宮城県のみやぎUIJターン起業支援事業補助金（令和8年度）：東京圏から移住して起業する人に最大100万円、書類審査とプレゼンで選定

みやぎUIJターン起業支援事業補助金は、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から宮城県へ移住し、地域の課題の解決に取り組む「社会的事業」を新たに起業する人に、起業に要する経費の2分の1以内・最大100万円を補助する宮城県の制度です。採択されると、専門家による伴走支援も受けられます。令和8年度は第1期 2026年5月11日〜7月6日、第2期 8月3日〜8月31日（いずれも18時必着）に募集しました。運営は県から交付決定を受けた株式会社全力優が行っています。

先着ではなく、書類審査を通った人が審査委員会でプレゼンテーションをして選ばれます。いちばん気をつけたいのは順番で、経費は原則として交付決定日以降に契約・発注し、2027年2月28日までに支払いを終えたものが対象です。交付決定の前から借りている店舗や雇っている従業員は、交付決定日以降の分（家賃は交付決定日以降に支払った分）なら対象になりますが、外注・委託・申請書類の作成は交付決定前に契約・発注すると対象外です。開業は2026年4月1日以降なら採択前でもかまいません。

30秒でわかる要点

誰が

東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から宮城県へ移住し、令和8年4月1日以降に宮城県で開業・法人設立をする人

何に

地域の課題の解決に取り組む社会的事業（デジタル技術の活用が要件）を起業するための経費（人件費・店舗等借入費・設備費・広報費など）

いくら

最大100万円（令和6年度までは最大200万円）

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査で選定（書類審査を通過した人が、外部専門家を含む審査委員会でプレゼンテーション。予算の範囲内で選定）「選定基準・審査基準は以下の(1)から(7)とし、書類審査を行います。通過者は外部専門家を含む審査委員会でプレゼンテーションによる審査・選考を行い、予算の範囲内で補助事業を選定します。」

申請方法

管理運営団体（株式会社全力優）の申請フォームから申し込み、届いた案内メールに沿って書類を提出（持ち込みは不可）。Jグランツの掲載はない

対象になる人・事業と補助額

募集要項の応募資格は、次の全部に当てはまることです。

「社会的事業」は業種で決まるのではなく、4つの観点で判断されます。とくにデジタル技術の活用（オンライン注文・電子決済・予約システムなど）が要件に入っています。解決する課題は県内の課題に限らないとQ&Aにあります。

補助額は補助対象経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨て、上限は100万円です（様式3の注記）。対象経費は人件費・店舗等借入費・設備費・原材料費・知的財産権等関連経費・謝金・旅費・マーケティング調査費・広報費・外注費・委託費などです。

数字を並べると、上限の100万円に届くのは対象経費の合計が200万円以上のときです。令和6年度までは上限が200万円だったので、上限に届く経費の額は400万円から200万円に下がりました。

経費ごとの限度にも注意が要ります。人件費は従業員1人当たり月額35万円（パート・アルバイトは日額8千円）までで、代表者・役員や、個人事業主本人と生計を一にする三親等以内の親族の人件費は入りません。知的財産権等関連経費は補助対象経費総額（税抜）の3分の1が上限です。車両の購入費や中古品、パソコンのように汎用性の高いものは対象外で、車両はリース・レンタルなら対象になります。

交付決定より前からの契約の扱いは、経費の種類で分かれます（募集要項 5. の各経費の注意事項）。

いくらになるか

補助額 ＝ 補助対象経費の合計 × 1/2（千円未満切り捨て）。上限は100万円。人件費は1人当たり月額35万円（パート・アルバイトは日額8千円）までが対象経費になる

募集要項などの記載: 「補助金申請額は、補助対象経費合計額(e)の１／２以内で、千円未満は切り捨てとし、上限は100万円です」

例	計算	補助額
対象経費の合計が1,234,567円	1,234,567円 × 1/2 ＝ 617,283.5円 → 千円未満切り捨て	617,000円
店舗の賃借料 月10万円×6か月（60万円）と内装工事140万円で、対象経費の合計が200万円	10万円×6か月 ＝ 60万円、60万円＋140万円 ＝ 200万円。200万円 × 1/2 ＝ 100万円（上限と同額）	100万円
従業員1人に月40万円の給与を6か月支払う（従事割合100％、ほかの経費なし）	人件費の限度 35万円×6か月 ＝ 210万円（実際の240万円より低い方）→ 210万円 × 1/2 ＝ 105万円 → 上限100万円	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

