佐賀県のUJIターン就職活動交通費支援事業補助金（令和8年度）：県外在住の45歳未満に1回最大3万円、帰着から30日以内に申請

佐賀県のUJIターン就職活動交通費支援事業補助金は、佐賀県外に住む45歳未満の「さがジョブナビ」登録会員が、県内企業への就職を目的に佐賀県内でインターンシップ・企業説明会・面接などを受けるときの交通費・宿泊費等を助成する制度です。額は住所の地域ごとの定額で、北海道・東北・北陸・関東地方からなら1回30,000円、福岡県からなら3,000円です。交付は年度内3回までです。

申請は活動の帰着日から30日以内（事務局必着）に、Webの申請フォームで行います。年度の最終締切は2027年3月21日の事務局着分です。申請者の会員登録に加えて、活動先の企業がさがジョブナビに企業情報を公開していることも要件です。

30秒でわかる要点

誰が

佐賀県外に住む、事業実施年度の4月1日時点で45歳未満の「さがジョブナビ」登録会員（中学・高校等に通う人を除く）

何に

さがジョブナビに企業情報を公開している県内企業の、県内でのインターンシップ・説明会・試験・面接に行く交通費・宿泊費等

いくら

1回あたり最大30,000円（北海道・東北・北陸・関東地方）。沖縄県25,000円、中部・近畿・四国地方20,000円、中国地方・宮崎県・鹿児島県10,000円、大分県7,000円、長崎県・熊本県5,000円、福岡県3,000円。交付は年度内3回まで

いつまで

受付中・2027年3月21日締切（あと169日）

選ばれ方

要件を満たせば住所の地域ごとの定額を助成（予算額に達した日の翌日から受付停止。達した日の申請は抽選）「事務局は、受け付けた申請の助成金額合計が予算額を超えると認められる場合、予算額に達した日の翌日から交付申請の受付を停止するとともに、予算額に達した日に受け付けた交付申請は、抽選により順を定め予算額の範囲内で受け付けるものとする。」

申請方法

さがジョブナビのページの申請フォーム（Web）から、事務局へ申請。令和8年度の要綱では郵送の規定はない

住所の地域ごとの額

額は、申請者の現住所の地域で決まります（交付要綱 第6条）。かかった経費の合計が定額に満たないときは、合計額の千円未満を切り捨てた額になります。

対象になる経費は、住所地から県内の活動先までの国内の移動にかかる公共交通機関の料金、タクシー料金、パック旅行代金、宿泊費、LCCの座席指定料・手荷物料金、決済代行などの手数料です。新幹線のグリーン車料金・飛行機のプレミアムシート料金、キャンセル料、ポイントで払った分は対象外です。よくある質問では、自家用車での移動も対象外とされています。

表から読み取れること

• 定額は「上限」として働きます。 経費が定額以上なら定額、満たなければ千円未満を切り捨てた実費です。たとえば近畿地方に住む人の1回の活動で、交通費・宿泊費の合計が19,640円だった場合は19,000円で、20,000円にはなりません（下の計算例）。
• 年度内3回までなので、年間の最大は区分の額の3倍です。 北海道・東北・北陸・関東地方なら30,000円×3回で90,000円、福岡県なら3,000円×3回で9,000円です。3回とも経費が定額以上だった場合の額です。
• 最も高い区分と最も低い区分では10倍の差があります。 北海道・東北・北陸・関東地方の30,000円に対し、福岡県は3,000円です。
• 30,000円の区分の地域名は、資料によって表記が違います。 事業ページは「首都圏地方」、令和8年4月適用の要綱は「関東地方」です。山梨県など、どちらに入るかで区分が変わりうる地域に住んでいる場合は、事務局に確認してください（下の「資料の食い違い」）。

いくらになるか

1回の申請ごとに、現住所の地域区分の定額（3,000〜30,000円）。かかった経費の合計が定額に満たないときは、合計額の千円未満を切り捨てた額。交付は年度内3回まで

募集要項などの記載: 「助成金は次の各号の区分（現住所）により、定額で助成する。ただし、要した経費の合計額が定額に満たない場合には、合計額の千円未満を切り捨てた金額を助成する。」

