補助金ちず

受付終了 制度の詳細

宮城県の県立高校端末購入支援(令和8年度):上限2万円、今年度受付終了

2026年10月6日時点で今年度受付は終了。県立高校入学年度の新規学習端末購入・リース等を1人1回上限2万円支援。延長後期限は2026年9月6日、県貸与端末を使った方やEC値引き済購入は対象外。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

宮城県高校端末に2万円今年度受付終了補助金ちず

2026年10月6日時点で、宮城県の令和8年度県立高校学習者用端末購入等支援補助金の受付は終了しています。入学年度に学校認定の学習用端末を新規購入・リース等で準備した生徒・保護者への、1人1回上限2万円の支援です。

今年度は2026年7月17日から、延長後の9月6日まで申請を受け付けました。県は8月14日掲載で延長を案内しています。県の貸与端末を入学から現在までに使った方や、学校EC購入時に補助相当額を値引き済みの方は重ねて申請できません。

30秒でわかる要点

誰が
県立高校入学年度に対象端末を新規準備した生徒・保護者、貸与歴や値引き済購入等を除く
何に
購入またはリースレンタル費の一部負担軽減
いくら
生徒1人・入学年度1回2万円
いつまで
受付終了
選ばれ方
事務局内容審査、修正はメール電話連絡、交付決定通知を自宅へ郵送「Step1: 事務局による内容審査 ※修正等がある場合はメール・電話でご連絡します Step2: 交付決定通知書の送付(自宅へ郵送)」
申請方法
学校EC購入・一般販売店通販購入・リースレンタルの区分ごとに県LoGoフォームで画像添付

購入価格だけでなく、対象経費を確認する

購入は認められた対象額、リース・レンタルは入学年度内に支払う対象額と2万円の低い額です。タッチペン・カバー等のオプションは対象に含みません。

保証保守やモバイルデバイス管理の翌年度以降分は除外します。保証が購入価格と一体不可分なら購入価格の0.04に入学年度を除く在学年数を乗じて差し引きます。3年在学・価格2万円の例では、後の2年分1,600円を除き、18,400円です。買切で永久利用できるMDMライセンスは除外しません。学校斡旋販売の購入は要綱別表2の対象額を使います。

いくらになるか

購入対象額または入学年度のリース等支払額と2万円の低い額。保証・MDMの複数年度分は各費用÷年数×入学年度を除く在学年数を除外し、保証が一体不可分なら購入価格×0.04×入学年度を除く在学年数を除外。MDM買切永久は除外なし。学校斡旋購入は別表2対象額による。

募集要項などの記載: 「第5条 補助金の交付額は、 生徒1人に対して次の各号に定めるとおりとする。 (1) 端末を購入により準備した者については、 前条第1項第1号に規定する費用と し、上限額は 20,000 円とする。 (2) 端末を契約により準備した者については、 前条第1項第2号に規定する費用の うち、入学年度内に支払った額とし、上限額は 20,000 円とする。」
例計算補助額
認定端末購入価格18,000円、除外費用なしmin(18,000円,20,000円)18,000円
購入価格20,000円、保証が一体不可分、在学3年で除外2年分除外20,000円×0.04×2=1,600円、対象20,000円−1,600円=18,400円、上限20,000円18,400円
対象リース月1,500円を入学年度12か月支払1,500円×12=18,000円、min(18,000円,20,000円)18,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

購入と契約で、入金までの流れが違う

購入

  1. 1購入と支払
  2. 2申請兼実績
  3. 3決定兼額確定
  4. 4入金

リース等

  1. 1契約
  2. 2申請と決定
  3. 3支払状況確認と概算請求
  4. 4入金と年度実績

いつ何をするか

  1. 1

    学校認定の端末を購入または契約・支払

    入学年度または前年度、2025年4月1日以降。県貸与歴・EC値引き済を確認

  2. 2

    区分別フォームで申請2026年7月17日~9月6日(延長後)

