長野県の特高支援金（令和8年度・第6弾）：中小企業は上限2,000万円、12月28日まで

長野県の特高支援金は、国の全国一律支援の対象外となる特別高圧契約の電気料金負担を軽減する制度です。第6弾は県内中小企業者の2026年7〜9月の使用量を基に算定し、1事業者の上限は2,000万円です。申請期間は2026年10月1日〜12月28日です。

大型商業施設の運営・管理者や受託者は、対象テナント数に1万円を掛けて申請し、受領後にテナントへ分配します。中小企業の使用量に基づく枠とは算式と申請書が異なります。申請前に県へ連絡し、請求書等で「特別高圧」の記載を確認する手続きです。

30秒でわかる要点

誰が

特別高圧契約の県内中小企業者、大型商業施設の運営・管理者又は受託者

何に

令和8年7〜9月の電気料金負担を使用量又はテナント数で支援

いくら

中小企業は1事業者2,000万円。商業施設は対象テナント数×1万円（別表の上限欄は「―」）

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと81日）

選ばれ方

県が内容を審査して適当と認めた場合、予算の範囲内で交付決定・額の確定「知事は、第５第１項の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、支援金 の交付決定を行い、支援対象者に通知するものとする。」

申請方法

県へ事前連絡後、電子メール・郵送・持参

対象と金額は二つの枠で異なる

中小企業枠は中小企業支援法の会社・個人・組合で、業種別の資本金又は従業員数基準を満たすことが必要です。主たる事業が農業・林業・漁業・学校社会教育業・医薬品小売業・医療福祉業・鉄道事業の場合は除外され、公立施設・発電施設も対象外です。大企業による株式保有や役員構成によるみなし大企業の除外もあります。投資育成株式会社・投資事業有限責任組合の株式保有にはその規定を適用しません。

商業施設は大規模小売店舗立地法の届出施設に限られ、特別高圧契約者から運営・管理を受託する者も含まれます。どちらの枠も申請日時点に事業活動を行い、暴力団等の除外要件に該当しないことが必要です。テナントは対象期間中と申請日時点の両方で入居し、分配できる事業者だけを数えます。

同じ使用量なら8月は7月・9月より単価が高くなります。ただし、中小企業枠では月ごとに1円未満を切り捨てて合計し、合計が上限を超えても2,000万円までです。商業施設の計算では使用量を掛けません。

いくらになるか

中小企業は7月使用量×1.8円、8月×2.3円、9月×1.8円を各1円未満切捨てして合計し2,000万円と低い方。商業施設は対象テナント数×1万円。

募集要項などの記載: 「（別表） 支援対象者 支援金の額 １事業者あたりの 支援金上限額 小売電気事業者等と特別高圧の電力需 給契約を締結し、 長野県内の事業所 （公 立施設、 発電施設を除く。 ） で事業を行 う中小企業者 令和８年７月分、 ９月分 電気使用量１ｋＷｈ当 たりに１．８円を乗じ て得た額（１円未満の 端数が生じたときは、 これを切り捨てた額、 以下同様） 2,000 万円 令和８年８月分 電気使用量１ｋＷｈ当 たりに２．３円を乗じ て得た額 小売電気事業者等と特別高圧の電力需 給契約を締結し、長野県内の商業施設 （大規模小売店舗立地法で規定する届 出施設に限る。）を運営又は管理する者 令和８年７月から９月までのいずれか、か つ申請日時点で当該商業施設に入居し、支 援金の分配が可能なテナント事業者数に１ 万円を乗じた額 ― 上記の者から上記の商業施設の運営又 は管理業務を受託している者」

例	計算	補助額
中小企業：各月10万kWh	100,000×1.8＋100,000×2.3＋100,000×1.8＝590,000円	59万円
中小企業：各月400万kWh	4,000,000×1.8＋4,000,000×2.3＋4,000,000×1.8＝23,600,000円。上限適用	2,000万円
商業施設：対象テナント30事業者	30×10,000円	30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

