青森県のオフィス環境改革補助金（令和8年度）：上限100万円、追加募集は10月30日17時必着

青森県のオフィス環境改革補助金は、無期雇用で若者を雇用している又は雇用予定の県内中小企業等の改革を支援します。税抜対象経費の2分の1以内、上限100万円です。追加募集の計画書は2026年10月30日17時必着です。

県は2026年9月24日に追加募集を公表しました。採択と交付決定は別の手続きで、原則として交付決定後に発注・契約します。やむを得ない事情で事前着手する例外もあり、届出と県の判断、損失等の自己負担条件が付いています。

30秒でわかる要点

誰が

無期雇用で若者を雇用する又は雇用予定の県内中小企業等

何に

若者のニーズを踏まえるオフィス改革のモデル事業

いくら

100万円以内、追加募集8件程度

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと24日）

選ばれ方

審査会で合計点が高い順に予算の範囲内で採択。多数応募では選抜・プレゼン審査の場合あり。「審査の合計点が高い順に予算の範囲内で採択する。」

申請方法

若者定着還流促進課若者採用支援グループへ正本1部・副本4部を郵送又は持参。採択後は指定期日までに交付申請。

対象と金額

若者は概ね満15歳以上45歳未満です。対象企業は県内本社又は事業所を持つ中小企業者・小規模事業者等で、税と労働保険料の滞納がないことなどが必要です。設備の単なる老朽更新は除外され、若者のニーズを踏まえる他企業のモデル事業であることが求められます。

工事・備品・設計が対象でも、経常経費、手数料・印紙、義務化設備の新規導入、直接関係ない経費は除外します。計算例の1/2を適用できる経費と、事業全体の支出は区別します。

いくらになるか

税抜対象経費実支出額×1/2を千円未満切捨てし100万円と比較して低い額以内。明らかな仕入控除税額は申請・報告から減額。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額（千円未満の端数切捨て）又は100万円のいずれか低い額以内の額。」

例	計算	補助額
税抜対象経費120万円、別途控除なし	1,200,000×1/2＝600,000円	600,000円以内
税抜対象経費250万円、別途控除なし	min(2,500,000×1/2,1,000,000)	1,000,000円以内
税抜対象経費1,234,567円、別途控除なし	1,234,567×1/2＝617,283.5円、千円未満切捨て	617,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

手続きの順番

1. 1事業計画提出
2. 2審査・採択
3. 3交付申請
4. 4交付決定
5. 5発注・契約・実施
6. 6実績・検査
7. 7額確定・請求
8. 8支払い

いつ何をするか

1. 1

   事業計画・添付書類提出2026年9月24日〜10月30日17時必着

   正本1部・副本4部。

2. 2

   審査・結果通知、採択後の交付申請審査11月上旬〜中旬、結果・交付申請・決定11月中旬予定

   プレゼン審査は11月12日予定、1者10分以内。サポート企業登録は10月30日17時時点で加点判定。

3. 3

   交付決定後の発注・契約、事業実施交付決定日から2027年3月12日まで

   事前着手届の例外あり。

4. 4

   実績報告完了・廃止から30日を経過した日又は2027年3月12日の早い日

   後払いで支払証拠書類を提出する。

5. 5

   完了検査、額確定、請求書提出検査3月26日まで、額確定3月31日までの予定

6. 6

   補助金受領請求書収受から30日以内

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・地方公共団体の同一事業への補助金等

  「ただし、国、地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業については対象外とします。」

• 記載なし あおもり若者定着奨学金返還支援制度

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 青森県（農業分野）県外人材雇用受入環境整備支援事業（令和8年度）青森県・受付中
• 青森県 あおもり若者定着奨学金返還支援制度（2028年度就職者の登録・令和8年度）青森県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・地方公共団体の同じ事業への補助は対象外です。奨学金返還支援制度のサポート企業登録は、締切時点で完了していれば審査加点になりますが、補助額への上乗せとは書かれていません。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □以下を確認しましたか：県内本社又は事業所を有する中小企業者、小規模事業者又は知事が適当と認める団体である。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：概ね満15歳以上45歳未満の若者を期間の定めのない労働契約で雇用している又は雇用予定である。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：風俗営業許可、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業に該当しない。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：暴力団等反社会的勢力に関係せず、県税・法人税・消費税・地方消費税・労働保険料の滞納がない。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：若者のニーズを踏まえ、他の県内企業のモデルとなるオフィス環境改革である。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：同じ事業で国・地方公共団体の補助金等を受けていない。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：故障・老朽設備備品の単なる更新、光熱水費・通信料・仲介手数料・保証金等の経常経費、振込手数料・印紙代、法令等で義務化された設備の新規導入、直接関係ない経費を除いた。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：交付決定前の発注・契約は原則行わない。やむを得ない事情で申請時に事前着手届を提出し県が認めた場合は2026年4月1日以降の事前着手日からの経費。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：事前着手時の天災等損失を自己負担し、減額・不採択に異議を申し立てず、着手から交付決定まで計画を変更しない。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5
• □以下を確認しましたか：応募は2026年10月30日17時必着で正本1部・副本4部、郵送又は持参。交付要綱第2・3・6・別表、公募要領2〜5