例	計算	補助額
東京都に住む人が、往復の航空券41,600円と宿泊費8,000円で県内企業の面接へ	経費合計 49,600円 ≧ 関東地方の定額 30,000円 → 定額	30,000円
大阪府に住む人の1回の活動で、交通費・宿泊費の合計が19,640円だった場合	経費合計 19,640円 ＜ 近畿地方の定額 20,000円 → 千円未満を切り捨て	19,000円
福岡県に住む人が、高速バスの往復2,860円でインターンシップへ	経費合計 2,860円 ＜ 福岡県の定額 3,000円 → 千円未満を切り捨て	2,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の流れ

申請から振込まで

1. 1さがジョブナビに会員登録
2. 2県内で就職活動（費用は立て替え）
3. 3Webフォームで申請
4. 4企業が活動を証明
5. 5審査のあと振込

活動先の企業もさがジョブナビに企業情報を公開していることが要件

いつ何をするか

1. 1

   さがジョブナビに会員登録し、活動先の企業がさがジョブナビに企業情報を公開しているか確かめる申込時点で登録会員であることが要件

   企業が未登録なら、事務局に連絡すると企業へ登録を案内する（Q&A）

2. 2

   佐賀県内でインターンシップ・説明会・試験・面接などを受ける（交通費・宿泊費は自分で立て替える）令和8年4月1日以降の活動が令和8年度の申請の対象

   領収書その他の証拠書類は、助成金を受け取るまで保管し、事務局から求められたら提出する。提出しないと支給されない

3. 3

   申請フォーム（Web）で交付申請し、通帳の写しなどを提出活動の帰着日から30日以内（事務局必着）。最終締切は2027年3月21日事務局着分

   口座名義が申請者と違う場合は委任状も出す。予算額に達すると翌日から受付停止

4. 4

   事務局が申請内容をもとに活動内容の書面を作り、企業が確認して証明欄に記入・返信する

   企業または事務局が認める者の証明が得られる活動に限られる

5. 5

   事務局の審査・認定のあと、口座へ振込認定後2週間以内（要綱第11条）

   申請から振込まで、交通費・宿泊費は立て替えになる

6. 6

   事務局の採用状況等のアンケートに協力する

   支給を受けた人と活動先企業の両方が対象（要綱第13条）

締切は「年度の3月21日」だけではなく、1回ごとに「帰着日から30日以内」です。日程から逆算すると、要綱の定めから次のことが分かります。

• 申請の期限は活動ごとに走ります。 3回の活動をまとめて年度末に申請する形は、要綱の「帰着日から起算して30日以内」に合いません。
• 年度末の活動は、年度の最終締切より後になります。 要綱では、最終締切は「就職活動等を行った年度の3月21日事務局着分まで」です。3月22日〜31日に行う活動は、その年度の最終締切より後になるため、扱いは事務局に確認してください。
• 振込は審査・認定のあとです。 要綱では「認定後2週間以内」に支給するとされていますが、その前に事務局が企業へ活動内容を確認する手順があります。交通費・宿泊費はそれまで立て替えになります。
• 領収書は受け取るまで手元に残します。 令和8年度の要綱では、申請時の添付は通帳の写しなどで、領収書その他の証拠書類は支給まで保管し、求められたら提出します。提出できないと支給されません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 企業からの交通費の支給

  「企業からの交通費支給と重複する場合は、対象となりません。支払われない金額分は対象となりますので、助成金の額を確認の上、申請してください。」

• 併用不可 各種団体・地方自治体その他公的支援機関等による同じ経費への助成

  「ただし、企業、各種団体及び地方自治体その他公的支援機関等から助成を受けた経費、助成を予定されている経費については、対象外とする。」

• 記載なし 佐賀県地方創生移住支援事業（東京23区から移住し就業等をした人に市町が支給。交通費助成との関係の記載なし）

  「就業先が、佐賀県が移住支援金の対象として「さがジョブナビ」に掲載している求人であること。」

• 記載なし 未来につなぐさが移住支援事業（18歳未満の世帯員を連れて移住、または転入時59歳以下で伝統工芸等・スポーツ振興の要件に当たる人に市町が支給。令和8年12月31日までの転入。交通費助成との関係の記載なし）

