鹿児島県の省エネ・脱炭素(事業者)の補助金・助成金
鹿児島県と県内の市区町村が実施する省エネ・脱炭素(事業者)の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
鹿児島県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 鹿児島県 LPガス使用世帯等支援事業(LPガス使用料金の値引き・令和8年度9月使用分) | 1契約につき最大520円(税抜)。複数メーターを取り付けている場合はメーター(契約)ごと。原則として令和8年7月から9月使用相当分までを9月使用分から一括して値引きする | 受付中(2026年11月2日まで) | 使用者の申請は不要。販売事業者が事務局へ交付申請し、使用料金から値引きする | 要確認 1 |
| 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業(令和8年度) | 県本土2700万円、県内離島3600万円 | 受付中(2026年11月6日まで) | 県で書類確認・審査を行い候補者選定、別途の申請を経て正式決定 | 併用不可 2/要確認 1 |
| 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業(令和8年度) | 太陽光500万円、蓄電池87万円。費用効率等による算定上限・収入控除あり | 受付中(2026年11月27日まで) | 書類完備の先着順受理、予算超過日は消印優先・同日消印は抽選、審査の上で交付決定 | 併用不可 2/要確認 1 |
- 受付中(2026年11月2日締切・あと25日)鹿児島県
鹿児島県 LPガス使用世帯等支援事業(LPガス使用料金の値引き・令和8年度9月使用分)
鹿児島県内でLPガスを使う家庭・事業者の使用料金を、LPガス販売事業者を通じて最大520円(税抜)値引きする事業。使用者の手続きや申請は不要で、原則として令和8年9月使用分(10月検針分)の請求から引かれる。
- 上限
- 1契約につき最大520円(税抜)。複数メーターを取り付けている場合はメーター(契約)ごと。原則として令和8年7月から9月使用相当分までを9月使用分から一括して値引きする
- 補助率
- 使用者への値引き:1契約(メーター)につき最大520円(税抜)。販売事業者への補助率:10分の10
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中(2026年11月6日締切・あと29日)鹿児島県
再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業(令和8年度)
再エネと蓄電池を併用するマイクログリッド・PPA・自己託送・オフグリッド等の設備導入を支援します。県本土は2分の1以内・2700万円、県内離島は3分の2以内・3600万円が上限。三次募集は2026年11月6日、四次は12月25日必着で、三次で予算に達した場合は四次を行いません。
- 上限
- 県本土2700万円、県内離島3600万円
- 補助率
- 県本土2分の1以内、県内離島3分の2以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(2026年11月27日締切・あと50日)鹿児島県
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業(令和8年度)
県内中小事業者等の自家消費型太陽光と付帯蓄電池を支援します。太陽光は5万円/kW・上限100kW(500万円)、蓄電池は価格の3分の1相当を容量と区分別上限で算定し最大87万円。2026年11月27日消印有効、予算到達で終了。県内事業者による施工等の要件があります。
- 上限
- 太陽光500万円、蓄電池87万円。費用効率等による算定上限・収入控除あり
- 補助率
- 太陽光5万円/kW、蓄電池価格単価の3分の1×小数点以下切捨て容量(区分別上限・87万円上限)
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針