大分県の国公立高校等奨学給付金（令和8年度）：原則年143,700円まで、県外通常申請の受付は終了

2026年10月7日時点で、県外国公立学校向け通常申請の9月25日締切は経過しています。大分県の高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支援する制度で、県内に住所を有する保護者等の国公立高校等生徒が主な対象です。県内学校は在学校の指定期限で申請するため、県外通常申請と同じ締切ではありません。

支援額は学校と世帯の区分で異なり、原則、全日制・定時制の非課税世帯は年143,700円、通信制・専攻科の非課税世帯は年50,500円です。基準日は2026年7月1日で、在学と授業料支援対象者の要件、所得等の条件を確認します。家計急変は県へ問い合わせる取扱いです。

30秒でわかる要点

誰が

県内居住の保護者等の国公立高校等生徒で所得・在学等の要件を満たす世帯

何に

授業料以外の教育費。授業料支援とは別の給付

いくら

原則：全日制・定時制143,700円、通信制・専攻科50,500円等。災害等による制服再購入の追加書類案内あり（生活保護世帯除く、追加額は取得資料で確認できず）

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請と世帯・在学・税額等の要件を確認し給付決定「給付決定後、保護者の口座に振込みを行います。」

申請方法

県内国公立学校は学校経由。県外国公立学校は大分県教育庁教育財務課へ直接申請（郵送可）

年額は学校と所得区分で分かれる

専攻科は非課税50,500円、所得割合計100円以上105,500円未満16,830円、105,500円以上264,500円未満で扶養する子3人以上の世帯は12,630円です。保護者等全員の県民税・市町村民税所得割を合算して区分を確認します。年収目安だけで判定しません。

通常の非課税区分では全日制・定時制と通信制で額が異なります。同じ非課税世帯でも学校区分を取り違えると計算結果が変わります。着用義務の制服が災害等で喪失・毀損し再購入が必要な場合の証明書も案内されていますが、生活保護世帯は除きます。追加額は取得資料で確認できないため、通常年額へ推測で加えていません。

いくらになるか

生活保護、非課税、所得割合計、学校区分ごとの年額を適用する。1人あたりの定額で授業料支援金と同じものではない。

募集要項などの記載: 「生徒一人当たりの給付額（年額）」

例	計算	補助額
全日制・定時制、住民税非課税世帯、通常年額	区分別定額を適用	143,700円
通信制、住民税非課税世帯、通常年額	区分別定額を適用	50,500円
全日制・定時制、所得割合計105,500円以上182,500円未満、通常年額	区分別定額を適用	35,930円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象外と国籍・在留資格の確認

他の都道府県から同種の奨学金を受けている場合、基準日に休学し年度内復学見込みがない場合、施設入所・里親委託で見学旅行費又は特別育成費の措置費支給対象の場合は除かれます。家計急変による対象区分相当の取扱いは県が確認します。

中所得区分には国籍・在留資格等の要件があります。授業料支援の決定通知を提出できない場合、案内の資格別書類を用意します。日本国籍は住民票、特別永住・永住等は住民票又は対応する証明書・在留カード等で確認します。家族滞在は就労定着意思と、日本の小学校・中学校の卒業証明等の追加資料があります。その他の欄も留学を除くとされているため、書類表の区分を学校又は県で確認します。

学校経由と県直接申請を分ける

県内国公立学校

1. 1学校から案内
2. 2学校へ提出
3. 3給付決定
4. 4学校から振込

県外国公立学校

1. 1県案内と書類準備
2. 2県へ提出
3. 3給付決定
4. 4県から振込

いつ何をするか

1. 1

   世帯と在学の基準日・区分を確認2026年7月1日現在

   家計急変は通常申請と別の取扱いを県に確認

2. 2

   申請書・税額等・在学等の書類を用意

   県外学校は在学証明書、決定通知を出せない場合は国籍等証明

3. 3

   学校又は県へ申請県外通常申請は2026年9月25日まで、県内は学校指定期限

   2026年10月7日時点で県外通常期限は経過。家計急変等は窓口へ

4. 4

   給付決定後に保護者口座へ振込県外案内では12月頃予定（状況により前後）

   県内学校在学者は学校が振り込む。固定入金日ではない

県外向け案内の通常期限は終了しています。県内学校の提出期限、家計急変や制服再購入の取扱いは、それぞれの窓口で確認します。県外案内の支給時期は12月頃の予定で、前後する可能性があると明記されています。入金日を固定せず、教育費負担と振込時期を分けて把握する必要があります。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 高校生等就学支援金等の授業料支援

  「２．高校生等が高等学校等に在学し、就学支援金等（授業料支援）の対象者であること」

• 併用不可 他の都道府県の同種奨学金給付

  「(1)他の都道府県から同種の奨学金の給付を受けている場合」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 大分県がん患者社会参加応援事業（ウィッグ等の購入費助成）大分県・受付中
• 大分県がん患者社会参加応援事業（副作用ケア用品購入費助成）大分県・受付中
• 不妊治療費（先進医療）助成制度大分県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

