東京都の海外展開・輸出の補助金・助成金
東京都と県内の市区町村が実施する海外展開・輸出の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
東京都・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度） | 60万円（共同出願は一案件全体で60万円） | 締切間近（2026年10月16日まで） | 書類審査を原則に必要に応じ面接審査 | 併用不可 1／要確認 1 |
| 東京都 外国特許出願費用助成事業（令和8年度） | 400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円） | 締切間近（2026年10月16日まで） | 書類審査で決定（必要に応じ面接審査） | 併用不可 3／要確認 1 |
| 東京都 海外商標対策支援助成事業（令和8年度） | 500万円（3期通算） | 受付中（2026年12月1日まで） | 書類審査（必要に応じて面接審査）で助成事業者を決定 | 併用不可 2／要確認 1 |
- 締切間近（2026年10月16日締切・あと8日）東京都
都内の中小企業者等による外国実用新案出願費用を1/2以内、60万円まで助成。第2回申請は2026年10月1日〜10月16日17時で、Jグランツと紙書類の両方が必要。
- 上限
- 60万円（共同出願は一案件全体で60万円）
- 補助率
- 1/2以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 締切間近（2026年10月16日締切・あと8日）公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）
東京都内の中小企業者等が外国へ特許を出願するとき、出願から中間手続（審査請求・拒絶理由への対応など）までの経費の1/2以内を助成する制度。東京都知的財産総合センター（東京都中小企業振興公社）が実施し、年度に2回募集する。
- 上限
- 400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円）
- 補助率
- 助成対象経費の1/2以内
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2026年12月1日締切・あと54日）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター）
自社ブランドで海外展開する都内の中小企業者等に、進出予定国でビジネスの障害になっている第三者の類似商標等を取り消す・無効にするための調査・異議申立・審判・行政訴訟などの経費の2分の1以内（上限500万円・3期通算）を助成する制度。東京都知的財産総合センターが実施する。
- 上限
- 500万円（3期通算）
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の1/2以内
- 確認日
- 2026年10月1日
あわせて使える国の制度
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