大分県の不妊治療先進医療助成（令和8年度）：7割・1回10万円、治療終了年度末に申請

大分県の不妊治療費（先進医療）助成制度は、保険診療と併用した先進医療の費用を7割、1回の治療につき10万円まで支援します。治療開始時の妻が43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦で、申請時の住所が大分市を除く県内にあることなどが要件です。

申請は原則、治療終了日の属する年度の3月末までです。2月1日～3月31日に終了した治療だけは翌年度5月末まで延長され、末日が閉庁日は直前の開庁日になります。先進医療以外の保険適用外治療を一連の治療に含む場合は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

治療開始時に法律上の婚姻又は事実婚の夫婦で、妻が43歳未満。申請時の県内住所要件（大分市除外）あり

何に

保険適用の不妊治療と併用した承認医療機関での先進医療費

いくら

1回の治療につき10万円

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

申請書類を審査し給付又は不給付を書面通知「申請書類の審査を行い、助成金の給付または不給付について、書面にてお知らせします。」

申請方法

住民登録の市町村を管轄する保健所・保健部窓口又は各管轄の電子申請。郵送は受付不可

7割を掛けるのは先進医療費だけ

保険診療の自己負担額を含めた総額に7割を掛ける算式ではありません。公式例は自己負担218,330円のうち保険診療135,330円、先進医療83,000円で、助成額は58,100円です。

いくらになるか

先進医療の対象費用×7割と10万円の低い額。保険診療分は含めない。

募集要項などの記載: 「先進医療にかかった費用の７割（１回の治療につき上限１０万円）」

例	計算	補助額
公式例：自己負担218,330円のうち先進医療83,000円（保険診療135,330円）	min(83,000円×0.7,100,000円)	58,100円
先進医療の対象費用140,000円	min(140,000円×0.7,100,000円)	98,000円
先進医療の対象費用150,000円	min(150,000円×0.7,100,000円)	100,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象費用14万円なら7割は98,000円、15万円なら7割は105,000円ですが上限で100,000円になります。計算結果が10万円を超える費用でも、県の1回の助成額は10万円までです。

助成回数は1出産当たり、治療開始時の妻40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回です。年齢制限と回数制限は別々に照合します。承認された技術を、その先進医療の実施施設として承認された医療機関で受ける条件もあります。

1回の治療は治療計画の作成から妊娠判定までで、以前に作った凍結胚の移植も1回です。終了日は妊娠確認日（妊娠の有無不問）又は医師によるやむを得ない中止日です。受診等証明書は採卵・受精後の移植前中止などの区分を示し、男性不妊治療で精子が得られない等の中止も対象と記載しています。

支払い後に証明書と申請書類をそろえる

治療から入金まで

1. 1治療計画・治療
2. 2治療終了・支払い
3. 3医療機関の証明と住所書類
4. 4管轄保健所へ申請
5. 5給付決定・請求
6. 6口座振込

いつ何をするか

1. 1

   治療計画作成・保険診療と先進医療を実施

   治療開始時の年齢・夫婦関係、技術と実施医療機関の承認を確認

2. 2

   治療終了・支払、医療機関に受診等証明書を依頼

   治療費の支払が先。終了日は妊娠確認又は医師のやむを得ない中止判断

3. 3

   住民票等を取得し、管轄窓口又は電子申請で提出終了年度3月末。2～3月終了に限り翌年度5月末

   末日閉庁なら直前開庁日。郵送不可

4. 4

   審査・給付決定等を書面で受け、請求書を提出

5. 5

   後日、申請者名義の指定口座に振込

   固定した日数の記載なし

窓口は住所地を管轄する保健所・保健部で、電子申請も可能です。郵送は受け付けないと県が案内しています。住民票や戸籍の発行期限、医療機関に記入を依頼する証明書と申請期限を照合します。入金までの確定日数は示されていません。

市の追加助成と窓口の違い

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 別府市不妊治療費助成金

  「先進医療に係る自費診療に対し、保険適用回数1回当たり、その費用の額から県助成金の額を控除して得た額に10分の7を乗じて得た額（この額に100円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）」

• 記載なし 大分市不妊治療費助成金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 大分県がん患者社会参加応援事業（ウィッグ等の購入費助成）大分県・受付中
• 大分県がん患者社会参加応援事業（副作用ケア用品購入費助成）大分県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

