静岡県の地方就職学生支援金（令和8年度）：交通費5,940円・移転費66,000円が上限、市町へ申請

静岡県の地方就職学生支援事業は、東京圏の対象大学・大学院から県内へ就職・移住する学生等の採用選考交通費と引っ越し運送費を支援します。県枠の上限は往復交通費5,940円、移転費66,000円で一人各1回です。令和8年度の受付期間は移住先の実施市町が定めます。

申請先は県ではなく移住先又は移住見込み先の市町です。在学中に申請できるのは交通費だけで、移転費は在学中に申請できません。県ページは2026年6月17日更新で、移転費支援の開始時期も市町によって異なると案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

都内に本部がある大学・大学院の東京圏内キャンパスから県内に就職・移住する学生等

何に

採用選考1回分の往復交通費と県内移転1回分の運送費用

いくら

交通費5,940円、移転費66,000円を上限に一人各1回

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

市町が申請内容を審査し交付の適否を決定。予算上の理由で交付不可の場合も通知。「市町は、(1)の申請内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、市町 が別に定める交付決定通知書により、当該申請者に速やかに通知する。」

申請方法

移住先又は移住見込み先の実施市町へ申請書・証明書・領収書等を提出

対象と金額を分けて確認する

どちらも実費総額を超える交付はできません。実費が上限より少ない場合に上限額を一律で受け取る制度ではありません。計算例は市町が実費支給する場合の県枠の上限計算です。市町別の算定方法を優先します。

対象者には、東京都内に本部がある大学等の対象キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了年度に東京圏内へ継続居住することなどが求められます。東京圏の条件不利地域は対象から除かれます。就業は週20時間以上の無期雇用契約で、移住先地域を中心とした勤務が基本となり、東京圏勤務を前提とする採用は対象外です。

勤務先には県内勤務地に加え、風俗営業等・反社会的勢力・親族経営法人等に該当しない条件があります。官公庁等も除かれますが、地方公共団体から補助を受ける第三セクターはその除外の例外です。対象者には国籍・在留資格の条件もあります。要件を確認リストに分けて示します。

いくらになるか

県枠の上限は交通費=min（往復実費,5,940円）、移転費=min（対象運送実費,66,000円）で、市町の算定方法が別にある場合はその方法による。

募集要項などの記載: 「交通費及び移転費について、一人各１回を限度とする。」

例	計算	補助額
交通費実費4,000円・市町が実費支給の場合	min(4,000円,5,940円)	4,000円
交通費実費10,000円・市町が実費支給の場合	min(10,000円,5,940円)	5,940円
移転対象運送費80,000円・市町が実費支給の場合	min(80,000円,66,000円)	66,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払い、申請、入金の順番

交通費

1. 1採用選考と支払い
2. 2内定確認
3. 3市町へ申請
4. 4審査と交付

移転費

1. 1卒業と就職
2. 2移住と運送費支払い
3. 3市町へ申請
4. 4審査と交付

いつ何をするか

1. 1

   市町の受付期間・算定方法と対象大学等を確認

   国の交付決定・県の制度詳細公表後に申請。市町の移転費支援開始時期も確認する。

2. 2

   採用選考・内定、交通費支払いと領収書保管

   対象経路の領収書が確認できない場合は原則対象外。費用を先に負担する。

3. 3

   卒業・修了、就職・県内移住と移転費支払い

   在学中は移転費の申請不可。交通費は在学中でも内定等の要件を満たせば申請可能。

4. 4

   移住先又は予定先の市町へ申請卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内

   在学中の交通費は就業開始予定日前1年以内。市町の受付期限が別にある。

5. 5

   市町の審査・交付決定通知

   予算等で交付不可の場合も書面通知。

6. 6

   支援金受領交付決定者へ申請から3か月以内

   交通費・運送費の支払いから支援金受領まで立替えが必要。

7. 7

   居住・就業を継続、報告・立入調査への対応

   虚偽、実態なし、期限内の就職・転入なし、早期退職・転出等は全額返還。要領第9の例外あり。

卒業・修了後は、その日から1年以内かつ就業開始日から1年以内の両方を満たす申請が必要です。在学中の交通費申請は就業開始予定日前1年以内です。この相対期限に加えて市町の受付期間があるため、県の条件だけでは申請日を決められません。領収書の総額が算定基礎となり、確認できない経路は原則対象外です。

国・県・市町との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 静岡県移住・就業支援金

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 静岡県移住・就業支援金静岡県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

