長野県の省エネ・脱炭素（事業者）の補助金・助成金
長野県と県内の市区町村が実施する省エネ・脱炭素（事業者）の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
長野県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 特高支援金（長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金） | 中小企業は1事業者2,000万円。商業施設は対象テナント数×1万円（別表の上限欄は「―」） | 受付中（2026年12月28日まで） | 県が内容を審査して適当と認めた場合、予算の範囲内で交付決定・額の確定 | 要確認 1 |
| 保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金 | 基本50万〜500万円、促進下限なし・上限1,500万円。千円未満切捨て | 受付終了 | 計画認定と交付申請の内容を審査し予算範囲内で決定（必要により現地調査） | 併用不可 2 |
| 林業エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和8年度） | 基本500万円（下限50万円）、促進1,500万円 | 受付終了 | 申請内容を審査し適当と認めれば予算範囲で交付決定 | 併用不可 1／要確認 1 |
- 受付中（2026年12月28日締切・あと81日）長野県
特高支援金（長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金）
特別高圧契約で電力を受ける県内中小企業者と大型商業施設の運営・管理者等を支援する制度です。第6弾は2026年7〜9月分が対象で、申請は2026年10月1日〜12月28日です。
- 上限
- 中小企業は1事業者2,000万円。商業施設は対象テナント数×1万円（別表の上限欄は「―」）
- 補助率
- 中小企業：7・9月1.8円/kWh、8月2.3円/kWh。商業施設：1万円/テナント
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
2026年10月7日時点で令和8年度の交付申請受付は終了しています。県内保育施設等の省エネ・再エネ設備を支援し、基本コースは2/3以内・50万〜500万円、促進コースは3/4以内・上限1,500万円です。太陽光は別算式です。
- 上限
- 基本50万〜500万円、促進下限なし・上限1,500万円。千円未満切捨て
- 補助率
- 基本2/3以内（太陽光は出力1kWあたり4万円以内）、促進3/4以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
2026年10月7日時点で今年度受付は終了。林業等の省エネ再エネ設備に基本1/2以内・上限500万円（下限50万円）、促進3/4以内・上限1,500万円。太陽光は両コース1kW4万円以内。公式は10月6日更新で終了を案内。
- 上限
- 基本500万円（下限50万円）、促進1,500万円
- 補助率
- 基本1/2以内、促進3/4以内、太陽光1kW4万円以内
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針