移住・開業から報告までの順番

1. 1移住（住民票を宮城県へ）
2. 2宮城県で開業・法人設立
3. 3申請フォームから申し込み・書類提出
4. 4書類審査・審査会でプレゼン
5. 5交付決定
6. 6経費の契約・支払い
7. 7実施報告
8. 8事業化状況の報告（完了後も継続）

経費の対象は交付決定日以降。移住と開業は申請より後でもよい

いつ何をするか

1. 1

   東京圏から宮城県へ移住する（住民票を移す）令和7年5月11日以降〜補助対象期間終了日（2027年2月28日）まで

   Q&Aは「令和７年５月１２日以降、令和９年２月末まで」と書いており、起点の日付が1日ずれている。交付決定後に住民票と移住意思を確認する誓約書の提出が必要

2. 2

   宮城県で開業届出・法人登記をする2026年4月1日以降

   応募から採択までの間に開業してもよい（Q&A）。ただし経費の対象は交付決定日以降

3. 3

   申請フォームから申し込み、書類（様式1〜3）を提出する第1期 2026年5月11日〜7月6日18時必着／第2期 8月3日〜8月31日18時必着

   事務局が書類を添削・確認し、必要なら再提出（第1期は7月13日、第2期は9月7日の18時必着）。添削は審査通過を保証するものではないと明記されている

4. 4

   一次審査（書類審査）→ 審査会（オンラインでのプレゼンテーション）第1期の審査会は8月5日午後以降、第2期は9月中旬以降の予定

   書類選考を通過しても審査会に出席できない場合は、その時点で失格

5. 5

   採択の通知・交付決定（補助対象期間が始まる）

   経費は原則として交付決定日以降に契約・発注したもの。ただし交付決定前から借りている店舗・雇っている従業員は、交付決定日以降の分（交付決定日以降に支払った分）が対象。外注・委託・申請書類作成は交付決定前に契約・発注すると対象外。申請額が減額されて交付決定されることがある

6. 6

   経費を支払い、事業を進める（補助対象期間）交付決定日〜2027年2月28日

   物品の引渡し・役務の提供・支払いを期間内に済ませる必要があり、経費はいったん自分で支払う。補助金が支払われる時期は募集要項に記載がない

7. 7

   実施報告を出す2027年3月6日まで

8. 8

   事業の完了後も報告・保存を続ける完了後5年間

   事業化状況を毎年度報告し、帳簿と証拠書類を5年間保存する。1件50万円以上（税抜）の取得財産は処分に承認が必要

締切から逆算すると、次の点が公式の資料に書かれています。

• 審査会に出られないと失格：書類選考を通過しても、オンラインの審査会に出席できない場合はその時点で失格とされています（第1期は8月5日午後以降、第2期は9月中旬以降の予定）。
• 書類は添削・再提出の期限がある：事務局が書類を添削・確認し、必要に応じて修正・再提出します（第1期は7月13日、第2期は9月7日の18時必着）。添削は審査通過を保証するものではないと明記されています。
• 経費を使える期間は交付決定日から2027年2月28日まで：物品の引渡しや支払いも期間内に終える必要があります。第2期で9月中旬以降に審査を受けた場合、使える期間は半年に満たない計算です。実施報告の期限は2027年3月6日です。
• 補助金はいったん立て替えた後：経費は期間内に自分で支払い、証拠書類をそろえて報告します。補助金が支払われる時期は募集要項に書かれていません。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 移住支援金（宮城県・移住先の市町村が支給。世帯100万円・単身60万円）

  「移住支援金との併用可能」

• 記載なし 宮城県ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金
• 併用不可 知的財産権の取得に関するほかの支援制度

