佐賀県の未来につなぐさが移住支援金（令和8年度）：世帯100万円、転入後1年以内に市町へ申請

佐賀県の未来につなぐさが移住支援金は、県外から移住する子育て世帯と伝統工芸・スポーツの担い手を、単身60万円・2人以上の世帯100万円で支援する制度です。転入と活動要件を満たす期限は2026年12月31日、申請は転入後1年以内かつ2027年1月31日までです。県の公式案内は2026年4月1日更新です。

申請先は転入先市町です。市町の予算に達すれば終了する場合があり、申請に先立つ市町への相談が案内されています。東京圏からの別の移住支援制度の対象者は、この制度から除かれます。受給後の転出や早期退職には返還条件があります。

30秒でわかる要点

誰が

県外から移住する子育て世帯、転入時59歳以下の伝統工芸・スポーツ担い手等

何に

市町と県が共同実施する定額移住支援

いくら

単身60万円、2人以上の世帯100万円

いつまで

受付中・2027年1月31日締切（あと115日）

選ばれ方

市町が要件を確認し県へ申請、県決定後市町が通知・支給。予算範囲内（佐賀市の例は申請内容審査）。「第５条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当 と認めるときは、補助金の交付を決定し、速やかに佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助 金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。」

申請方法

転入先市町へ事前相談し市町様式で申請。県への個人直接申請ではない。

金額と、使える活動経路を分ける

胎児として転入し、その後出生して申請時に同居する子も帯同した子に含まれます。単身60万円と世帯100万円は経費に率を掛ける補助ではありません。移住元と申請時に同一の2人以上世帯で、世帯員にも対象期間・申請時転入後1年以内・反社会的勢力でない条件があります。世帯の人数が増えても100万円に人数加算はありません。

いくらになるか

該当する移住・活動要件を満たすと認められた場合、単身60万円、移住元・申請時同一の2人以上世帯は100万円。人数による加算はない。

募集要項などの記載: 「市町は、（１）に定める要件を満たし、18歳未満（申請日の属する年度の４月１日時 点）の世帯員を帯同して移住した者のうち、（２）から（５）までのいずれかの要件に該 当する者、又は（１）に定める要件を満たし転入時の年齢が59歳以下の者のうち、（６） 又は（７）のいずれかの要件に該当する者の申請に基づき、２に定める方法により、２ 人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金 を支給する。 なお、胎児の時点で転入し、転入後に出生した子が申請時に同居している場合は、18 歳未満の世帯員を帯同して移住した者とみなす。」

例	計算	補助額
単身で伝統工芸経路、必要要件を全て満たすと認められた場合	単身区分 = 600,000	600,000円
親子2人、子育て世帯の就職経路、世帯要件も満たすと認められた場合	世帯区分 = 1,000,000	1,000,000円
親子3人、世帯・活動要件を満たすと認められた場合	世帯区分 = 1,000,000（人数加算なし）	1,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

転入、活動、申請の順番

県への直接申請ではなく市町で手続き

1. 1転入先市町に相談
2. 2転入と活動要件
3. 3市町へ申請
4. 4市町と県の確認
5. 5市町の決定通知
6. 6請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   転入先市町への事前相談

   県公式は申請に当たり事前に市町へ相談するよう案内。予算枠と市町独自条件を確認。

2. 2

   転入・該当する就業等の条件を整える転入2025年4月1日～2026年12月31日、活動要件2026年12月31日まで

   就職等は転入3か月前以降の開始が要件。起業は1年以内の決定。空き家は取得後転入。

3. 3

   市町へ交付申請転入後1年以内かつ2027年1月31日まで

   市町の予算到達による終了あり。証明書を添付。

4. 4

   市町確認、県への申請・県交付決定、市町の決定通知

   個人は県の市町向け申請期限を使わない。標準処理日数は実施要領に記載なし。

5. 5

   市町へ請求・入金

   佐賀市の例は決定額全額を一括交付し請求書提出が必要。支給前の移住費等は先に負担する。入金日は市町確認。

6. 6

   移住・活動を継続、求められた報告に対応

   申請日起算の転出・退職等返還条件がある。

最終締切だけでなく、転入日から1年以内という個人ごとの期限もあります。就職・農林漁業・工芸・スポーツの開始日は原則として転入3か月前以降、起業は申請時から1年以内の起業支援金決定、空き家は取得してから住民票を移す順番です。2024年4月1日以降の取得が対象で、売主が3親等以内の親族の戸建ては除かれます。

