埼玉県の省エネ・脱炭素（事業者）の補助金・助成金
埼玉県と県内の市区町村が実施する省エネ・脱炭素（事業者）の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
埼玉県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金 | 太陽光は整数kW×5万円。蓄電池は原則20kWh以上19万円/kWh、20kWh未満15.5万円/kWhの1/3が上限（要綱基準。20kWhの境界に食い違いあり） | 受付中（2027年2月1日まで） | 内容審査。受付は先着順、予算到達日の申請は抽選 | 併用不可 3 |
| 令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金 | 1件上限60万円。複数設備でも合計60万円。 | 受付中（2027年3月1日まで） | 内容審査、先着順・予算到達で終了。同日予算超過時はあみだくじ | 併用・上乗せ 2／併用不可 2 |
| 令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金 | 1台HV・PHEV40万円、EV50万円、FCV80万円。各年度3台、リースは借受人ごと3台。 | 受付中（2027年3月19日まで） | 内容審査、予算超過となる同日申請はくじ抽選 | 前提あり 2／併用・上乗せ 1／併用不可 1 |
- 受付中（2027年2月1日締切・あと116日）さいたま市
市内の法人事業所に12kW超の自家消費型太陽光と一体型蓄電池を導入する費用を補助。申請期間は2026年6月15日〜2027年2月1日で、予算到達時は終了。
- 上限
- 太陽光は整数kW×5万円。蓄電池は原則20kWh以上19万円/kWh、20kWh未満15.5万円/kWhの1/3が上限（要綱基準。20kWhの境界に食い違いあり）
- 補助率
- 太陽光5万円/kW、蓄電池は対象経費の1/3（容量別上限あり）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年3月1日締切・あと144日）さいたま市
市内の法人・自治会の事業所に太陽光・蓄電池・コージェネを導入する費用を、国等補助控除後の1/2以内、1件上限60万円補助。申請2026年5月18日〜2027年3月1日、工事・支払は2027年3月15日まで。
- 上限
- 1件上限60万円。複数設備でも合計60万円。
- 補助率
- 国等補助の交付額控除後の対象経費の1/2以内、千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年3月19日締切・あと162日）さいたま市
さいたま市内に使用の本拠を置く事業用のHV・PHEV・EV・FCVバス・トラックを導入する事業者等に、1台上限40万〜80万円。2026年7月23日〜2027年3月19日、車検証交付後に申請。
- 上限
- 1台HV・PHEV40万円、EV50万円、FCV80万円。各年度3台、リースは借受人ごと3台。
- 補助率
- HVは国の登録車両基準額の1/2、PHEV・EV・FCVは1/10（千円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針