  「他の制度により知的財産権等の取得について支援を受けている場合は、知的財産権等関連経費を補助対象とすることはできません。」

この補助金

1. 1東京圏から移住
2. 2宮城県で社会的事業を起業
3. 3経費の2分の1を補助

移住支援金

1. 1東京の区部に在住か区部へ通勤
2. 2起業の要件はこの補助金の交付決定
3. 3移住先の市町村が支給

宮城県の移住支援金のページには、この補助金について「移住支援金との併用可能」と書かれています。移住支援金のチラシでは、移住先要件の一つが「『みやぎＵＩＪターン起業支援補助金』の交付決定を受けた方」です。

ただし、移住元の条件が違います。この補助金は「東京圏から移住」ですが、移住支援金は東京23区に在住、または東京圏に住んで23区内に通勤していた方（直前10年のうち通算5年以上かつ直近1年以上）が対象です。たとえば東京圏に住み、23区外に通勤していた人は、この補助金の移住の条件には当たっても、移住支援金の移住元の条件には当たりません。移住支援金は移住後1年以内に移住先の市町村へ申請し、この補助金（起業支援事業）の交付決定を取り消された場合は、移住支援金の返還を求められることがあります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から宮城県に移住した、または2027年2月28日までに移住する（起点は令和7年5月11日以降。Q&Aでは5月12日以降）募集要項 3. 応募資格 (2)／Q&A Q3
• □開業届出または法人設立をして、その代表になる（2026年3月31日より前に設立・開業済みではない）募集要項 3. 応募資格 (1)
• □法人の登記または個人事業の開業の届出を宮城県で行う募集要項 3. 応募資格 (3)
• □申請者・法人の役員が反社会的勢力に該当せず、関係もない。法令順守上の問題を抱えていない募集要項 3. 応募資格 (4)(5)
• □事業が社会性・事業性・必要性・デジタル技術の活用の4点を満たし、宮城県で実施する募集要項 4. 対象事業
• □使う経費は原則として交付決定日以降に契約・発注し、2027年2月28日までに引渡し・支払いまで終える（交付決定前から借りている店舗・雇っている従業員は、交付決定日以降の分だけを経費に入れている。外注・委託・申請書類作成は交付決定前に契約・発注していない）募集要項 5. 補助対象経費（Ⅰ(1)人件費 補足説明、Ⅱ(1)申請書類作成等・(2)店舗等借入費・(10)外注費・Ⅲ委託費の注意事項）・6. 補助対象期間
• □代表者・役員本人や、生計を一にする三親等以内の親族の人件費を経費に入れていない募集要項 5.（1）人件費
• □自宅兼事務所の場合、事務所部分が間仕切り等で物理的に区別されている（デスクだけの区分は不可）募集要項 5.（2）店舗等借入費
• □車両・中古品・パソコンなど汎用性の高いものの購入費を経費に入れていない（車両はリース・レンタルなら対象）募集要項 5.（3）設備費
• □1件50万円以上（税抜）の支払いは相見積りを取った、または選定理由書を用意した募集要項 5.（3）設備費 注意事項
• □審査会（オンライン）の日程に出席できる公式サイト 5．スケジュール
• □完了後5年間の事業化状況報告と、帳簿・証拠書類の5年保存に対応できる募集要項 起業者の義務 (1)(3)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
様式1 事業計画申請書／様式2 事業計画書／様式3 補助金の使途	みやぎUIJターン起業支援補助金のサイト（応募書類のページ）	令和8年度版の様式を使う。事業計画書記入例と記入ポイントも同じページにある
事業計画書の内容を補足する資料	手元の資料（様式は任意）	あれば提出
住民票	移住先の市町村の窓口	交付決定後に提出（移住意思を確認する誓約書も）
反社会的勢力との関係が無いことの誓約	管理運営団体の案内に沿って作成	起業支援金の申請時に誓約
経費の証拠書類（契約書・見積書・請求書・領収書、人件費の従事割合の根拠、出張報告書など）	取引先・手元の書類	実施報告で、発注・納品・支払いの金額・時期・内容を確かめられることが必要

