんでした。申請額に他制度を推測で足していません。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 以下を確認しましたか：認定農業者、農業経営士・青年農業士・ViCウーマン認定者、農協（子会社を含む）、2戸以上の農業者・法人で組織する団体のいずれかである。要綱別表、追加募集公式案内・チラシ
  • 以下を確認しましたか：1名以上の県外人材（県外移住者・外国人）を新たに雇用受入する計画を設定する。Uターン者も雇用する場合に限る。要綱別表、追加募集公式案内・チラシ
  • 以下を確認しましたか：県外人材の居住スペース・トイレ・浴室又はシャワー室・空調・Wi-Fiの改修等である。要綱別表はその他知事が必要と認めるものも規定。要綱別表、追加募集公式案内・チラシ
  • 以下を確認しましたか：住宅新築・購入など不動産取得経費を含めず、作業小屋へのトイレ等の居住用でない改修を含めない。要綱別表、追加募集公式案内・チラシ
  • 以下を確認しましたか：未実施の事業で、交付決定後に着手し2027年2月末までに改修等を完了する。チラシの留意事項は年度内3月31日とも記載があるため実施機関で確認する。要綱別表、追加募集公式案内・チラシ
  • 以下を確認しましたか：申請前に実施計画書と必要書類を2026年11月13日までに管轄農林水産事務所へ提出する。要綱別表、追加募集公式案内・チラシ

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
実施計画書・必要書類県公式ページの様式管轄農林水産事務所へ持参・郵送。
交付申請書、補助対象経費内容の書類県公式ページ様式・業者資料その他知事が必要と認める書類。
着工届、変更・中止承認、財産台帳、実績報告、請求書、成果報告、改善計画県公式ページの交付要綱様式各段階で提出。実績には支払確認書類と台帳写し。

交付決定前の着手、新築・購入、居住用ではない改修は対象外です。成果報告も申請後の義務です。計画最終年度に受入人数を達成できない場合は改善計画や翌年度以降の報告など追加対応が求められる場合があります。

事業が始まってからの決まり

  • 事業費30％超の増減又は補助金増額を伴う変更は承認申請。該当しなくても変更内容を精査し必要に応じ指導を受ける。中止・廃止も承認。
  • 工事に着手したら遅滞なく着工届。予定期間内完了不能・遂行困難は速やかに報告し指示を受ける。建築基準法等を遵守する。
  • 帳簿等を交付年度の翌年度から5年保存。取得・効用増加財産を良好に管理し目的に沿って使用する。50万円以上の財産は耐用年数経過まで処分制限・台帳保管。承認処分の収入は全部又は一部納付。
  • 事業実施年度から3年間、各年度の成果報告を翌年度4月15日まで提出。受入計画最終年度に人数未達なら改善計画も提出し、翌年度以降も報告等を求められる場合がある。
  • 実績報告は完了・廃止の日から30日又は交付年度の翌年度4月15日の早い日。取下げは決定通知から15日。後払いが原則で知事が必要と認めるとき概算払の場合がある。
  • 共通規則による取消返還、第15条第1項取消しの加算金・未納延滞金年10.95％。目的に反する財産処分は事前承認で、条件に基づく全額相当納付済み又は知事指定期間経過後は例外。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度税抜1/3・150万円、千円未満切捨て令和7年度交付要綱で現行と同じ率・上限を確認。
令和7年度交付要綱（確認日 2026年10月5日）
令和8年度追加募集締切2026年11月13日税抜1/3・150万円、千円未満切捨て募集は令和8年度。リンクされた要綱は令和7年度補正予算分、2026年3月27日施行。
追加募集公式案内（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 完了期限
    • 2027年2月末（公式募集案内注(1) https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/R8kengaijinzaikoyouukeire.html、チラシ末尾注① https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/files/R8_kengaijinzaikoyouukeire_chirashi_tuikabosyu2.pdf）
    • 年度内2027年3月31日（チラシ留意事項 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/files/R8_kengaijinzaikoyouukeire_chirashi_tuikabosyu2.pdf）

    公式案内とチラシ末尾の2月末を基準に示し、どちらの期限に当たるか管轄事務所へ確認する。

  • 資料年度
    • 令和8年度の募集・要綱リンク名（公式案内 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/R8kengaijinzaikoyouukeire.html）
    • 令和7年度補正予算分、2026年3月27日施行（リンクされた要綱1ページ・附則 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/files/R8_kengaijinzaikoyouukeire_kofuyoko.pdf）

    年度表示の差を併記。申請時に適用要綱を窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

令和7年度・令和8年度資料で税抜1/3・上限150万円を確認しました。現行募集は追加募集で締切11月13日です。リンクの要綱名と本文年度は異なり、本文は令和7年度補正予算分となっています。過去年度の存在と現行募集の年度表示を混同せず記録しました。

問い合わせ先

青森県構造政策課担い手育成グループ、017-734-9463。実施計画提出は管轄農林水産事務所農業普及振興室。

青森県（農業分野）県外人材雇用受入環境整備支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関青森県
対象事業者
概要認定農業者等が県外人材を新たに雇用受入するための居住環境改修に、税抜経費の3分の1・上限150万円を補助。追加募集の実施計画は2026年11月13日締切です。
補助率税抜経費の3分の1以内、千円未満切捨て
上限額150万円以内
対象経費
  • 居住スペース、トイレ、浴室（シャワー室）、空調、Wi-Fiの改修等。要綱はその他知事が必要と認めるものも規定。
主な要件（募集要項から）
  • 認定農業者、農業経営士・青年農業士・ViCウーマン認定者、農協（子会社を含む）、2戸以上の農業者・法人で組織する団体のいずれかである。
  • 1名以上の県外人材（県外移住者・外国人）を新たに雇用受入する計画を設定する。Uターン者も雇用する場合に限る。
  • 県外人材の居住スペース・トイレ・浴室又はシャワー室・空調・Wi-Fiの改修等である。要綱別表はその他知事が必要と認めるものも規定。
  • 住宅新築・購入など不動産取得経費を含めず、作業小屋へのトイレ等の居住用でない改修を含めない。
  • 未実施の事業で、交付決定後に着手し2027年2月末までに改修等を完了する。チラシの留意事項は年度内3月31日とも記載があるため実施機関で確認する。
  • 申請前に実施計画書と必要書類を2026年11月13日までに管轄農林水産事務所へ提出する。
募集期間
回受付開始締切備考
追加募集—2026-11-13予算の範囲内で応募順に決定。開始日の記載はない。
申請方法管轄農林水産事務所農業普及振興室へ実施計画書等を持参又は郵送。採択通知後に交付申請。
他の制度との併用他制度との併用可否の明記は確認できない。
問い合わせ先青森県構造政策課担い手育成グループ、017-734-9463。実施計画提出は管轄農林水産事務所農業普及振興室。
公式ページhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/R8kengaijinzaikoyouukeire.html

出典:

出典

よくある質問

住宅を買う費用は対象ですか？

新築経費・住宅購入等の不動産取得経費は対象外です。

事業完了後の報告はありますか？

事業実施年度から3年間の成果報告が必要で、各翌年度4月15日までに提出します。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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