栃木県の農商工ファンド活用助成事業（令和8年度）：新商品開発300万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業の今年度の受付は終了しています。令和8年度2次募集は2026年8月26日〜10月2日午後5時必着でした。県内企業等と県内農林漁業者の連携体による県産農産物等の新商品開発・販路開拓を、5分の4以内、開発300万円・販路100万円まで支援する制度です。

次の募集に向けて手続きを確認する場合は、事業計画の採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから活動する順序が重要です。決定前の活動費は対象外で、原則として事業完了後の精算払いです。県は2026年9月3日更新の公式ページで2次募集を案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

フードバレーとちぎ推進協議会会員で構成する、県内中小企業者等と県内農林漁業者の連携体

何に

県産農産物等の新商品・新役務の実用化に向けた開発、又は開発した新商品・新役務の販路開拓

いくら

新商品等開発支援300万円、販路開拓支援100万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

外部有識者等の審査委員会の評価を踏まえてセンターが採否決定、予算内で採択「審査は、 外部有識者等により構成されるフードバレーとちぎ農商工ファンド審査委員会での 評価を踏まえ、 （公財）栃木県産業振興センター（以下、振興センター）にて厳正に審査し、 事業計画の採否の決定をします。 （審査委員会にて、事業計画のプレゼンテーションをしてい ただく場合があります。 ） 」

申請方法

センター産業振興部次世代産業支援チームに持参又は郵送。正本1部・副本1部の2部提出。

開発と販路開拓で上限が異なる

県内の中小企業者等と農林漁業者が経営資源を使って連携する取組が対象です。単独事業者向けの制度ではなく、連携体の構成員はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である必要があります。NPO法人等の連携も対象区分に含まれます。

どちらも市場動向調査だけの実施は対象外です。販路開拓の商品は開発後おおむね3年以内とされています。消費税等と連携体内の経費負担を除いて計算します。新商品等開発の外注加工費は研究開発費の対象総額の2割以下、委託費は同総額の半額以下です。販路開拓の委託費は販路開拓費の対象総額の半額以下です。

試作用機械等は原則借用ですが、組み込み等で購入が必要な場合は購入も対象です。展示会の出展料は場所や主催者指定の基礎ブース費を含み、会場設営費は指定業者の工事費・資材・設備レンタル等で、ブースデザイン料は含みません。広告宣伝費はパンフレット・チラシ・展示パネル・PR映像等の作成です。

助成率を5分の4とする計算例では、同じ対象経費でも開発と販路開拓で上限の適用後の額が違います。千円未満は切り捨てます。実際の率は「以内」であり、上限額や例の額を採択・受給の保証として扱うことはできません。

いくらになるか

対象経費×4/5を千円未満切捨てし、新商品等開発は300万円、販路開拓は100万円の上限と比較して低い額とする。助成率は4/5以内。

募集要項などの記載: 「※ 「助成金充当額」とは、 「助成対象経費」のうち、助成金の充当を予定する額で、その限度は「助成対象経費」に 各事業区分の助成率を乗じた額となる。 （千円未満の額は切り捨てる。 ） 」

例	計算	補助額
新商品等開発、対象経費2,000,999円、助成率4/5	2,000,999円×4/5＝1,600,799.2円→千円未満切捨て1,600,000円、上限3,000,000円以下	1,600,000円
新商品等開発、対象経費4,000,000円、助成率4/5	min(4,000,000円×4/5,3,000,000円)	3,000,000円
販路開拓、対象経費2,000,000円、助成率4/5	min(2,000,000円×4/5,1,000,000円)	1,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