住民票の除票・戸籍附票は移住前の居住履歴と世帯関係を確かめる書類です。就業証明や支援金決定通知、研修承認・受講証明等も経路に応じて必要です。佐賀市の例では決定後に請求し全額一括で受け取るため、移住費や住宅取得費を先に支出する順番になります。支給日・標準処理日数は県実施要領にはありません。

国・県・市町の支援を重ねる前に

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 東京圏からの移住支援金（地方創生移住支援事業）

  「ただし、「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」に基づく移住支援 事業の対象となる者は除く。」

• 前提 佐賀起業支援金（地域活性化等起業支援事業）

  「「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第６に定める地域 活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。」

• 前提 新規就農者育成総合対策・緑の雇用・漁業の人材確保支援等

  「① 農林漁業に就業した者のうち、別表１に掲げる人材確保支援策又は市町が別に 定める人材確保支援策を活用した者であること。」

• 記載なし 佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 佐賀県 UJIターン就職活動交通費支援事業補助金（令和8年度）佐賀県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

東京圏からの移住支援事業は、受給済みかどうかだけでなく、その事業の対象者であること自体が本制度の除外条件です。一方、起業経路では起業支援金の決定、農林漁業やスポーツ経路では指定された人材確保支援策の活用が前提です。

農業は新規就農者育成総合対策の就農準備資金・経営開始資金、林業は「緑の雇用」の林業作業士研修、漁業は経営体育成総合支援事業の長期研修が県の別表にあります。市町が別に定める支援策も要領で認められ、佐賀市では親元就農支援給付金も掲載されています。スポーツはSSP選手・指導者佐賀定着支援金又はSSPアスリートジョブサポ職業紹介を使う経路です。

佐賀市の同名補助は県と共同するこの制度の実施例です。県60万円と市60万円を別々に足す仕組みではありません。ほかの住宅・移住支援との自由な併用は資料から断定できません。