  「就業先が、移住支援金の対象としてさがジョブナビに掲載されている求人であること。」

この制度で重ね方に関係する定めは、同じ経費への二重の助成を除く規定です。要綱第5条は、企業・各種団体・地方自治体その他公的支援機関等から助成を受けた（受ける予定の）経費を対象外としています。企業から交通費が一部だけ出る場合は、よくある質問で「支払われない金額分は対象」とされています。

県の移住支援金には、「佐賀県地方創生移住支援事業」（東京23区から移住し、就業などの要件を満たした人が対象）と、「未来につなぐさが移住支援事業」（18歳未満の世帯員を連れて移住し就職などの要件に当たる人、または転入時59歳以下で伝統工芸等・スポーツ振興の要件に当たる人が対象。令和8年12月31日までの転入）があり、どちらも移住後に市町が支給します。どちらも、就職の要件の一つに「移住支援金の対象としてさがジョブナビに掲載されている求人」への就業があります。ただし、この交通費の助成との関係は、どちらの資料にも書かれていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申込の時点で、佐賀県外に住んでいる要綱 第3条（助成対象者）
• □令和8年4月1日時点で45歳未満である要綱 第3条（助成対象者）
• □さがジョブナビの登録会員になっている要綱 第3条（助成対象者）
• □活動の時点で、中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に通っていない要綱 第3条（助成対象者）
• □活動先の企業が、さがジョブナビに企業情報を公開している佐賀県内の企業である要綱 第4条（助成対象となる活動）・Q&A 2
• □活動先が公務員等（国・地方の一般職、国立大学、独立行政法人、特殊法人、地方独立行政法人など）ではない要綱 第4条・Q&A 1
• □活動は佐賀県内で行うもの（県外の本社面接・合同説明会ではない）要綱 第4条・Q&A 7
• □活動がインターンシップ等就業体験、企業説明会・就職関連イベント、適性試験・筆記試験・採用面接のどれかで、内定後の活動ではない要綱 第4条・Q&A 10
• □活動先の企業（または事務局が認める者）から活動の証明を受けられる要綱 第4条第2項
• □移動は公共交通機関・タクシー・パック旅行などで、自家用車ではない要綱 別表1・Q&A 4
• □グリーン車・プレミアムシート料金、キャンセル料、ポイントで払った分を経費から除いた要綱 別表1・Q&A 9
• □同じ経費について、企業・団体・自治体などから交通費の助成を受けていない（受ける予定もない）要綱 第5条・Q&A 13
• □活動の帰着日から30日以内、かつ3月21日の事務局着までに申請できる要綱 第8条第2項
• □この年度の交付が、今回で3回目以内である要綱 第7条（助成金の交付回数）
• □振込先が本人名義の口座でない場合、委任状を用意した要綱 第8条第3項
• □領収書などの証拠書類を、助成金を受け取るまで保管している要綱 第10条（証拠書類の保管）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請（申請フォームへの入力）	さがジョブナビの事業ページの申請フォーム（令和8年度の活動用）	令和7年度の活動用のフォームとは別
通帳の写し（口座番号などのページ）	手元の通帳	要綱第8条で添付を求める書類の例
現住所を証明する書類	住民票は住所地の市区町村。住民票を移していない場合は、住所記載のある本人宛の公共料金領収書等（コピー可）	Q&A 5。令和8年度の申請フォームの入力項目は確認できていない
領収書その他の証拠書類	交通機関・宿泊施設・旅行会社	支給まで保管し、事務局が求めたら提出。宛名なしで可（Q&A 8）。取得方法は各交通機関に確認（Q&A 11）
委任状	さがジョブナビの事業ページの様式	申請者と口座名義人の名前が違う場合だけ
活動の証明	活動先の企業	事務局が申請内容をもとに書面を作り、企業が証明欄に記入して返信する（要綱の図）