本制度は県と市町が共同して実施し、国の交付金も財源になります。申請者が国・県・市町へ同じ支援をそれぞれ申請する形ではありません。移住・就業支援金との受給併用については、確認した県の資料に明文を見つけていません。

対象外経費と申請書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □東京都内に本部がある対象大学・大学院の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了済み又は見込みですか第6(1)ア(ア)
• □卒業・修了年度に条件不利地域を除く東京圏内に継続して住んでいますか第6(1)ア(イ)
• □県内へ移住済みですか。在学中の交通費申請なら県内勤務地の企業等の内定がありますか第6(1)イ(ア)
• □国の交付決定及び県の制度詳細公表後の申請ですか第6(1)イ(イ)
• □卒業・修了日と就業開始日の両方から1年以内ですか。在学中の交通費なら就業開始予定日前1年以内ですか第6(1)イ(ウ)
• □申請日から1年以上申請市町に住む意思がありますか。在学中の交通費なら要件を満たす就職と転入日等から1年以上の県内居住を予定していますか第6(1)イ(エ)
• □反社会的勢力又は関係者に該当しませんか第6(1)ウ(ア)
• □日本人又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者ですか第6(1)ウ(イ)
• □県又は市町が不適当と認める者に該当しませんか第6(1)ウ(ウ)
• □卒業・修了済みの場合はその日から1年以内に県内企業等へ就職していますか第6(2)ア(ア)
• □勤務地又は予定地が原則県内ですか第6(2)ア(イ)
• □勤務先は風俗営業者・性風俗関連特殊営業者・接待業務受託営業者以外ですか第6(2)ア(ウ)
• □勤務先は反社会的勢力又は関係法人等以外ですか第6(2)ア(エ)
• □勤務先は官公庁等以外ですか。地方公共団体から補助を受ける第三セクターは除外の例外です第6(2)ア(オ)
• □3親等以内の親族が代表者・取締役等を務める勤務先ではありませんか第6(2)ア(カ)
• □週20時間以上の無期雇用契約の就業又はその見込みですか第6(2)イ(ア)
• □移住先地域を中心とし、東京圏勤務を前提としない採用ですか。在学中の申請でもこの条件で採用予定ですか第6(2)イ(イ)～(エ)
• □交通費・移転費それぞれの申請は初回ですか第5
• □在学中の申請は交通費だけですか第7(1)
• □対象経路・運送費の領収書を保管していますか県ページ「申請に必要な書類等」
• □個人的趣味の大型品等の追加運搬費を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □自家用車・オートバイ等の追加運搬費を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □荷造・荷解の追加費用及び作業員に係る補助車両費を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □工事・設置の追加費用を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □家具・家電の購入費・レンタル料を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □修繕費・ハウスクリーニング等の原状回復費用を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □家電リサイクル費用を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □不用品・粗大ごみ回収費を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □一時保管の追加費用を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □敷金・礼金・仲介手数料を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □物件下見費を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費
• □手伝い者への謝礼・食事代を対象経費から除いていますか県ページ「補助額」対象外経費

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書・本人確認書類・要件を証する書類	移住先又は予定先市町の様式・案内	市町ごとに詳細確認
就業（内定）証明書	就業先企業等	市町様式による
卒業・修了証明書又は在学証明書（原本）	大学・大学院	在学中申請は在学証明書
交通費・移転費の領収書	交通機関・運送事業者	対象経路の確認できない場合は原則対象外

移転費の対象は運送費です。荷造りや荷解きの追加料金、家具・家電の購入やレンタル、工事・設置費、敷金等、物件下見費、手伝い者の謝礼等は対象外です。運送費と追加サービス料を区分して確認する必要があります。

事業が始まってからの決まり

県・市町は報告や立入調査を求めることがあります。虚偽や就業・居住実態がない場合などは全額返還の対象です。在学中の交通費申請では申請日から1年以内に対象就職と交付市町への転入が必要です。ただし申請時に既に住民票がある場合は転入要件の例外です。