除外条件と経路ごとの確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前連続1年以上、佐賀県外に居住していた。この条件を満たしますか。実施要領第4の1(1)①
• □2025年4月1日～2026年12月31日に転入し、2026年12月31日までに該当する活動要件を満たす。この条件を満たしますか。第4の1(1)②
• □転入後1年以内、かつ県公式の最終申請期限2027年1月31日までに申請する。申請日から5年以上転入先市町に居住する意思がある。この条件を満たしますか。第4の1(1)②、公式申請期限
• □反社会的勢力又は関係者でない。佐賀市は離脱から5年未経過も除外する。この条件を満たしますか。第4の1(1)③、佐賀市要綱第2条
• □日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格を持つ。この条件を満たしますか。第4の1(1)③
• □申請者を含む世帯員が過去10年以内に自治体の移住支援金を受けていない。ただし全額返還、又は当時18歳未満の世帯員が5年以上後に成人し県・市町が認める場合は除外の例外。この条件を満たしますか。第4の1(1)③
• □県・市町が不適当と認めた者ではなく、東京圏からの国制度による移住支援事業の対象ではない。この条件を満たしますか。第3、第4の1(1)③
• □就職・起業・農林漁業・空き家取得の経路では、申請年度4月1日時点18歳未満の世帯員を帯同した。胎児として転入し出生後申請時同居する子も含む。この条件を満たしますか。第4の1柱書き
• □伝統工芸等又はスポーツの経路では転入時59歳以下である。この条件を満たしますか。第4の1柱書き
• □就職経路は東京圏以外又は条件不利地域の勤務地、移住支援金対象のさがジョブナビ求人への掲載期間中応募、要領が定める対象法人への週20時間以上の無期・新規雇用である。この条件を満たしますか。第4の1(2)①②④⑤⑦
• □就職経路は3親等以内の親族が経営役職を担う法人でなく、転入3か月前以降に就職し、申請日から5年以上勤務する意思がある。転勤・出向・出張・研修による勤務地変更は除外。この条件を満たしますか。第4の1(2)③⑥⑦⑧
• □起業経路は申請時から1年以内に起業支援金の交付決定を受けている。この条件を満たしますか。第4の1(3)
• □農林漁業経路は別表1又は市町指定の人材確保支援策を活用し、転入3か月前以降に県内で就業又は研修開始、申請日から5年以上就業継続の意思がある。この条件を満たしますか。第4の1(4)
• □空き家経路は市町空き家バンクの戸建てを居住目的で2024年4月1日以降に取得し、取得後に所在地へ住民票を移し、売主が3親等以内の親族でなく、申請日から5年以上居住目的保有の意思がある。この条件を満たしますか。第4の1(5)
• □伝統工芸経路は別表2の県内事業者に技術職・技能職で就業、又は当該事業者として開業・製作生産、又はそれを目的とする県窯業技術センター一般研修を、転入3か月前以降に開始した。この条件を満たしますか。第4の1(6)①②
• □伝統工芸経路は申請日から5年以上継続の意思がある。一定期間就業後に同産品の担い手として独立開業する意思も含む。別表2の所在地・所属団体・指定事業者条件を満たす。この条件を満たしますか。第4の1(6)③・注1、別表2
• □スポーツ経路はSAGAスポーツピラミッド構想に賛同する県内SSPアスリートジョブサポエントリー法人に、別表1支援策を活用し転入3か月前以降就業、申請日から5年以上継続勤務と県内選手・指導者活動の意思がある。この条件を満たしますか。第4の1(7)
• □世帯100万円は2人以上が移住元と申請時に同一世帯で、世帯員も転入対象期間・申請時転入後1年以内・反社会的勢力でない条件を満たす。胎児として移住し出生後同居する子の取扱いは市町要綱も確認する。この条件を満たしますか。第4の2、佐賀市要綱第3条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
市町交付申請書・本人確認書類・移住先住民票・移住元除票又は戸籍附票	市町様式、各住所地自治体窓口	世帯申請は移住元・移住先同一世帯を証明。外国人は該当在留資格証明。
就業証明書（就職・農林漁業・伝統工芸・スポーツ）	勤務先・市町様式	該当経路の証明を提出。
起業支援金交付決定通知書	起業支援金の交付機関	起業経路。
農林漁業の計画承認・交付決定・研修承認/計画・認定・受講証明	県・市町・研修実施機関	農業は就農準備研修計画又は準備資金決定、就農は青年等就農計画又は経営開始資金決定。林業は緑の雇用の承認・計画、漁業は長期研修支援実施認定。
空き家取得成立書類・空き家バンク活用証明	売買当事者、転入先市町	契約書・覚書・所有者変更証明等。佐賀市はバンク活用書類も必要。
伝統工芸の開業届写し・所属団体加入証明、研修申告・受講中又は修了証明	税務署提出控え・所属団体・研修機関、市町様式	就業・開業・研修開始後/終了後の区分で異なる。
請求書・口座通帳又はキャッシュカード写し	市町様式・本人金融機関	佐賀市の例。市町ごとの提出書類を確認。

県外居住は直前10年の通算5年以上に加え、直前連続1年以上が必要です。過去10年の移住支援金受給歴は申請者を含む世帯員について確認し、全額返還や当時未成年だった世帯員の例外も窓口で確認します。県・市町が不適当と認める者、日本人又は指定在留資格に当たらない者、反社会的勢力・関係者は除外されます。佐賀市では離脱後5年未経過も除かれます。

就職では対象求人の掲載期間中に応募し、週20時間以上の無期・新規雇用であること、3親等以内の親族が経営役職にいないこと、東京圏以外又は条件不利地域の勤務地、5年以上の継続意思が要件です。転勤・出向・出張・研修による勤務地変更は新規雇用に含みません。農林漁業とスポーツも5年以上の活動継続意思が必要です。

伝統工芸等は産品名だけで決まらず、所在地・所属団体・指定事業者まで別表2の条件があります。

伊万里・有田焼は有田町・伊万里市・武雄市・嬉野市の主事業所で製造/卸売又は原材料製造等を主業とし、製造卸売は県陶磁器工業（登録商社含む）・県陶磁器商業・伊万里有田焼伝統工芸士会・当該市町商工会議所/商工会、原材料は肥前陶土工業又は当該商工団体加入。唐津焼は唐津市・多久市・伊万里市・嬉野市・武雄市・玄海町・有田町・白石町の主事業所で製造卸売又は原材料製造等、製造卸売は唐津焼協同・唐津観光協会・当該商工団体、原材料は当該商工団体加入。白石焼は白石焼陶器組合、諸富家具建具は諸富家具振興、小城羊羹は小城羊羹、神埼そうめんは神埼そうめん、西川登竹細工は佐賀長崎竹工販売の各組合加入。うれしの茶は嬉野又は佐賀の茶商工業協同組合加入で同茶取扱い。名尾手漉和紙は名尾手すき和紙株式会社、鍋島緞通は鍋島緞通吉島家・吉島伸一鍋島緞通・織りものがたり、肥前びーどろは副島硝子工業、浮立面は小森恵雲又は中原恵峰、弓野人形は江口人形店。