募集要項が経費について特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 自宅兼事務所は間仕切りが要る：部屋のデスク部分だけを仕事場にする、仕切りの無い同じ部屋を他の事業者と使う、といった場合は補助対象として認められない例に挙げられています。
• 1件50万円以上（税抜）の支払い：相見積りを取り、最低価格の業者を選ばない場合は選定理由書を整えます。取得価額が50万円以上の財産は、事業の終了後も処分に承認が要ります。
• 本補助金の書類作成代行費用は対象外：謝金の項目に明記されています。
• 終わった後も5年間：事業化状況の報告と、帳簿・証拠書類の保存が求められます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	2021年5月7日〜2021年7月2日	年200万円を上限、補助率2分の1以内	管理運営は株式会社MAKOTOWILL 宮城県 みやぎUIJターン起業支援事業について（2022年6月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和4年度	2022年5月9日〜2022年6月30日	最大200万円、補助率1/2以内	募集は1回。審査会は7月12日、採択は基本的に審査会の場で即決 みやぎUIJターン起業支援補助金（2022年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	2023年5月9日〜2023年6月30日	最大200万円、補助率1/2以内	前年度と同じ形（募集1回、審査会は7月20日） みやぎUIJターン起業支援補助金（2023年6月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	2024年5月9日〜2024年6月28日、2024年7月19日〜2024年8月30日	最大200万円、補助率1/2以内	募集が2回になる。審査会はオンライン。交付決定は4件（7月18日に3件、9月12日に1件） 第2回（2024年7月19日〜8月30日）・最大200万円・オンライン審査会は source の2024年10月15日の版。第1回の期間（2024年5月9日〜6月28日）は2024年6月22日の版（https://web.archive.org/web/20240622005237/https://uij.miyagi-sogyo.jp/）。交付決定4件（7月18日に3件、9月12日に1件）は令和6年度 交付決定者一覧（https://www.pref.miyagi.jp/documents/9008/uijr6kouhuketteisya.pdf）による みやぎUIJターン起業支援補助金（2024年10月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	2025年5月7日〜2025年6月27日、2025年7月1日〜2025年8月15日	最大100万円、補助率1/2以内	上限が200万円から100万円に下がる。管理運営団体が株式会社全力優に代わる。書類は郵送かメールで提出 みやぎUIJターン起業支援補助金（2025年7月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年5月11日〜2026年7月6日、2026年8月3日〜2026年8月31日	最大100万円、補助率2分の1以内	上限は前年度と同じ。提出は郵送・メールから申請フォームでの申し込みに変わり、事務局が書類を添削して再提出の期限を設ける 【令和8年度版】みやぎUIJターン起業支援事業 募集要項（PDF）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 移住の時期の起点
  • 令和7年5月11日以降（令和8年度 募集要項 3. 応募資格 (2)、公式サイトのトップページ）
  • 令和7年5月12日以降（公式サイトのQ&A（Q3））

  未解決。2025年5月11日・12日に移住した人は、管理運営団体（株式会社全力優）の問い合わせフォームで確認が要る

• 記入例の補助対象期間
  • 交付決定日～令和9年2月28日（令和8年度 募集要項 6. 補助対象期間）
  • 対象期間：交付決定日～令和7年2月28日（【令和8年度版】事業計画記入例（様式3））

  募集要項の令和9年2月28日を採った。記入例の日付は過去の年度のまま残ったものとみられる（確認先は管理運営団体）

• 県のページの記載の時点
  • 掲載日 2025年5月9日。令和6年度の交付決定者一覧、実施機関の所在地は仙台市若林区清水小路6-1（宮城県 みやぎUIJターン起業支援事業について）
  • 管理運営団体の住所は仙台市青葉区一番町2丁目3-22（令和8年度 募集要項 13. 本事業に関するお問合せ）