授業料の就学支援金等とは別の給付ですが、その対象者であることが要件です。他県の同種給付を重ねることはできません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □2026年7月1日現在、保護者等が大分県内に住所を有すること。県外居住の保護者は居住県へという条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件
• □高校生等が高等学校等に在学し、就学支援金等の授業料支援対象者であることという条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件
• □生活保護の生業扶助受給世帯、住民税非課税世帯、保護者等全員の令和8年度所得割合計105,500円未満又は182,500円未満の区分。専攻科は多子世帯264,500円未満区分もあるという条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件
• □中所得区分には生徒の国籍・在留資格等の要件がある。授業料支援決定通知を出せない場合、国籍・在留資格別の確認書類を添付するという条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件
• □家計急変で保護者等の収入が激減し対象区分相当と認められる場合に支給できる場合あり、県へ問い合わせという条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件
• □他の都道府県から同種の奨学金給付を受けている場合は対象外という条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件
• □7月1日現在休学し年度内復学見込みがない場合は対象外という条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件
• □児童養護施設等入所又は里親委託で措置費（見学旅行費又は特別育成費）支給対象の場合は対象外という条件を確認したか公式ページ対象世帯・対象外／県外案内支給要件

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
奨学給付金受給申請書・該当時家計急変用申請書	学校又は県公式ページ
授業料支援の支給決定通知書の写し	学校・手元通知	提出できない場合に国籍・在留資格等の確認書類
保護者名義口座の通帳写し	手元通帳	口座名義・番号記載部分、A4
生活保護受給証明書又は保護者等全員の令和8年度課税証明書等	生活保護実施窓口又は市町村	生業扶助の7月1日受給有無、県民税市町村民税が分かる書類
在学証明書	在学校	県外学校生徒のみ
該当時：扶養誓約書、制服再購入必要証明書、専攻科個人対象要件証明書	学校又は県公式様式	父母以外の主たる生計維持者、制服喪失毀損（生活保護除く）等に対応
国籍・在留資格別確認書類	市町村・在留カード等・卒業した学校	日本国籍は住民票原本。特別永住は住民票又は証明書、永住等は住民票又は在留カード。家族滞在は就労定着意思及び日本小・中学校の卒業証明等。その他（留学を除く）は住民票又は在留カード。詳細は案内の提出書類表
県内学校：個人番号届出書・カード等貼付台紙	県公式ページ・学校	片面印刷の案内

給付決定後の決まり

給付決定後に保護者口座へ振り込み、県内学校在学者は学校から振り込みます。取得した制度案内に計画変更・財産処分・帳簿保存期間・返還加算金の個別規定はありません。案内にない期限・書類・返還条件を推測で追加していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	県外通常2026年9月25日締切、県内は学校指定期限	全日制定時制非課税143,700円、通信制非課税50,500円等	2026年7月27日県外案内と7月28日更新公式ページを確認 令和8年7月27日・県外学校向け奨学給付金案内（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和8年度の県外案内と現在の公式ページを照合しました。県外通常申請は9月25日、県内は学校指定期限と区別されています。過去年度の原本は未取得なので、給付額が前年から増えたなどの推移は判断していません。

問い合わせ先

県内公立学校在学者は学校へ。県外等は大分県教育庁教育財務課就学支援班（097-506-5454）です。

高校生等奨学給付金（国公立高等学校等） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	大分県
対象	個人
概要	国公立高校等の授業料以外の教育費を支援する大分県の高校生等奨学給付金です。原則年額32,300～143,700円などで世帯・学校区分により異なります。2026年10月7日時点で県外学校向け通常申請の9月25日締切は経過。県内学校は学校指定期限で、家計急変は県窓口へ確認します。
補助率	学校・世帯区分ごとの定額年額
上限額	原則：全日制・定時制143,700円、通信制・専攻科50,500円等。災害等による制服再購入の追加書類案内あり（生活保護世帯除く、追加額は取得資料で確認できず）
対象経費	授業料以外の教育費負担への給付 災害等で着用義務のある制服が喪失・毀損し再購入が必要な場合の証明書案内あり。生活保護世帯を除く
主な要件（募集要項から）	2026年7月1日現在、保護者等が大分県内に住所を有すること。県外居住の保護者は居住県へ 高校生等が高等学校等に在学し、就学支援金等の授業料支援対象者であること 生活保護の生業扶助受給世帯、住民税非課税世帯、保護者等全員の令和8年度所得割合計105,500円未満又は182,500円未満の区分。専攻科は多子世帯264,500円未満区分もある 中所得区分には生徒の国籍・在留資格等の要件がある。授業料支援決定通知を出せない場合、国籍・在留資格別の確認書類を添付する 家計急変で保護者等の収入が激減し対象区分相当と認められる場合に支給できる場合あり、県へ問い合わせ 他の都道府県から同種の奨学金給付を受けている場合は対象外 7月1日現在休学し年度内復学見込みがない場合は対象外 児童養護施設等入所又は里親委託で措置費（見学旅行費又は特別育成費）支給対象の場合は対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県外国公立学校向け通常申請 — 2026-09-25 令和8年7月27日案内の提出期限。家計急変は県に問い合わせ
申請方法	県内国公立学校は学校経由。県外国公立学校は大分県教育庁教育財務課へ直接申請（郵送可）
問い合わせ先	県内公立学校在学者は学校。県外等は大分県教育庁教育財務課就学支援班 097-506-5454
公式ページ	https://www.pref.oita.jp/site/kyoiku/post-98.html

出典:

• 高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年7月27日・県外学校向け奨学給付金案内（確認日 2026-10-07）
• 個人番号届出書（確認日 2026-10-07）
• 個人番号カード等貼付台紙（確認日 2026-10-07）

出典

• 高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年7月27日・県外学校向け奨学給付金案内（確認日 2026-10-07）
• 個人番号届出書（確認日 2026-10-07）
• 個人番号カード等貼付台紙（確認日 2026-10-07）