料金を負担した後、申請・請求する

特高支援金の手順

1. 1契約と使用量の確認
2. 2県への事前連絡
3. 3申請兼実績報告
4. 4決定と額の確定
5. 5請求と受領
6. 6テナントへの分配報告

いつ何をするか

1. 1

   請求書等で特別高圧契約と対象月使用量を確認し県へ事前連絡

   個別に様式提供と申請サポート

2. 2

   交付申請兼実績報告を提出2026年10月1日〜12月28日

   メールの標題は「特高支援金申請」。5M以上は受信できない。郵送は追跡可能な方法

3. 3

   審査後、交付決定兼額の確定通知を受ける

   取下げは通知を受けた日から20日以内

4. 4

   請求書を提出して支援金を受領

   電気料金負担の後に申請・支給する手続き。適正な請求受理後速やかに支払う

5. 5

   商業施設はテナントへ速やかに分配し報告する

県へ交付申請兼実績報告を提出し、交付決定兼額の確定後に請求書を提出します。メールは標題を「特高支援金申請」とし、5M以上の添付は受信できないため大容量転送サービス等を利用する案内です。郵送は簡易書留やレターパックなど追跡できる方法とし、郵便料金は申請者が負担します。

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国の電気料金支援

県資料は国の全国一律支援の対象外を支える目的を示していますが、個別の他制度との併用可否は明記されていません。この目的だけで他の制度との重複を判断することはできません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □特別高圧契約で県内事業所・商業施設の事業活動を申請日に行っていることを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5
• □中小企業なら業種別の資本金又は従業員基準を満たし、除外業種・みなし大企業に該当しないことを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5
• □中小企業の事業所が公立施設・発電施設ではないことを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5
• □暴力団等の除外要件に該当しないことを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5
• □商業施設なら届出施設で、受託者は委託契約を証明できることを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5
• □テナントは対象期間と申請日時点の両方で入居し、1万円を分配できることを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5
• □電気使用量・契約と3か月以内の履歴事項全部証明書を用意することを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5
• □資料の5年間保存と分配報告に対応することを確認したか要綱第2・3・6・12、申請要領2・5

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請兼実績報告書、計算書、誓約書、請求書	県公式様式。中小企業は様式1・3・4、商業施設は様式2・5。請求は様式7
契約書・対象月請求書等	電力会社・手元の契約書
履歴事項全部証明書（写し）	法務局	3か月以内発行
テナント事業者一覧・配置図、管理等委託契約	施設運営・管理者の資料	委託契約は契約者と申請者が異なる場合
通帳の写し等、分配報告書	手元の通帳、県様式6	受給実績のある口座なら通帳等の添付不要。分配報告は商業施設のみ

事業が始まってからの決まり

共通の県補助金等交付規則では、交付条件を守り、必要な状況報告・調査に対応する義務があります。経費配分や内容の変更は知事が指示する軽微な変更を除いて報告・承認し、中止・廃止・期間内未完了も報告・承認します。取消しに伴う返還には加算金・延滞金の規定があり、やむを得ない事情では申請による全部・一部免除の規定があります。間接補助事業に起因する取消しの返還には申請による期限延長・全部一部取消しの例外があります。取得財産の目的外使用・譲渡等は承認が必要ですが、補助金全額相当の県への納付又は定められた耐用期間経過後は例外です。

商業施設は受領した支援金を速やかに分配し、分配報告書を提出します。不正や法令・要綱違反では交付決定の取消しと返還の対象になります。県は報告・書類提出・調査を求めることができます。申請資料・帳票類は常に整備し、支払を受けた場合は額の確定日の属する年度の終了後5年間保存します。取下げは決定通知を受けた日から20日以内です。この要綱には設備取得を前提とする財産処分制限や計画変更手続きの条項はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度・第5弾	2026年4月1日〜6月30日	1・2月2.3円/kWh、3月0.8円/kWh、上限1,900万円。テナント1万円	支援対象は令和8年1〜3月。次の第6弾とは対象月・単価・上限が異なる 第5弾受付開始報道発表（確認日 2026年10月7日）
令和8年度・第6弾	2026年10月1日〜12月28日	7・9月1.8円/kWh、8月2.3円/kWh。テナントは1万円	要綱は令和8年8月28日施行 第6弾交付要綱・公式案内（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