技術職・技能職の就業、製作生産する開業、又は県窯業技術センター一般研修の経路を確認します。5年以上の継続意思には、一定期間働いた後に同産品の担い手として独立開業する意思も含まれます。

受給してからの決まり

申請日から3年未満の市町外転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額返還という県要領の基準があります。佐賀市要綱は3年経過日以前と以後という表現が重なるため、境界当日は佐賀市へ確認します。単身の半額は30万円、世帯の半額は50万円となります。

虚偽申請、申請後1年以内の要件職退職、起業支援決定の取消、空き家取得・改修等の市町支援決定取消、スポーツ人材確保支援決定等取消は全額返還事由です。農林漁業・工芸の研修を修了しない、修了後1年以内に就業・開業しない、開始後1年以上継続しない場合も含まれます。倒産・災害・病気等を県と市町がやむを得ないと認める場合は例外です。

佐賀市の例では報告・立入調査に対応し、拒否・妨害・忌避・無回答・虚偽陳述や法令・条件違反が取消し・返還につながります。県要綱の変更承認、30日実績報告、翌年度から5年の帳簿保存は県から直接補助を受ける市町向けです。個人の変更・報告・保存・返還手順は転入先市町の要綱と通知に従います。個人共通の定期事業化報告期限や財産処分期間は県実施要領に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月1日以降転入、又は2024年4月1日以降転入して2025年4月1日以降要件充足。申請時転入後1年以内。	単身60万円、世帯100万円	2025年4月1日更新の公式版。子育て世帯と59歳以下の工芸・スポーツの経路が掲載。 県公式の2025年版（2025年11月7日アーカイブ、4月1日更新）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	転入・活動要件充足2026年12月31日まで、申請2027年1月31日までかつ転入後1年以内	単身60万円、世帯100万円	2026年4月1日施行の要領。子育て世帯4経路、59歳以下の工芸・スポーツ経路を確認。 県公式・県実施要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 過去の移住支援金受給歴
  • 県要領は申請者を含む世帯員の過去10年の自治体受給を除外、全額返還等の例外あり（県実施要領第4（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112772/3_112772_up_xdsal8sb.pdf））
  • 佐賀市公式ページは申請者と同一世帯の他の者が過去に佐賀市から受給していないとの要約（佐賀市公式要約（https://www.city.saga.lg.jp/kurashi/sumai/1/715.html））

  県・佐賀市要綱の詳しい10年・自治体・例外条件で確認し、市町窓口に該当可否を確認。

• 転出の3年境界
  • 県要領は3年未満全額、3年以上5年以内半額（県実施要領第4の3（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112772/3_112772_up_xdsal8sb.pdf））
  • 佐賀市要綱は3年経過日以前の転出を全額、3年経過日以後5年経過日以前を半額とする（佐賀市要綱第10条（https://www.city.saga.lg.jp/material/files/group/11/mirainitsunagu_youkou.pdf））

  県本文を基準に両表現を示す。境界当日の扱いは佐賀市窓口で確認。

これまでの推移から分かること

• 2025年4月1日更新の公式版も単身60万円・世帯100万円と、子育て世帯・工芸・スポーツの経路を掲載していました。旧版は2025年4月1日以降の転入、又は2024年4月1日以降に転入して2025年4月1日以降に要件を満たす条件でした。
• 現行要領は2026年4月1日施行です。現行版は2026年12月31日までの転入・要件充足と2027年1月31日の最終申請期限を明記しています。
• 転入・活動の期限と申請期限は別の日付です。市町の予算到達で終了する場合があることも県公式に記載されています。