  県のページは令和7年度の時点の記載のまま。令和8年度の内容は管理運営団体のサイトと募集要項で確認した

これまでの推移から分かること

• 募集の開始は、令和4年度から令和8年度まで毎年5月上旬〜中旬（5月7日〜11日）です。令和3年度も5月7日に始まっています。
• 上限は令和3〜6年度が200万円、令和7年度から100万円です。補助率（2分の1以内）は変わっていません。
• 募集は令和5年度までは年1回、令和6年度から年2回になりました。令和8年度は第2期の締切が8月31日で、令和7年度（8月15日）より遅くなっています。
• 令和6年度の交付決定は4件（7月18日に3件、9月12日に1件）でした。登米市・女川町・栗原市の事業者が並んでいます。予算額や応募件数は、県の公開資料で見つけられませんでした。

資料どうしの食い違いが3点あります。移住の起点の日付は、募集要項とトップページが「令和7年5月11日以降」、Q&Aが「令和７年５月１２日以降」です。記入例の様式3には補助対象期間が「令和7年2月28日」まで、と過去の年度の日付が残っています（募集要項は令和9年2月28日）。県のページは2025年5月9日掲載のままで、令和8年度の内容は管理運営団体のサイトと募集要項に載っています。

問い合わせ先

• 制度の内容・申請手続き：株式会社全力優 みやぎＵＩＪターン起業支援事業担当（メール info@z-suguru.co.jp、または公式サイトの問い合わせフォーム）
• 県の担当：宮城県 中小企業支援室 企画調整班（電話 022-211-2745）
• 移住支援金：移住先の市町村の担当窓口

宮城県 みやぎUIJターン起業支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	宮城県（管理運営団体は株式会社全力優）
対象	事業者・個人
概要	東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から宮城県へ移住し、地域の課題の解決に取り組む「社会的事業」を新たに起業する人に、起業に要する経費の2分の1以内（最大100万円）を補助する宮城県の制度。書類審査と審査委員会のプレゼンテーションで選ばれ、専門家の伴走支援も受けられる。
補助率	補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
上限額	最大100万円（令和6年度までは最大200万円）
対象経費	人件費（事業に直接従事する従業員の給与・賃金。代表者・役員、個人事業主本人と生計を一にする三親等以内の親族は除く。1人当たり月額35万円、パート・アルバイトは日額8千円が限度） 店舗等借入費（国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料。敷金・礼金・保証金、自己所有物件、本人や三親等以内の親族が所有する不動産は対象外） 設備費（店舗・事務所の外装・内装工事、機械装置・工具・器具・備品。中古品・車両の購入・不動産の購入・パソコンなど汎用性の高いものは対象外。車両はリース・レンタルなら対象） 原材料費（試供品・サンプル品の製作に係るもの。販売用の仕入れは対象外） 知的財産権等関連経費（補助対象経費総額（税抜）の3分の1が上限） 謝金・旅費・マーケティング調査費・広報費・外注費・委託費・通信運搬費・水光熱費（店舗・事務所専用部分） 起業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への報酬。登録免許税・定款認証料・収入印紙代は対象外）
主な要件（募集要項から）	個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利法人等の設立を行い、その代表となる方 令和8年3月31日より前に設立済みの法人・開業届出済みの個人事業主は対象外（既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、新たに個人として開業届出を行う場合は対象となり得る） 令和7年5月11日以降に東京圏から宮城県に居住、または補助対象期間終了日（令和9年2月28日）までに居住する方（Q&Aでは「令和7年5月12日以降」。移住は住民票を宮城県内に移したことをもって判断） 法人の登記または個人事業の開業の届出を宮城県で行う方 法令順守上の問題を抱えていない方 申請者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力との関係を有さない方 対象事業: 宮城県で実施し、補助対象期間内に新たに起業する、地域の課題の解決に資する社会的事業（社会性・事業性・必要性・デジタル技術の活用の4点）。公序良俗に反する事業、公的な資金の使途として社会通念上不適切な事業は対象外 年齢・性別の制限はない。外国人も応募できる（Q&A）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 第1期 2026-05-11 2026-07-06 18時必着。書類再提出期限は2026年7月13日18時必着。審査会は8月5日午後以降（オンライン） 令和8年度 第2期 2026-08-03 2026-08-31 18時必着。書類再提出期限は2026年9月7日18時必着。審査会は9月中旬以降の予定
申請方法	管理運営団体（株式会社全力優）の申請フォームから申し込み、届いた案内メールに沿って書類を提出（持ち込みは不可）。Jグランツの掲載はない
他の制度との併用	宮城県の移住支援金のページに「移住支援金との併用可能」とあり、移住支援金の移住先要件の一つが「みやぎＵＩＪターン起業支援補助金の交付決定を受けた方」
問い合わせ先	株式会社全力優 みやぎＵＩＪターン起業支援事業担当（info@z-suguru.co.jp、問い合わせフォーム https://uij.miyagi-sogyo.jp/support）。県の担当は宮城県 中小企業支援室 企画調整班（022-211-2745）
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/sogyouijkoubo.html