要綱とよくある質問で、とくに対象外になりやすいとされているのは次の点です。

• 活動先がさがジョブナビ未登録の企業。 申請者だけでなく企業も、さがジョブナビに登録して企業情報を公開している必要があります。未登録なら、事務局に連絡すると企業へ登録を案内するとされています。
• 県外での活動・内定後の活動。 県外の本社面接や合同説明会、内定後の説明会・内定式・引っ越しは対象外です。
• 年齢の基準日。 45歳未満かどうかは、申請日ではなく事業実施年度の4月1日時点で判断されます。
• 在学中の中学生・高校生等。 活動時点で中学校・高等学校・特別支援学校などに通っている人は除かれます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和5年度	年度中の活動。帰着日から30日以内、最終は3月21日事務局着	北海道・東北・北陸・首都圏 30,000円、沖縄県 25,000円、中部 20,000円、近畿・四国 15,000円、中国・宮崎県・鹿児島県 10,000円、大分県 5,000円。福岡県・長崎県・熊本県は対象外		名称は「Uターン就職活動交通費支援事業」。申請はWebフォームまたは郵送（事務局は佐賀新聞社 営業局内）。タクシーは対象外 要綱の附則では令和2年4月1日から適用。令和5年6月5日適用の版 Uターン就職活動交通費支援事業 ページ（2023年9月の版・ウェブ・アーカイブ）と募集要綱（令和5年6月5日適用）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	同上	北海道・東北・北陸・首都圏 30,000円、沖縄県 25,000円、中部・近畿・四国 20,000円、中国・宮崎県・鹿児島県 10,000円、大分県 7,000円、長崎県・熊本県 5,000円、福岡県 3,000円	当初予算額 345万5千円（県の補助制度一覧）	名称が「UJIターン」に。福岡県・長崎県・熊本県が対象に加わり、近畿・四国は15,000円→20,000円、大分県は5,000円→7,000円。ページの説明が「交通費」から「交通費・宿泊費等」に UJIターン就職活動交通費支援事業 ページ（2024年6月の版・ウェブ・アーカイブ）と募集要綱（令和6年4月1日適用）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	同上	令和6年度と同じ	一覧を取得できず	要綱の改正なし（附則に令和7年の日付はなく、令和7年度の活動の資料として令和6年4月適用の要綱が掲載されている） UJIターン就職活動交通費支援事業 ページ（2025年2月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年4月1日以降の活動。帰着日から30日以内、最終は2027年3月21日事務局着	区分と額は令和6年度と同じ（要綱の区分名は「首都圏」でなく「関東地方」）	当初予算額 325万1千円（県の補助制度一覧）	タクシー料金が対象経費に加わる。申請はWebだけになり（郵送の規定がなくなる）、添付は通帳の写し等、領収書等は支給まで保管して求めに応じ提出する形に。事務局の電話番号が変わる UJIターン就職活動交通費支援事業補助金交付要綱（令和8年4月1日適用）（確認日 2026年10月2日）

予算額は県の「補助制度一覧」（団体・個人向け）の額で、当初予算に基づく（令和8年度は令和7年度からの繰越予算を一部含むと注記）。交付の実績額ではない。令和7年度・令和5年度の一覧は取得できなかった。令和3年度の一覧には本事業の行は見当たらない。

資料によって記載が違う点

• 30,000円の区分の地域名
  • 北海道・東北・北陸・首都圏地方 ３０，０００円（さがジョブナビの事業ページ（2026年10月2日確認））
  • 北海道・東北・北陸・関東地方 30,000 円（交付要綱 第6条（令和8年4月1日適用））

  未解決。令和6年4月適用の要綱までは「首都圏地方」。「首都圏」と「関東地方」で範囲が分かれうる県（山梨県など）に住む人は、どの区分になるかを事務局に確認

• 「公務員等」の除外が何に掛かるか
  • 県内企業（公務員等は除く）への就職を目的とした…活動を助成対象とする（交付要綱 第4条）
  • ※公務員等は対象外となります。（さがジョブナビの事業ページ）
  • 募集要綱第4条の助成者対象者の要件で記載のある「ただし、公務員等を除く」（よくある質問 1）

  要綱の文言では、活動先（就職先）から公務員等を除く規定。Q&Aの答えも国立大学・独立行政法人などの組織を挙げている。現に公務員である人が申請できるかを直接定めた条文は見当たらないため、該当する人は事務局に確認