別府市は県助成控除後の先進医療費に7割を掛け、100円未満を切り捨てて助成します。1夫婦1年度上限10万円で、治療終了から1年以内に市へ申請する制度です。原則として県の給付決定が要件で、やむを得ない理由による県の期限経過を市長が認めた場合は例外です。市税滞納がないこと、県以外の他自治体から同じ治療の助成を受けないこと等の市の条件があります。

大分市居住者は県制度の住所要件から除かれるため、市制度の窓口が案内されています。夫婦の一方だけが県外又は大分市に居住する場合の申立書も県ページに掲載されています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □治療開始時に法律上の婚姻又は事実婚の夫婦で、妻が43歳未満という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □申請時に大分県内（大分市除く）に住所がある。単身赴任等で夫婦の一方のみ県内でも対象という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □保険適用の不妊治療と併用する厚生労働省告示の先進医療で、その技術の実施施設として承認された医療機関で実施という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □先進医療以外に保険適用外の治療がある一連の治療は対象外という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □1出産当たり、治療開始時の妻40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □1回は治療計画作成から妊娠判定まで。以前に作った凍結胚の移植も1回。終了日は妊娠確認（有無不問）又は医師判断によるやむを得ない中止日という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □証明書は移植前の中止区分も示し、男性不妊治療で精子が得られない等の中止も対象と記載という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □申請は治療終了年度3月末まで。2月1日～3月31日終了に限り翌年度5月末まで。末日が閉庁日は直前開庁日。期限経過後は受付不可という条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □振込先は申請者名義の口座のみという条件を確認したか公式案内 助成対象・回数・期限／受診等証明書注記
• □住民票・戸籍の提出省略条件を照合し、事実婚なら毎回の書類を用意したか公式案内 申請に必要な書類
• □医療機関の証明書と毎回必要な同意書、該当時の申立書を用意したか公式案内 申請に必要な書類

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
給付申請書・医療機関が記入する受診等証明書	県ページの様式／治療した医療機関
夫婦の住民票の写し	住民登録の市町村	3か月以内、続柄あり、マイナンバーなし。同一世帯は夫妻双方、別世帯は各人分。同一年度2回目以降、内容不変なら不要だが事実婚は毎回必要
戸籍謄本の写し	戸籍の証明書発行窓口	3か月以内。法律婚で住民票から夫婦確認可なら不要。事実婚は毎回。法律婚でも住民票で確認不可なら通算初回と出産後の次の子の治療の初回は必要
給付申請に係る同意書	県公式ページ	1回ごと必要。自治体間の給付状況、医療機関への照会に同意
本人確認書類・申請者口座番号名義の確認資料	手持ちの免許証等／通帳など
県外居住、大分市居住、事実婚関係の各申立書	県公式ページ	該当する場合のみ
委任状、申請取下書、決定後に提出する請求書	県公式ページ又は管轄保健所	代理申請、取下げの場合は該当書類。決定後に請求書を提出する

住民票は夫婦の住所が同一世帯なら双方の情報、別世帯ならそれぞれが必要です。3か月以内の発行で続柄を記載しマイナンバーを記載しないものです。同年度2回目以降は内容不変なら省略できますが、事実婚は毎回必要です。戸籍の省略条件と例外、毎回の同意書も書類ブロックに整理しています。