問い合わせ先

転入先の実施市町に事前相談します。佐賀市の例では企画政策課、電話0952-40-7053です。県の総合案内はさが創生推進課移住支援室です。

佐賀県未来につなぐさが移住支援金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	佐賀県
対象	個人
概要	佐賀県外から移住する子育て世帯や伝統工芸・スポーツの担い手を、単身60万円・世帯100万円で支援します。転入と活動要件充足は2026年12月31日まで、申請は転入後1年以内かつ2027年1月31日まで。市町の予算到達で終了する場合があります。
補助率	定額
上限額	単身60万円、2人以上の世帯100万円
対象経費	経費精算ではなく、移住・活動要件に基づく定額給付。
主な要件（募集要項から）	直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前連続1年以上、佐賀県外に居住していた。 2025年4月1日～2026年12月31日に転入し、2026年12月31日までに該当する活動要件を満たす。 転入後1年以内、かつ県公式の最終申請期限2027年1月31日までに申請する。申請日から5年以上転入先市町に居住する意思がある。 反社会的勢力又は関係者でない。佐賀市は離脱から5年未経過も除外する。 日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格を持つ。 申請者を含む世帯員が過去10年以内に自治体の移住支援金を受けていない。ただし全額返還、又は当時18歳未満の世帯員が5年以上後に成人し県・市町が認める場合は除外の例外。 県・市町が不適当と認めた者ではなく、東京圏からの国制度による移住支援事業の対象ではない。 就職・起業・農林漁業・空き家取得の経路では、申請年度4月1日時点18歳未満の世帯員を帯同した。胎児として転入し出生後申請時同居する子も含む。 伝統工芸等又はスポーツの経路では転入時59歳以下である。 就職経路は東京圏以外又は条件不利地域の勤務地、移住支援金対象のさがジョブナビ求人への掲載期間中応募、要領が定める対象法人への週20時間以上の無期・新規雇用である。 就職経路は3親等以内の親族が経営役職を担う法人でなく、転入3か月前以降に就職し、申請日から5年以上勤務する意思がある。転勤・出向・出張・研修による勤務地変更は除外。 起業経路は申請時から1年以内に起業支援金の交付決定を受けている。 農林漁業経路は別表1又は市町指定の人材確保支援策を活用し、転入3か月前以降に県内で就業又は研修開始、申請日から5年以上就業継続の意思がある。 空き家経路は市町空き家バンクの戸建てを居住目的で2024年4月1日以降に取得し、取得後に所在地へ住民票を移し、売主が3親等以内の親族でなく、申請日から5年以上居住目的保有の意思がある。 伝統工芸経路は別表2の県内事業者に技術職・技能職で就業、又は当該事業者として開業・製作生産、又はそれを目的とする県窯業技術センター一般研修を、転入3か月前以降に開始した。 伝統工芸経路は申請日から5年以上継続の意思がある。一定期間就業後に同産品の担い手として独立開業する意思も含む。別表2の所在地・所属団体・指定事業者条件を満たす。 スポーツ経路はSAGAスポーツピラミッド構想に賛同する県内SSPアスリートジョブサポエントリー法人に、別表1支援策を活用し転入3か月前以降就業、申請日から5年以上継続勤務と県内選手・指導者活動の意思がある。 世帯100万円は2人以上が移住元と申請時に同一世帯で、世帯員も転入対象期間・申請時転入後1年以内・反社会的勢力でない条件を満たす。胎児として移住し出生後同居する子の取扱いは市町要綱も確認する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（市町受付） 随時 2027-01-31 転入後1年以内が各人の申請期限。転入及び活動要件充足2026年12月31日まで。市町の予算に達すれば終了。
申請方法	転入先市町へ事前相談し市町様式で申請。県への個人直接申請ではない。
他の制度との併用	東京圏移住支援金の対象者は本制度から除外。起業・農林漁業・スポーツ経路は指定支援策が要件。
問い合わせ先	転入先の実施市町。県さが創生推進課移住支援室：0952-25-7393、sagaiju@pref.saga.lg.jp。佐賀市企画政策課：0952-40-7053。
公式ページ	https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112772/index.html

出典:

• 県公式ページ（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県未来につなぐさが移住支援事業実施要領（確認日 2026-10-07）
• 県補助金交付要綱（市町向け）（確認日 2026-10-07）
• 東京圏からの移住支援金・起業支援金の県公式案内（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市公式案内（市町実施の例）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 県公式の2025年版（2025年11月7日アーカイブ、4月1日更新）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式ページ（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県未来につなぐさが移住支援事業実施要領（確認日 2026-10-07）
• 県補助金交付要綱（市町向け）（確認日 2026-10-07）
• 東京圏からの移住支援金・起業支援金の県公式案内（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市公式案内（市町実施の例）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 県公式の2025年版（2025年11月7日アーカイブ、4月1日更新）（確認日 2026-10-07）