確認できた第6弾の要綱は2026年8月28日施行です。この回の支援対象は7〜9月、申請は10〜12月という順序で、対象月と受付月は一致しません。第5弾の公式発表では対象は2026年1〜3月、単価は1・2月2.3円/kWh、3月0.8円/kWh、中小企業の上限は1,900万円でした。第6弾では対象月・単価・上限が変わっています。テナント1事業者1万円という算式は両方に記載されています。

問い合わせ先

長野県経営・創業支援課中小企業支援係、026-235-7195（平日9:00〜16:30）、keieishien@pref.nagano.lg.jpです。

特高支援金（長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	事業者
概要	特別高圧契約で電力を受ける県内中小企業者と大型商業施設の運営・管理者等を支援する制度です。第6弾は2026年7〜9月分が対象で、申請は2026年10月1日〜12月28日です。
補助率	中小企業：7・9月1.8円/kWh、8月2.3円/kWh。商業施設：1万円/テナント
上限額	中小企業は1事業者2,000万円。商業施設は対象テナント数×1万円（別表の上限欄は「―」）
対象経費	令和8年7〜9月の特別高圧契約による電気使用量 商業施設に入居する対象テナントの電気料金負担に対する分配
主な要件（募集要項から）	中小企業支援法第2条第1項第1〜4号の会社・個人・組合。資本金又は常用従業員数のいずれかが業種別基準以下（製造業等3億円/300人、ゴム製品製造業3億円/900人、卸売業1億円/100人、小売業5,000万円/50人、サービス業5,000万円/100人、ソフトウェア・情報処理サービス業3億円/300人、旅館業5,000万円/200人） 中小企業枠では主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業の場合は除外 中小企業枠の事業所は公立施設・発電施設を除く 同一大企業が株式等の2分の1以上所有、複数大企業が3分の2以上所有、大企業の役職員が役員の2分の1以上、以上の該当中小企業が全株式等を所有、以上の該当企業の役職員が全役員を占めるみなし大企業は除外。ただし中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合の保有にはみなし大企業規定を適用しない 大型商業施設は大規模小売店舗立地法第5条第1項の届出施設。契約者から運営・管理を受託する者も対象 申請日時点に事業活動を行っていること 暴力団・暴力団員等、暴力団員が役員である者、密接な関係を有する者は対象外 商業施設は7〜9月のいずれかと申請日時点の両方で入居し、分配可能なテナントを数える 商業施設は支援金を速やかに分配し分配報告書を提出 資料・帳票類を整備し、額の確定年度終了後5年間保存。不正・法令要綱違反で取消し・返還。県の報告・書類提出・調査に対応 共通交付規則：交付条件に従い事業を行い、必要な状況報告・調査に対応。経費配分・内容変更は知事の指示する軽微変更を除き報告・承認。中止・廃止・期間内未完了も報告・承認。取消しで返還、加算金・延滞金の規定あり。やむを得ない事情では申請による加算金等の全部・一部免除があり得る。間接補助事業に起因する取消しの返還は申請による期限延長・全部一部取消しがあり得る。取得財産は承認なく目的外使用・譲渡等不可。ただし補助金全額相当を県へ納付した場合又は定められた耐用期間経過後は例外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第6弾 2026-10-01 2026-12-28 対象は令和8年7〜9月の使用量。予算の範囲内で交付
申請方法	県へ事前連絡後、電子メール・郵送・持参
他の制度との併用	国の全国一律電気料金支援の対象外を支援。他の個別制度との併用可否の明記なし
問い合わせ先	長野県経営・創業支援課 中小企業支援係 026-235-7195（平日9:00〜16:30）、keieishien@pref.nagano.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/tokko.html

出典:

• 特高支援金（長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金）（長野県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金申請要領（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金様式記載例（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金受付開始報道発表（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年夏の国の電気・ガス料金支援（確認日 2026-10-07）
• 第5弾特高支援金受付開始報道発表（確認日 2026-10-07）

出典

• 特高支援金（長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金）（長野県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金申請要領（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金様式記載例（確認日 2026-10-07）
• 第6弾特高支援金受付開始報道発表（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年夏の国の電気・ガス料金支援（確認日 2026-10-07）
• 第5弾特高支援金受付開始報道発表（確認日 2026-10-07）