事業が始まってからの決まり

審査後に給付・不給付を書面通知し、同時に交付される請求書を提出してから後日振込。治療費の支払いから給付まで立て替えが必要で、固定の入金日数は資料に記載なし。

同意書により県は他自治体への給付内容通知・照会回答・給付状況確認と、必要な医療機関照会を行う。申請書は他自治体から同じ治療費の助成を受けているかを記載する。

今回確認できた公式ページ・様式には、事業計画の変更承認、事業化報告、帳簿保存年数、財産処分制限、返還加算金の具体的な定めはない。給付要綱全文は公式掲載を見つけられず未取得。未確認の義務や免除を推測で補わない。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度4月の保存版	終了年度3月末、2～3月終了は翌年度5月末	先進医療費7割・1回10万円、年齢別6回/3回	2024年4月1日から電子申請と新様式を明記 1回の説明は採卵準備のための投薬開始から体外受精・顕微授精1回まで。現行の治療計画作成から妊娠判定までとは記述が異なる。 令和6年度4月保存版（確認日 2026年10月7日）
2025年保存版（本文2024年9月更新）	終了年度3月末、2～3月終了は翌年度5月末	7割・1回10万円	保存版に同じ率と上限を確認。保存年を制度の更新年度と混同しない 2025年保存版（本文2024年9月更新）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	終了年度末、2～3月終了の例外あり	7割・1回10万円、1出産の年齢別6回/3回	現行ページは1回の治療を治療計画作成から妊娠判定までと説明 不妊治療費（先進医療）助成制度のご案内（2026年4月1日更新）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 2024年4月の保存版で、同月からの電子申請と新様式が案内されています。
• 2024年、2025年の保存版と現行ページは、いずれも7割・1回10万円を表示しています。
• 現行ページは1回を治療計画作成から妊娠判定までと説明しています。2024年保存版の説明は採卵準備の投薬開始から体外受精・顕微授精までで、各版の記述をそのまま区別します。

問い合わせ先

住民登録のある市町村を管轄する県保健所・保健部です。制度全般はこども未来政策課母子保健班（097-506-2672）が担当します。

不妊治療費（先進医療）助成制度 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	大分県
対象	個人
概要	大分市を除く県内に住所がある夫婦等の、保険診療と併用した不妊治療の先進医療費の7割を、1回につき10万円まで助成します。治療開始時の妻が43歳未満などの要件があり、原則治療終了年度末が申請期限です。
補助率	先進医療費の7割
上限額	1回の治療につき10万円
対象経費	保険診療と併用した先進医療の費用（保険診療の自己負担額はこの算式に含まない）
主な要件（募集要項から）	治療開始時に法律上の婚姻又は事実婚の夫婦で、妻が43歳未満 申請時に大分県内（大分市除く）に住所がある。単身赴任等で夫婦の一方のみ県内でも対象 保険適用の不妊治療と併用する厚生労働省告示の先進医療で、その技術の実施施設として承認された医療機関で実施 先進医療以外に保険適用外の治療がある一連の治療は対象外 1出産当たり、治療開始時の妻40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回 1回は治療計画作成から妊娠判定まで。以前に作った凍結胚の移植も1回。終了日は妊娠確認（有無不問）又は医師判断によるやむを得ない中止日 証明書は移植前の中止区分も示し、男性不妊治療で精子が得られない等の中止も対象と記載 申請は治療終了年度3月末まで。2月1日～3月31日終了に限り翌年度5月末まで。末日が閉庁日は直前開庁日。期限経過後は受付不可 振込先は申請者名義の口座のみ
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度の通常申請期限 随時 2027-03-31 治療終了年度末まで。2027年2月1日～3月31日終了の治療は翌年度5月末までの特例。末日閉庁日は直前開庁日。受付開始日は明記なし
申請方法	住民登録の市町村を管轄する保健所・保健部窓口又は各管轄の電子申請。郵送は受付不可
他の制度との併用	別府市は県助成の決定を原則要件として残額の一部を助成。ほかの市町村は各制度を確認
問い合わせ先	管轄の県保健所・保健部。制度全般：こども未来政策課母子保健班097-506-2672
公式ページ	https://www.pref.oita.jp/site/funinpotal/tokuteihunin.html

出典:

• 不妊治療費（先進医療）助成制度のご案内（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 受診等証明書・裏面の治療条件（確認日 2026-10-07）
• 給付申請書（確認日 2026-10-07）
• 給付申請に係る同意書（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度4月保存版（確認日 2026-10-07）
• 2025年保存版（本文2024年9月更新）（確認日 2026-10-07）
• 別府市不妊治療費助成（確認日 2026-10-07）
• 大分市不妊治療費助成金（確認日 2026-10-07）
• 代理申請の委任状（確認日 2026-10-07）

出典

• 不妊治療費（先進医療）助成制度のご案内（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 受診等証明書・裏面の治療条件（確認日 2026-10-07）
• 給付申請書（確認日 2026-10-07）
• 給付申請に係る同意書（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度4月保存版（確認日 2026-10-07）
• 2025年保存版（本文2024年9月更新）（確認日 2026-10-07）
• 別府市不妊治療費助成（確認日 2026-10-07）
• 大分市不妊治療費助成金（確認日 2026-10-07）
• 代理申請の委任状（確認日 2026-10-07）