採択の後にも交付申請がある

連携体による助成事業の流れ

1. 1事業計画提出
2. 2審査・採否通知
3. 3交付申請
4. 4交付決定後に実施
5. 5実績報告・額の確定
6. 6請求・精算払い

いつ何をするか

1. 1

   事業計画と添付書類を提出2次募集は2026年10月2日午後5時必着

   募集期間終了済み。次回募集時は窓口の書類と日付を再確認。

2. 2

   必要に応じヒアリング・現地調査・追加資料、審査2次公募要領は11月上中旬頃の審査委員会を予定

   プレゼンテーションを求められる場合がある。

3. 3

   採否の文書通知、採択者が助成金交付申請

   事業計画の採択と交付決定は別の段階。

4. 4

   交付決定後に事業開始公募要領は12月上旬交付決定予定、最長1年間

   予定であり確定日ではない。決定前の活動費は対象外。

5. 5

   事業実施・状況報告、実績報告完了から30日経過日又は助成期間終了から10日経過日の早い日まで

   変更・中止等は原則事前承認。

6. 6

   完了確認・額の確定・請求・精算払い

   原則後払いで、完了までの費用立替が必要。要領に必要と認める経費の概算払い例外あり。代表者へ支払う。

今年度2次募集の締切は2026年10月2日午後5時必着でした。次の募集を検討する際も、事業計画提出、採択、交付申請、交付決定を区別します。交付決定前の活動費は助成対象外です。完了確認後の精算払いが原則で、入金まで事業費を立て替える必要があります。要領には必要と認められた経費の概算払いの例外があります。

国・県の補助事業との重複に注意

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国又は県からの補助金等の助成対象事業

  「２ 国又は県からの補助金等の助成対象事業については、本助成金交付事業の対象としな いものとする。

  」

• 記載なし 市町村の同目的の補助制度

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• とちぎグリーン成長産業創出支援事業栃木県・受付中
• 栃木県武道ツーリズム受入態勢整備費補助金（令和8年度）栃木県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国又は県の補助金等の助成対象事業は本助成の対象にしない規定があります。市町村の同目的支援については一律の可否の記載を確認できていないため、センターと相手制度の窓口で確認します。

連携体の構成と経費の上限を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □中小企業者（農林漁業者を除く）又は自ら事業を行うNPO法人等と県内農林漁業者の連携体。全構成員がフードバレーとちぎ推進協議会会員。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □中小企業者は県内に主たる事務所又は事業所を有する者（本事業により県内開設予定を含む）又は県内創業者。法令の資本金・従業員基準を確認。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □同一大企業が株式・出資の2分の1以上を保有、複数大企業が3分の2以上を保有、又は大企業役職員兼務者が役員総数の2分の1以上の法人は、中小企業者から除外。大企業の定義から中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合を除く。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □NPO法人は県内に主たる事務所を有する者（本事業による県内開設予定を含む）。農林漁業者は県内で農林漁業を営む者。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □市場動向調査だけの事業は不可。国又は県補助金等の助成対象事業は対象外。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □販路開拓の対象商品は開発後おおむね3年以内。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □新商品等開発の外注加工費は研究開発費の助成対象経費総額の2割以下、委託費は同総額の半額以下。販路開拓の委託費は販路開拓費の助成対象経費総額の半額以下。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □消費税等と連携体構成事業者間の経費負担は対象外。機械等は試作用に限り原則借用、必要な購入には例外あり。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □本人・連携体構成員が暴力団・密接関係者ではなく、事業で暴力団等と契約しない。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □交付決定前の活動費は対象外。助成期間は交付決定から最長1年間。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □審査では農商工連携効果、開発の新規性・差別化・需要開拓又は販路開拓の位置づけ、計画性・実現性、実施管理体制、各連携者の工夫を総合評価。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □いちご、関西圏販路、園芸大国、農産物海外輸出、第4次産業革命技術、とちぎSDGs推進企業登録の取組は加点の場合あり。という条件を確認しましたか。交付要領第2〜4・6条、公募要領2・3及び事業内容説明書
• □事業変更・保存・財産処分・事業化報告の決まりを確認しましたか。交付要領第11・23〜29条、公募要領5

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書・内容説明書	センター公式様式	正本1部・副本1部。
連携協定書・運営規約・組織図・事務処理体制	連携体自身	各構成員の確認書類を添付。
法人の定款写し・登記簿謄本、個人の開業届又は確定申告写し	法人・法務局、個人保存の税務署届出等	創業予定は代表者の住民票・免許写し等。創業後速やかに定款・登記又は開業届を提出。
直近2期決算書・事業案内等	各中小企業者・農林漁業者	創業予定の場合は今期予算書と決算見込。
見積書・価格表・仕様資料・展示会募集要項等	取引先、機械等供給者・展示会主催者	試作用機械等の仕様確認資料。未発表の展示会募集要項は前年度資料。必要に応じ事業説明参考資料。
交付申請・変更承認申請・実績報告・請求・事業化状況報告等	センター指定様式	採択後・交付決定後の手続きに応じて提出。