    画像4種類、残価リースは契約フォーム

  3. 3

    審査・自宅へ決定通知

    購入は額確定兼通知、申請兼実績

  4. 4

    購入は通知後振込、契約は支払状況を確認購入は2026年10月以降順次・通知後3週間程度。契約は2027年1月末まで支払を2月頃確認

  5. 5

    リース等の概算入金と実績報告2027年3月上旬振込予定、実績は支払完了後1月と2027年3月30日の早い日

    超過支払補助は返還、年度内支払の扱いと締切を県へ確認

購入は申請が実績報告を兼ね、不備がなければ2026年10月以降順次、決定通知後3週間程度での入金予定です。リース等は2027年1月末までの支払状況を2月頃確認し、3月上旬の振込を予定しています。契約の実績期限は支払完了後1月と3月30日の早い日です。年度末の支払分と報告時期の運用は事務局に確認する内容です。

同費用への別補助・値引きとの関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県ページの申請不要校一覧は学校EC購入時の値引きに関するものです。同じ学校の一般販売店購入やリースまで一律対象外とする説明ではありません。重点支援地方交付金活用の同費用補助も重ねられません。

入学時期、貸与歴、書類の注意

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 令和8年度以降の県立高校入学者で入学年度に1人1回。附則は2026年4月1日以後の入学・転学・編入学で第1学年在籍者、募集案内は2026年4月入学者と表記するため転編入等は県確認第2~3条・附則3・募集案内対象者
  • 本補助金を受けたことがなく、対象販売事業者から2万円を差し引いた価格で購入したこともない第3条(1)(2)
  • 端末購入困難者用に県が整備する貸与端末を入学から現在までに使用したことがない第3条(3)・チラシQ&A
  • 申請時点で県税滞納なし、暴力団員等ではない第3条(4)(5)
  • 学校が使用持込を認める端末を入学年度または前年度に新規購入契約。2025年3月31日以前購入、個人売買フリマオークションは対象外第4条第1・5項・チラシ対象外1~3
  • 同じ費用に重点支援地方交付金を活用した都道府県市町村その他団体補助等を受けていない附則3・チラシ対象外4
  • タッチペン・カバー等オプション費は除外。保証保守・MDMの入学年度超の分は除外、MDM買切永久ライセンスは除外しない第4条第2~3項・別表1・チラシ注意
  • 学校斡旋事業者の端末購入対象経費は別表2。公式申請不要校に在籍しても一般販売店購入やリースなら学校EC割引購入と別条件第4条第4項・別表2・公式申請不要校
  • 契約は入学年度内に支払った額が対象、補助1人上限2万円。残価設定型リースは契約用申請フォームを使う第5条(2)・公式申請フォーム
  • 交付条件、取消し・返還・加算金を確認した補助金等交付規則第16~21条
  • 規則第21条該当財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保供与は知事承認が必要と確認した(第5条第2項に基づく全額相当額納付又は知事指定期間経過は例外)補助金等交付規則第21条・第5条第2項

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
学生証、購入契約端末写真(箱から出す)在籍校発行・本人撮影
購入領収・レシート等(購入日先端末金額・支払事実)購入販売店紛失は再発行確認、注文書写しと支払控えでも申請可
リースレンタル契約(端末・契約期間・月額・支払開始月)と状況実績支払証明契約事業者・銀行明細等
申請者または生徒名義の通帳キャッシュカード画像金融機関銀行支店・カナ名義・口座番号が分かるもの

県の案内表面は4月入学者と書きますが、要綱附則は4月1日以後の転学・編入学による第1学年在籍者も含め、チラシQ&Aは年度入学と書きます。年度途中の転編入の扱いは両方の記述を残して事務局へ確認する点です。

学校認定以外の端末、個人売買、2025年3月31日以前購入は対象外です。申請時県税滞納なし・暴力団員等ではないことも要綱の条件です。必要画像は学生証、領収契約、箱から出した端末、名義等の分かる通帳キャッシュカードです。領収書がない場合は注文書写しと支払控えの組合せがQ&Aで案内されています。残価設定型リースは契約フォームを使います。

事業が始まってからの決まり

補助額に影響する経費変更と事業内容変更は事前承認が必要です。額に影響しない経費変更は例外です。県の状況報告要求に対応し、リース等は支払状況と概算請求・実績を提出します。虚偽不正・要綱違反は取消返還、額確定後の超過分も返還です。共通規則には年10.95%の加算金延滞金と、完了翌年度から5年間の帳簿証拠保存があります。