これまでの推移から分かること

• 対象地域と額は令和6年度に広がりました。 令和5年度の要綱では福岡県・長崎県・熊本県は「当県からの距離を鑑み」対象外でしたが、令和6年4月適用の要綱で福岡県3,000円、長崎県・熊本県5,000円が加わりました。同時に近畿・四国は15,000円から20,000円に、大分県は5,000円から7,000円になりました。令和8年度の額は令和6年度と同じです。
• 令和8年度は、対象経費と申請方法が変わりました。 タクシー料金が対象経費に加わり、申請はWebだけになりました（令和6年4月適用の要綱までは「Web上で申請または申請書を送付」）。
• 県の補助制度一覧の予算額は、令和6年度が345万5千円、令和8年度が325万1千円です。 どちらも当初予算に基づく額で、交付の実績額ではありません。令和7年度の一覧は取得できませんでした。
• 年度の最終締切「3月21日事務局着」と、申請期限「帰着日から30日以内」は、令和5年度から令和8年度まで同じです。

資料の食い違い

• 30,000円の区分の地域名：事業ページは「北海道・東北・北陸・首都圏地方」、令和8年4月適用の交付要綱は「北海道・東北・北陸・関東地方」です。令和6年4月適用の要綱までは「首都圏地方」でした。どちらの範囲で判断するかは公式の資料では確かめられなかったため、事務局に確認してください。
• 「公務員等」の除外：事業ページは「公務員等は対象外」とだけ書いていますが、要綱第4条では「県内企業（公務員等は除く）への就職を目的とした」活動を対象としており、活動先（就職先）から公務員等を除く規定です。現に公務員として働いている人が申請できるかを直接定めた条文は見当たりません。該当する場合は事務局に確認してください。

問い合わせ先

UJIターン就職活動交通費支援事業 事務局（佐賀県 産業労働部 産業人材課）、電話 0952-25-7310（平日9〜17時）。申請フォームと要綱・よくある質問は、さがジョブナビの事業ページにあります。

佐賀県 UJIターン就職活動交通費支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	佐賀県
対象	個人
概要	佐賀県外に住む45歳未満の「さがジョブナビ」登録会員が、さがジョブナビに企業情報を公開している県内企業への就職を目的に、佐賀県内でインターンシップ・企業説明会・面接などを受けるときの交通費・宿泊費等を、住所の地域ごとの定額（最大30,000円）で助成する制度。交付は年度内3回まで。
補助率	定額（住所の地域区分ごと）。要した経費の合計額が定額に満たない場合は、合計額の千円未満を切り捨てた額
上限額	1回あたり最大30,000円（北海道・東北・北陸・関東地方）。沖縄県25,000円、中部・近畿・四国地方20,000円、中国地方・宮崎県・鹿児島県10,000円、大分県7,000円、長崎県・熊本県5,000円、福岡県3,000円。交付は年度内3回まで
対象経費	申請者の住所地から活動の目的地（佐賀県内）までの国内の移動にかかる、要綱 別表1の経費 公共交通機関の利用料金（新幹線グリーン車料金・飛行機プレミアムシート料金を除く） タクシー料金（令和8年度の要綱から対象。令和6年度の要綱では対象外） パック旅行代金（公共交通機関での移動と宿泊が一体の旅行商品） 宿泊費 LCC等格安航空の必要な座席指定料・手荷物料金 経済的かつ合理的な手配に必要な決済代行・コンビニ支払い等の各種手数料 対象外: 取消料・キャンセル料、ポイントで支払った料金、自家用車で移動した場合の費用（Q&A）、企業・各種団体・地方自治体その他公的支援機関等から助成を受けた（受ける予定の）経費
主な要件（募集要項から）	当事業への申込時点で佐賀県外に在住していること 事業実施年度の4月1日時点で45歳未満であること さがジョブナビの登録会員であること 活動時点で中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に通う者は除く 活動先は、さがジョブナビに企業情報を公開している県内企業（佐賀県内に就業場所を有する事業所）で、公務員等は除く。Q&Aでは「公務員等」を国家公務員法・地方公務員法の一般職、国立大学、独立行政法人、特殊法人、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人としている 活動は、事業実施年度中に佐賀県内で行う、①インターンシップ等就業体験、②企業説明会・合同企業説明会・業界研究セミナー・県が主催または協力する就職関連イベント、③適性試験・筆記試験・採用面接のいずれか。県外で行われた本社面接・合同説明会は対象外（Q&A） 活動は、その県内企業または事務局が認める者の証明が得られるものに限る 内定後の活動（内定後の会社説明会・内定式・引っ越しなど）は対象外（Q&A） 企業から交通費の支給があり重複する部分は対象外。支払われない金額分は対象（Q&A） 申請は就職活動等の帰着日から30日以内。年度の最終締切は3月21日事務局着分まで 交付は同一の申請者につき年度内3回まで 要綱違反・不正があった場合は支給の取消しと返還命令がありうる。支給を受けた人と活動先企業は、事務局の採用状況等のアンケートに協力する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（令和8年4月1日以降の活動） 2026-04-01 2027-03-21 随時受付。活動の帰着日から30日以内に申請（事務局必着）。年度の最終締切は3月21日事務局着分まで。申請の助成金額合計が予算額を超えると認められる場合は、予算額に達した日の翌日から受付を停止
申請方法	さがジョブナビのページの申請フォーム（Web）から、事務局へ申請。令和8年度の要綱では郵送の規定はない
他の制度との併用	企業・各種団体・地方自治体その他公的支援機関等から助成を受けた（受ける予定の）経費は対象外（要綱第5条）
問い合わせ先	佐賀県 産業労働部 産業人材課／UJIターン就職活動交通費支援事業 事務局（0952-25-7310、平日9〜17時）
公式ページ	https://ss.saga-job.jp/uturn/