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書・収支予算書・誓約書	県公式ページの提出様式	採択後の交付申請書も要綱様式。
見積書又は準ずる資料、直近2期決算、定款等	業者・申請企業の会計/法人資料	個人は定款不要。
会社概要・図面・写真等	自社パンフレット・サイト写し・工事資料	その他知事が必要と認める書類も。
事前着手届	県公式様式	必要な者のみ。
完了報告・実績・精算、財産台帳・支払証拠、請求書、税控除報告、変更承認等	県公式様式・自社証拠書類	段階に応じて提出。

応募書類は正本1部・副本4部で郵送又は持参です。直近2期の決算資料や企業概要も必要です。多数応募では計画選抜やプレゼン審査の場合があり、不採択・減額・条件付採択になる場合があります。実績報告と完了は2027年3月12日までで、請求書を県が受け取ってから30日以内に支払う日程です。

事業が始まってからの決まり

• 目的を変えない計画細部の変更及び総経費20％以内増減（補助金増額を伴わない）を除き変更承認が必要。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は遅延（事故）報告し指示を受ける。
• 帳簿等は2027年4月1日から5年間保管。取得財産は善良な管理者の注意で管理し目的に沿って使用、財産台帳等を処分制限期間保管する。
• 実績報告は完了・廃止の日から30日を経過した日又は2027年3月12日の早い日。仕入控除税額が明らかなときは減額報告、確定後は速やかに報告し返還額の通知を受ける。
• 取得・効用増加価格1件税抜50万円以上の財産は法定耐用年数の間処分制限。目的に反する処分は事前承認、処分収入は全部又は一部県へ納付する場合がある。規則の全額相当額納付済み・指定期間経過後の例外もある。
• 取下げは決定通知から15日を経過した日まで。取消返還・第15条第1項取消しの加算金及び返還納期後延滞金（年10.95％）は共通規則に従う。
• 採択事業の状況・成果をモデル事例として公表する場合がある。終了後に県イベントで事例発表等を依頼される場合がある。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度（令和7年度繰越分）	追加募集2026年9月24日〜10月30日17時	1/2、上限100万円、8件程度	要綱は2026年7月30日施行、4月1日適用。9月24日の公式案内は追加募集。 追加募集案内（確認日 2026年10月5日）

これまでの推移から分かること

過去年度の同制度の原本は取得できず、金額が変わったとは書いていません。今回の資料は令和7年度繰越分を令和8年度に実施するものです。9月24日の追加募集公表、要綱7月30日施行・4月1日適用という資料上の日付を分けています。

問い合わせ先

青森県こども家庭部若者定着還流促進課若者採用支援グループ、017-734-9401、wakamono@pref.aomori.lg.jp

青森県オフィス環境改革促進事業費補助金（令和8年度・令和7年度繰越分） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	青森県
対象	事業者
概要	無期雇用で若者を雇用する又は雇用予定の県内中小企業等のオフィス環境改革に、税抜対象経費の2分の1・上限100万円を補助。追加募集の事業計画は2026年10月30日17時必着です。
補助率	税抜対象経費の2分の1以内、千円未満切捨て
上限額	100万円以内、追加募集8件程度
対象経費	工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	県内本社又は事業所を有する中小企業者、小規模事業者又は知事が適当と認める団体である。 概ね満15歳以上45歳未満の若者を期間の定めのない労働契約で雇用している又は雇用予定である。 風俗営業許可、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業に該当しない。 暴力団等反社会的勢力に関係せず、県税・法人税・消費税・地方消費税・労働保険料の滞納がない。 若者のニーズを踏まえ、他の県内企業のモデルとなるオフィス環境改革である。 同じ事業で国・地方公共団体の補助金等を受けていない。 故障・老朽設備備品の単なる更新、光熱水費・通信料・仲介手数料・保証金等の経常経費、振込手数料・印紙代、法令等で義務化された設備の新規導入、直接関係ない経費を除いた。 交付決定前の発注・契約は原則行わない。やむを得ない事情で申請時に事前着手届を提出し県が認めた場合は2026年4月1日以降の事前着手日からの経費。 事前着手時の天災等損失を自己負担し、減額・不採択に異議を申し立てず、着手から交付決定まで計画を変更しない。 応募は2026年10月30日17時必着で正本1部・副本4部、郵送又は持参。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 追加募集（事業計画） 2026-09-24 2026-10-30 17時必着。8件程度、審査会で合計点が高い順に予算の範囲で採択。
申請方法	若者定着還流促進課若者採用支援グループへ正本1部・副本4部を郵送又は持参。採択後は指定期日までに交付申請。
他の制度との併用	国又は地方公共団体から補助金等を受ける同一事業は対象外。奨学金返還支援制度のサポート企業登録は審査加点の対象。
問い合わせ先	青森県こども家庭部若者定着還流促進課若者採用支援グループ、017-734-9401、wakamono@pref.aomori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/wakamono/R8_officehojo_tsuikakoubo.html

出典:

• 追加募集公式案内（確認日 2026-10-05）
• 交付要綱・様式（全19ページ）（確認日 2026-10-05）
• 追加募集公募要領（全6ページ）（確認日 2026-10-05）
• あおもり若者定着奨学金返還支援制度（確認日 2026-10-05）
• 青森県交付規則（確認日 2026-10-05）

出典

• 追加募集公式案内（確認日 2026-10-05）
• 交付要綱・様式（全19ページ）（確認日 2026-10-05）
• 追加募集公募要領（全6ページ）（確認日 2026-10-05）
• あおもり若者定着奨学金返還支援制度（確認日 2026-10-05）
• 青森県交付規則（確認日 2026-10-05）