熊本県の令和7年8月豪雨被災宅地復旧支援事業：工事費から50万円控除後の3分の2、市町へ申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：県対象地域は熊本市、八代市、玉名市、上天草市、宇城市、天草市、甲佐町、美里町、氷川町。令和7年8月豪雨の被災宅地復旧。県公式案内・対象市町
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：のり面・擁壁・地盤の原形復旧を基本とし、原則構造基準を満たす。県案内は着手済み工事も対象となる場合あり。市町に相談。県公式案内・支援概要
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市要綱：豪雨時に住宅用の土地（企業・団体等の社宅・寮を除く）。所有者・管理者・占有者で、後二者は所有者の全部又は一部の施工承諾を要する。熊本市要綱2条・所有者等及び宅地
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：のり面・擁壁（撤去・排水施設含む）・地盤（陥没含む）復旧、液状化再度災害防止の地盤改良、住宅基礎の沈下・傾斜修復、調査・設計を含む。施工範囲は被災箇所と市長が復旧に必要と認める部分。熊本市要綱4条・対象工事／2条・定義
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：申請日起算1年以内に工事完了。公共事業施行宅地は除外（公共工事範囲外で影響なしと市長が認める場合例外）。熊本市要綱4条・期限/公共工事
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：本補助を受給した宅地の工事、分譲等宅地開発用、併用住宅の非住宅部分、法令の命令・監督処分を受ける宅地、法令等や市長指示に違反する所有者等は除外。熊本市要綱4条・対象外
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：グループ施設等復旧整備補助金等の他制度対象で市長が本補助に不該当と認める工事は除外。熊本市要綱4条・他補助対象
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：税込実工事費を使用。千円未満切捨て、1,000万円超は633万3,000円。共有者は全員を1所有者とみなし1名のみ申請、共有で上限は増えない。対象費が低廉となるよう努める。熊本市要綱5条・金額及び共有
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：工事内容変更・中止・廃止は承認申請が必要。市長は進捗報告を求めることができる。熊本市要綱8～9条・変更/遂行状況
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：完了したら速やかに完了届・契約・完成図書・工事費内訳等を提出し現場審査。設計不適合は手直し・再審査。熊本市要綱10～11条・完成及び審査
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：交付額決定通知を受けた翌日から30日以内に請求、工事実額全額の支払領収書等を添付。後払いで全額立替を要する。熊本市要綱11条6項・請求
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：正当理由のない著しい遅延・廃止、偽り等、交付条件違反、規則・要綱違反、対象工事でない事実の判明で取消。交付済みは期限を定め返還。熊本市要綱12条・取消返還
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市：交付受領年度の翌年度初日から5年保存。市は対象工事で生じた損害の賠償責任を負わない。予算の範囲で交付。熊本市要綱13条・書類保管／14条・免責／15条2項・予算
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：熊本市要綱は2026年6月29日施行、2027年3月31日限り失効。他市町の期限・保存・例外条件は未取得で市町に確認。熊本市要綱附則・施行失効

主な書類と取り寄せ先