就業開始日から1年以内の退職も返還対象ですが、退職日から3か月以内に対象要件を満たす県内の別企業へ就職する場合は除かれます。転入日等から1年以内の交付市町からの転出も返還対象です。住民票を移さず転出していた人の起算日は対象就業開始日又は申請日の遅い日です。倒産・災害・病気等のやむを得ない事情を県と交付市町が認める場合には例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	県民だよりは1月下旬までと案内	交通費上限5,940円（23市町ごとに異なる）	都内本部の大学の東京圏キャンパスの4年生、6月1日以降の採用面接の交通費を案内 県民だより情報ひろば（2024年11月29日更新）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	実施市町の期間による	交通費上限5,940円、移転費上限66,000円	現行要領では大学院の修了者等、移転費も規定。附則の改正施行日は令和7年4月1日・7月31日・令和8年4月1日。変更内容と各改正日の対応は確定しない。 静岡県地方就職学生支援事業実施要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 令和6年度の県民だよりは大学4年生の採用面接交通費を案内し、上限5,940円と記載しています。
• 現行の令和8年度要領には大学院の修了者等と移転費上限66,000円が規定されています。開いた2つの年度資料で案内の範囲が異なります。
• 附則には複数の改正日がありますが、各改正日の変更内容までは前後の旧要領を確認できていないため、特定の改正日と拡充内容を結び付けません。

問い合わせ先

県の制度窓口は産業人材課、電話054-221-2573です。受付・算定方法・必要書類の詳細は移住先市町が窓口です。

地方就職学生支援事業（東京圏の大学生の就職活動交通費・移転費支援）（静岡県・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	静岡県
対象	個人
概要	東京圏の対象大学・大学院から静岡県内へ就職・移住する学生等に、往復交通費は上限5,940円、移転費は上限66,000円を支援します。申請先と受付期間・算定方法は移住先市町ごとに異なります。
補助率	市町の算定方法による。実費総額を超えない。
上限額	交通費5,940円、移転費66,000円を上限に一人各1回
対象経費	採用選考1回分の往復交通費、静岡県への移転1回分の運送費用
主な要件（募集要項から）	東京都内に本部がある対象大学・大学院の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了済み又は見込みですか 卒業・修了年度に条件不利地域を除く東京圏内に継続して住んでいますか 県内へ移住済みですか。在学中の交通費申請なら県内勤務地の企業等の内定がありますか 国の交付決定及び県の制度詳細公表後の申請ですか 卒業・修了日と就業開始日の両方から1年以内ですか。在学中の交通費なら就業開始予定日前1年以内ですか 申請日から1年以上申請市町に住む意思がありますか。在学中の交通費なら要件を満たす就職と転入日等から1年以上の県内居住を予定していますか 反社会的勢力又は関係者に該当しませんか 日本人又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者ですか 県又は市町が不適当と認める者に該当しませんか 卒業・修了済みの場合はその日から1年以内に県内企業等へ就職していますか 勤務地又は予定地が原則県内ですか 勤務先は風俗営業者・性風俗関連特殊営業者・接待業務受託営業者以外ですか 勤務先は反社会的勢力又は関係法人等以外ですか 勤務先は官公庁等以外ですか。地方公共団体から補助を受ける第三セクターは除外の例外です 3親等以内の親族が代表者・取締役等を務める勤務先ではありませんか 週20時間以上の無期雇用契約の就業又はその見込みですか 移住先地域を中心とし、東京圏勤務を前提としない採用ですか。在学中の申請でもこの条件で採用予定ですか 交通費・移転費それぞれの申請は初回ですか 在学中の申請は交通費だけですか 対象経路・運送費の領収書を保管していますか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度・実施市町の受付期間による 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 市町ごとに期間・移転費支援開始時期が異なる。予算上限に達した場合は受付終了。
申請方法	移住先又は移住見込み先の実施市町へ申請書・証明書・領収書等を提出
他の制度との併用	移住・就業支援金等との受給併用の可否は確認した県資料に記載なし。国・県・市町の財源負担は別々の受給制度ではない。
問い合わせ先	静岡県経済産業部就業支援局産業人材課 054-221-2573。申請は移住先市町。
公式ページ	https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/1083367/1083385/1063268.html

出典:

• 地方就職学生支援事業（2026年6月17日更新）（確認日 2026-10-07）
• 静岡県地方就職学生支援事業実施要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 県民だより情報ひろば（2024年11月29日更新）（確認日 2026-10-07）
• 地方就職学生支援事業・2026年7月3日の保存版（確認日 2026-10-07）
• 県公式移住支援金案内（関連制度確認）（確認日 2026-10-07）

出典

• 地方就職学生支援事業（2026年6月17日更新）（確認日 2026-10-07）
• 静岡県地方就職学生支援事業実施要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 県民だより情報ひろば（2024年11月29日更新）（確認日 2026-10-07）
• 地方就職学生支援事業・2026年7月3日の保存版（確認日 2026-10-07）
• 県公式移住支援金案内（関連制度確認）（確認日 2026-10-07）