補助金等交付規則第21条に該当する取得・効用増加財産を、交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与するには知事の承認が必要です。ただし、規則第5条第2項の条件に基づいて補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度2026年7月17日~9月6日上限2万円要綱2026年7月2日施行。県2026年8月14日掲載で9月6日へ申請期間延長と案内。延長前締切の原本は未確認
令和8年度県立高校学習者用端末購入等支援補助金公式ページ(確認日 2026年10月6日)

資料によって記載が違う点

  • 転学編入などの対象時期
    • 県ページとチラシ表面は2026年4月入学者(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyou-kikaku/tannmatsu-hozyo.html 対象者、チラシ1ページ)
    • 要綱附則3は2026年4月1日以後の入学・転学・編入学で県立高校第1学年在籍、チラシQ&Aは令和8年度入学(https://www.pref.miyagi.jp/documents/64977/hojoyoukou_seitohogosya.pdf 4ページ附則3、チラシ2ページ)

    要綱の範囲と募集案内の表記を併記し、年度途中の転編入者の扱いを事務局に確認

これまでの推移から分かること

要綱は2026年7月2日施行です。県は8月14日に申請期間を9月6日まで延長したと公表しています。延長前の締切原本や過去年度の補助額が確認できていないため、その日付や額は書いていません。

問い合わせ先

県立高校学習者用端末購入等支援補助金事務局、022-211-3663(平日9時~17時)、miyagi-byod@pref.miyagi.lg.jpです。

令和8年度県立高校学習者用端末購入等支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関宮城県
対象個人
概要2026年10月6日時点で今年度受付は終了。県立高校入学年度の新規学習端末購入・リース等を1人1回上限2万円支援。延長後期限は2026年9月6日、県貸与端末を使った方やEC値引き済購入は対象外。
補助率認められた対象費用、上限2万円
上限額生徒1人・入学年度1回2万円
対象経費
  • 学校認定端末本体、入学年度の保証保守MDM、対象手数料
  • リースレンタル入学年度支払費用。保証保守MDMの翌年度以降分は除外
主な要件(募集要項から)
  • 令和8年度以降の県立高校入学者で入学年度に1人1回。附則は2026年4月1日以後の入学・転学・編入学で第1学年在籍者、募集案内は2026年4月入学者と表記するため転編入等は県確認
  • 本補助金を受けたことがなく、対象販売事業者から2万円を差し引いた価格で購入したこともない
  • 端末購入困難者用に県が整備する貸与端末を入学から現在までに使用したことがない
  • 申請時点で県税滞納なし、暴力団員等ではない
  • 学校が使用持込を認める端末を入学年度または前年度に新規購入契約。2025年3月31日以前購入、個人売買フリマオークションは対象外
  • 同じ費用に重点支援地方交付金を活用した都道府県市町村その他団体補助等を受けていない
  • タッチペン・カバー等オプション費は除外。保証保守・MDMの入学年度超の分は除外、MDM買切永久ライセンスは除外しない
  • 学校斡旋事業者の端末購入対象経費は別表2。公式申請不要校に在籍しても一般販売店購入やリースなら学校EC割引購入と別条件
  • 契約は入学年度内に支払った額が対象、補助1人上限2万円。残価設定型リースは契約用申請フォームを使う
  • 補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95%。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度延長後受付2026-07-172026-09-062026年8月14日掲載の延長案内。2026年10月6日時点受付終了
申請方法学校EC購入・一般販売店通販購入・リースレンタルの区分ごとに県LoGoフォームで画像添付
他の制度との併用同一経費への重点支援地方交付金活用の自治体団体補助は併用不可。EC値引き済・過去本補助・県貸与歴も除外
問い合わせ先県立高校学習者用端末購入等支援補助金事務局022-211-3663、miyagi-byod@pref.miyagi.lg.jp(平日9時~17時)
公式ページhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyou-kikaku/tannmatsu-hozyo.html

出典:

出典

よくある質問

県の貸与端末を以前使っていても申請できますか?

チラシQ&Aは入学から現在までの間に県貸与端末を使用している人は補助を受けられないとし、要綱は利用したことがないことを要件としています。

タッチペンやカバーも対象ですか?

チラシはタッチペンやカバー等オプション品を対象経費に含まないとしています。

領収書が発行されない支払方法では?

Q&Aは購入情報のある注文書写しと、支払時の控え明細等があれば申請可能としています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

同じテーマの記事