中小企業者区分では、大企業による保有が同一企業で2分の1以上、複数企業で3分の2以上の場合や、大企業役職員を兼ねる役員が半数以上の場合の除外があります。ただし大企業の定義から中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合を除きます。NPO法人は県内に主たる事務所を持つことなどの定義、農林漁業者は県内で事業を営むことを確認します。創業予定や本事業による県内事務所開設予定も定義に含まれます。

本人・構成員が暴力団等又は密接関係者でないことと、事業で暴力団等と契約しないことを事業内容説明書で確認します。審査は農商工連携効果、開発の新規性等又は販路開拓の位置づけ、計画性・実現性、実施管理体制、各連携者の工夫を総合評価します。いちご、関西圏、園芸大国、海外輸出、第4次産業革命技術、SDGs登録事業者の取組は加点の場合があります。

事業が始まってからの決まり

事業内容・経費配分の変更と中止・廃止は原則事前承認が必要です。軽微な変更の例外は、経費20％以内の事業内容変更、目的達成に支障なく事業効率低下をもたらさない細部変更、経費区分間の低い額の20％以内の配分変更です。増額承認でも原則当初の交付決定額を超えて受給できません。遅延・遂行困難は速やかに報告し、代表者・所在地変更は直ちに届出、合併等の承継も届出を行います。

帳簿・証拠書類は5年間保存し、財産処分制限がそれより長ければ公募要領上はその期間保存します。資料に起算点は明記されていません。1件50万円以上の取得・効用増加財産は台帳を設け、センター指定期間内の目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保には承認が必要です。期間経過後は例外があり、処分収入の全部又は一部納付を求められる場合があります。

終了後5年間は毎事業年度終了後20日以内に事業化状況を報告し、要請があれば期間終了後も報告します。事業年度と終了後5年以内の産業財産権の出願・取得・譲渡・実施権設定も報告対象です。不正、目的外使用、法令等違反では取消し・返還があり、加算金と延滞金は年10.95％です。やむを得ない事情の場合の免除規定もあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2次募集2025年8月27日〜10月3日	新商品等開発300万円、販路開拓100万円、5分の4以内	県公式過年度の2次募集で確認。 令和7年度2次募集（県公式）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	当初募集4月24日〜6月12日、2次募集8月26日〜10月2日	新商品等開発300万円、販路開拓100万円、5分の4以内	確認した2年度で上限額・助成率の記載は同じ。 ［公募要領］（PDF：527KB）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県ページの農林業業者表記
  • 県ページの助成対象者(1)は「農林業業者」と記載。（https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/r8nousyoukoufand_koubo2.html 2助成事業の内容）
  • 公募要領と交付要領は「農林漁業者」と記載。（https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/documents/20260827154008.pdf p.2、交付要領第2条）

  原則として公募要領・交付要領の農林漁業者で本文を整理。構成員の区分は窓口で確認。

• 軽微な変更の参照条番号
  • 交付要領第8条(2)は軽微な変更を第12条各号と参照。（https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R4/FV_fund/FVfund_koufuyoryo.pdf 第8条(2)）
  • 実際の軽微な変更の列挙は交付要領第11条(1)〜(3)。公募要領は第11条と参照。（https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R4/FV_fund/FVfund_koufuyoryo.pdf 第11条、https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/documents/20260827154008.pdf p.8）

  本文は第11条の具体的3条件を示す。どの変更が該当するかはセンターに確認。

これまでの推移から分かること

令和7年度・令和8年度の2次募集は、確認した公式ページでは8月下旬に開始し、10月上旬に締め切っています。両年度の開発300万円・販路100万円、助成率5分の4以内の記載は同じです。令和8年度は4月〜6月の当初募集と8月〜10月の2次募集を確認できました。次年度の日程は推測していません。

県ページの「農林業業者」と公募要領・交付要領の「農林漁業者」の表記、変更条番号の参照に違いがあります。本文は要領の具体条件を基準に整理し、構成員の区分や軽微な変更への該当はセンターで確認する事項として示しています。

問い合わせ先

公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チーム。宇都宮市ゆいの杜1-5-40。電話028-670-2608。

フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業は、県内企業等と農林漁業者の連携による県産農産物等の新商品開発・販路開拓を、助成率5分の4以内、開発300万円・販路100万円まで支援します。令和8年度2次募集は2026年8月26日〜10月2日午後5時必着でした。
補助率	5分の4以内（千円未満切捨て）
上限額	新商品等開発支援300万円、販路開拓支援100万円
対象経費	新商品等開発:専門家謝金・専門家と職員の旅費・調査分析費・原材料費・試作用機械装置等・産業財産権導入費・外注加工費・検査分析費・マーケティング調査費・デザイン費・庁費・委託費。 販路開拓:専門家謝金・旅費・調査分析費・出展料・会場設営費・広告宣伝費・庁費・委託費。 消費税・地方消費税、連携体内事業者間の経費負担は対象外。 試作用機械装置等は原則借用。組み込み等で購入しなければならない場合は購入対象。 展示会広告宣伝費はパンフレット・チラシ・パネル・PR映像作成。会場設営費にブースデザイン料は含まない。
主な要件（募集要項から）	中小企業者（農林漁業者を除く）又は自ら事業を行うNPO法人等と県内農林漁業者の連携体。全構成員がフードバレーとちぎ推進協議会会員。 中小企業者は県内に主たる事務所又は事業所を有する者（本事業により県内開設予定を含む）又は県内創業者。法令の資本金・従業員基準を確認。 同一大企業が株式・出資の2分の1以上を保有、複数大企業が3分の2以上を保有、又は大企業役職員兼務者が役員総数の2分の1以上の法人は、中小企業者から除外。大企業の定義から中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合を除く。 NPO法人は県内に主たる事務所を有する者（本事業による県内開設予定を含む）。農林漁業者は県内で農林漁業を営む者。 市場動向調査だけの事業は不可。国又は県補助金等の助成対象事業は対象外。 販路開拓の対象商品は開発後おおむね3年以内。 新商品等開発の外注加工費は研究開発費の助成対象経費総額の2割以下、委託費は同総額の半額以下。販路開拓の委託費は販路開拓費の助成対象経費総額の半額以下。 消費税等と連携体構成事業者間の経費負担は対象外。機械等は試作用に限り原則借用、必要な購入には例外あり。 本人・連携体構成員が暴力団・密接関係者ではなく、事業で暴力団等と契約しない。 交付決定前の活動費は対象外。助成期間は交付決定から最長1年間。 審査では農商工連携効果、開発の新規性・差別化・需要開拓又は販路開拓の位置づけ、計画性・実現性、実施管理体制、各連携者の工夫を総合評価。 いちご、関西圏販路、園芸大国、農産物海外輸出、第4次産業革命技術、とちぎSDGs推進企業登録の取組は加点の場合あり。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度当初募集 2026-04-24 2026-06-12 県公式の当初募集期間。 令和8年度2次募集 2026-08-26 2026-10-02 午後5時必着。持参は土日祝を除く午前8時30分〜午後5時、事前電話連絡。
申請方法	センター産業振興部次世代産業支援チームに持参又は郵送。正本1部・副本1部の2部提出。
他の制度との併用	国又は県の補助金等の助成対象事業は対象外。市町等についての一律併用規定は確認資料に記載なし。
問い合わせ先	公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チーム。宇都宮市ゆいの杜1-5-40。電話028-670-2608。
公式ページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/r8nousyoukoufand_koubo2.html

出典:

• フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（栃木県公式）（確認日 2026-10-07）
• フードバレーとちぎ農商工ファンド事業計画募集（2次募集）チラシ（PDF：1,023KB）（確認日 2026-10-07）
• ［公募要領］（PDF：527KB）（確認日 2026-10-07）
• フードバレーとちぎ農商工ファンド事業助成金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度2次募集（県公式）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初募集（県公式）（確認日 2026-10-07）
• 栃木県産業振興センター 農商工ファンド公式案内（確認日 2026-10-07）

出典

• フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（栃木県公式）（確認日 2026-10-07）
• フードバレーとちぎ農商工ファンド事業計画募集（2次募集）チラシ（PDF：1,023KB）（確認日 2026-10-07）
• ［公募要領］（PDF：527KB）（確認日 2026-10-07）
• フードバレーとちぎ農商工ファンド事業助成金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度2次募集（県公式）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初募集（県公式）（確認日 2026-10-07）
• 栃木県産業振興センター 農商工ファンド公式案内（確認日 2026-10-07）