出典:

• みやぎUIJターン起業支援事業について（宮城県 中小企業支援室、掲載日 2025年5月9日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 みやぎUIJターン起業支援補助金（管理運営団体 株式会社全力優のサイト）（確認日 2026-10-02）
• 【令和8年度版】みやぎUIJターン起業支援事業 募集要項（PDF）（確認日 2026-10-02）
• 【令和8年度版】様式第1～3号 事業計画申請書（Word）（確認日 2026-10-02）
• 【令和8年度版】みやぎUIJターン起業支援事業 事業計画記入例（PDF）（確認日 2026-10-02）
• Q&A・お問い合わせ（みやぎUIJターン起業支援補助金）（確認日 2026-10-02）
• 応募書類（みやぎUIJターン起業支援補助金）（確認日 2026-10-02）
• 説明会（みやぎUIJターン起業支援補助金）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 みやぎＵＩＪターン起業支援事業 交付決定者一覧（宮城県、PDF）（確認日 2026-10-02）
• 募集開始のお知らせ（宮城県 記者発表資料、PDF。画像のみで本文の文字は取り出せず）（確認日 2026-10-02）
• 移住支援金（宮城県 地域振興課、掲載日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 移住支援金のお知らせ（宮城県、チラシPDF）（確認日 2026-10-02）
• 宮城県の創業支援関連情報について（宮城県 中小企業支援室、掲載日 2026年4月30日）（確認日 2026-10-02）
• 宮城県 みやぎUIJターン起業支援事業について 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月28日）（確認日 2026-10-02）
• みやぎUIJターン起業支援補助金 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年5月19日）（確認日 2026-10-02）
• みやぎUIJターン起業支援補助金 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年6月7日）（確認日 2026-10-02）
• みやぎUIJターン起業支援補助金 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年6月22日）（確認日 2026-10-02）
• みやぎUIJターン起業支援補助金 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年10月15日）（確認日 2026-10-02）
• みやぎUIJターン起業支援補助金 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月9日）（確認日 2026-10-02）
• みやぎUIJターン起業支援補助金 応募書類 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月9日）（確認日 2026-10-02）

出典

• みやぎUIJターン起業支援事業について（宮城県 中小企業支援室、掲載日 2025年5月9日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 みやぎUIJターン起業支援補助金（管理運営団体 株式会社全力優のサイト）（確認日 2026-10-02）
• 【令和8年度版】みやぎUIJターン起業支援事業 募集要項・様式・記入例（応募書類のページ）（確認日 2026-10-02）
• Q&A・お問い合わせ（みやぎUIJターン起業支援補助金）（確認日 2026-10-02）
• 移住支援金（宮城県 地域振興課、掲載日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 移住支援金のお知らせ（宮城県、チラシPDF）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 みやぎＵＩＪターン起業支援事業 交付決定者一覧（宮城県、PDF）（確認日 2026-10-02）
• 宮城県のページ 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月28日）（確認日 2026-10-02）
• 公式サイト 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年5月19日）（確認日 2026-10-02）
• 公式サイト 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年6月7日）（確認日 2026-10-02）
• 公式サイト 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年6月22日）（確認日 2026-10-02）
• 公式サイト 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年10月15日）（確認日 2026-10-02）
• 公式サイト 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月9日）（確認日 2026-10-02）
• 応募書類のページ 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月9日）（確認日 2026-10-02）