秋田県の省エネ・脱炭素（事業者）の補助金・助成金

秋田県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（随時）秋田県

  再エネ導入促進事業費補助金（物価高騰対策臨時交付金事業）

  県内企業・個人事業主の自家消費用再エネ設備を支援。発電10万円/kW・上限3,000万円、蓄電10万円/kWh・上限1,000万円、熱供給6万円/1,000kcal/h・上限1,000万円。各区分で対象経費と比較して低い額、千円未満切捨て。随時申請、予算到達で終了。交付決定前の契約・着工は対象外。

  上限

  発電3,000万円、蓄電1,000万円、熱供給1,000万円（各区分）

  補助率

  能力単価・対象経費・区分上限の低い額（千円未満切捨て）

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（随時）秋田県

  秋田県 あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）（令和8年度）

  秋田県内で環境・エネルギー型企業・資源素材型企業が工場等を新増設する際の設備投資に、投下固定資産額（土地代を除く）に補助率を掛けた額を交付する制度。令和8年4月1日以降の指定申請は、県の令和8年度当初予算の概要で補助率10％。総交付限度額は原則5億円。随時募集で、事前に知事の指定を受ける必要がある。

  上限

  総交付限度額は原則5億円（令和8年度当初予算の概要）。製造業向けの案内ページには既存立地企業は3億円、県の環境・エネルギー型の頁には新規常用雇用者50人以上と研究開発施設併設で各5億円の加算の記載がある

  補助率

  投下固定資産額（土地代を除く）の10％（令和8年4月1日以降の指定申請。令和8年度当初予算の概要）。製造業向けの案内ページでは、基本補助率5％に、環境・エネルギー資源素材分野の加算5％（②）を足し、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種に該当する場合はさらに5％（①）を1回目に加算、Aターン者等の人数などの加算を2回目に加える。①と②を重ねて適用できるかは公開資料に記載がない。県の環境・エネルギー型の頁には15％（100億円超の部分は10％）の記載が残る

  確認日

  2026年10月2日

• 受付終了秋田県

  秋田県 環境調和型産業集積支援事業補助金（令和8年度第2回）

  2026年10月7日時点で今年度第2回の受付は終了。産業廃棄物の再使用・再生利用・熱回収に関する施設整備・研究開発・販促等の5区分を補助。施設整備は1/3以内・75万～1,500万円。

  上限

  施設1,500万円、研究700万円、イベント100万円、販促500万円、普及200万円（下限は順に75・35・10・25・10万円）

  補助率

  施設整備1/3以内、その他4区分1/2以内

  確認日

  2026年10月7日