出典:

• 「UJIターン就職活動交通費支援事業」とは？（さがジョブナビ。佐賀県 産業労働部 産業人材課）（確認日 2026-10-02）
• UJIターン就職活動交通費支援事業補助金交付要綱（令和8年4月1日適用。令和8年度の活動の資料）（確認日 2026-10-02）
• よくある質問（令和8年度の活動の資料）（確認日 2026-10-02）
• UJIターン就職活動交通費支援事業 募集要綱（令和6年4月1日適用。令和7年度の活動の資料として掲載）（確認日 2026-10-02）
• よくある質問（令和7年度の活動の資料として掲載・2024年2月版）（確認日 2026-10-02）
• Uターン就職活動交通費支援事業 募集要綱（令和5年6月5日適用）（確認日 2026-10-02）
• Uターン就職活動交通費支援事業 委任状（確認日 2026-10-02）
• 佐賀県の補助制度一覧を掲載します（佐賀県、最終更新日 2026年4月20日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 運営費、人件費等（いわゆるソフト事業）用補助金（団体・個人向け）一覧（佐賀県。単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 運営費、人件費等用補助金（団体・個人向け）一覧（佐賀県。ウェブ・アーカイブ 2024年7月15日）（確認日 2026-10-02）
• 令和3年度 運営費、人件費等用補助金（団体・個人向け）一覧（佐賀県。ウェブ・アーカイブ 2022年3月8日）（確認日 2026-10-02）
• 「Uターン就職活動交通費支援事業」ページ 2023年9月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2024年6月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2025年2月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2026年1月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2026年6月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 佐賀県地方創生移住支援事業を実施しています（佐賀県、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-02）
• 未来につなぐさが移住支援事業を実施しています（佐賀県、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-02）

出典

• 「UJIターン就職活動交通費支援事業」とは？（さがジョブナビ。佐賀県 産業労働部 産業人材課）（確認日 2026-10-02）
• UJIターン就職活動交通費支援事業補助金交付要綱（令和8年4月1日適用）（確認日 2026-10-02）
• よくある質問（令和8年度の活動の資料）（確認日 2026-10-02）
• UJIターン就職活動交通費支援事業 募集要綱（令和6年4月1日適用）（確認日 2026-10-02）
• Uターン就職活動交通費支援事業 募集要綱（令和5年6月5日適用）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 運営費、人件費等（いわゆるソフト事業）用補助金（団体・個人向け）一覧（佐賀県）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 運営費、人件費等用補助金（団体・個人向け）一覧（佐賀県。ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 2023年9月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 2024年6月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 2025年2月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 佐賀県地方創生移住支援事業を実施しています（佐賀県）（確認日 2026-10-02）
• 未来につなぐさが移住支援事業を実施しています（佐賀県）（確認日 2026-10-02）