栃木県の省エネ・脱炭素（事業者）の補助金・助成金
栃木県と県内の市区町村が実施する省エネ・脱炭素（事業者）の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
栃木県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| とちぎグリーン成長産業創出支援事業 | FS500万円、研究単体500万円・連携1,000万円、実用化単体2,000万円・連携4,000万円以内。研究・実用化は2年度総額 | 受付中（2026年12月25日まで） | 審査会評価を踏まえてセンターが採否決定（申請者のプレゼンあり） | 併用・上乗せ 1／併用不可 1 |
| EV・PHV充電インフラ整備促進事業費補助金 | 500万円（対象設備の定格出力は50kW未満） | 受付中 | 申請を審査して要件に適合する場合に交付決定（予算の範囲内） | 併用不可 1／要確認 1 |
| サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金 | 一般枠400万円以内（1者）、サプライチェーン枠1,200万円以内（1連携体） | 受付終了 | 事業計画を審査し、採択された事業計画が交付対象 | 併用不可 1 |
- 受付中（2026年12月25日締切・あと79日）栃木県
県内企業等のカーボンニュートラル技術をFS調査・研究・実用化開発の段階別に支援。FSは500万円以内、実用化は単体2,000万円・連携体4,000万円以内。2026年12月25日17時必着、予算上限で終了する場合があります。
- 上限
- FS500万円、研究単体500万円・連携1,000万円、実用化単体2,000万円・連携4,000万円以内。研究・実用化は2年度総額
- 補助率
- 中小・中堅・みなし中堅企業2/3以内、大企業1/2以内（単独申請不可）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）栃木県
栃木県の空白地域又は道の駅に公共用急速充電設備を整備する法人・個人等の制度。法人・個人は定格出力1kW当たり10万円、上限500万円ですが、対象設備は10kW以上50kW未満です。受付は2026年4月20日から、予算到達で停止する場合があります。
- 上限
- 500万円（対象設備の定格出力は50kW未満）
- 補助率
- 法人・個人10万円/kW、市町8.8万円/kW
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了栃木県
2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内ものづくり中堅・中小企業者等の製造時の脱炭素化を支援し、一般枠は1者400万円以内、連携枠は1連携体1,200万円以内。
- 上限
- 一般枠400万円以内（1者）、サプライチェーン枠1,200万円以内（1連携体）
- 補助率
- 中堅企業3分の1以内、中小企業等2分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針