熊本県の令和8年熊本地震被災者生活再建支援金：最大300万円、基礎と加算の期限は別

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：法の適用地域で、被災時の生活本拠の住宅が全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊に該当する世帯。別荘・空き家・居住していない賃貸資産は対象外。賃貸住宅の居住世帯も要件により対象。センター案内・対象世帯／Q&A5～7（居住住宅）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：解体は半壊以上又は敷地被害等で、危険・高額修理等の災害起因のやむを得ない理由により全部解体。一部解体・柱等を残す場合は対象外。複数の建物が接していたり渡り廊下等でつながって一体となる場合や、母屋と離れ等の複数建物が一体として罹災判定される場合は、1棟だけに被害があっても全建物の解体が必要。センター案内・解体世帯／Q&A10（全部解体）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：中規模半壊は加算のみ。やむを得ない全部解体で解体世帯となる場合は基礎と加算差額の申請が可能。県公式案内・中規模半壊と解体世帯
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：被災時の世帯人数・生計実態が基準。被災後の結婚・離婚・世帯分離で複数申請不可。建物単位ではなく世帯単位。センター案内・世帯人数／Q&A1・3・4
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：原則被災時世帯主が申請。同一世帯員への委任は可、被災時別世帯の親子への委任不可。被災時世帯主死亡は複数世帯の同一世帯員へ。単数世帯又は全員が支給前に死亡した場合は支給不可・相続対象外。Q&A2（世帯主以外の申請・委任）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：住民票と居住・生計実態が異なる場合は水道・電気・ガスの資料や自治会長等の居住証明を提出。固定電話・NHK受信料は公共料金証明に含まない。Q&A1（居住・生計の実態）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：DV等により別居し別生計が明らかな場合、住民票上の世帯主に限らず申請可能。県公式ページ「その他」（DV等による別居）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：基礎対象者が期限内に基礎申請しなければ加算のみの申請不可（中規模半壊除く）。基礎と加算の同時申請は可、支払は基礎が先。Q&A12（基礎申請期限と加算）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：加算の再建先は国内の居住用住宅。本人又は被災時同一世帯員の名義の契約が必要。別世帯員との共同名義可。実質共同名義を証明する所定書類の例外あり。Q&A13・14・16～18（再建場所・契約名義）
• □建設・購入・補修・賃借の契約が被災後であり、請負金額・購入金額・補修金額・家賃の自己負担を契約書等で確認できますか。Q&A16～18・22（契約日と自己負担）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：賃借は自己負担が必要。公営・災害公営住宅、仮設・みなし仮設、介護保険施設4種、所有者入居サブリース・転貸物件は対象外。既に退去した賃借物件では申請不可。Q&A22～24（賃借・対象外施設）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：被災時世帯内で再建方法が異なっても加算は1つ。世帯主を原則とし合意で世帯員の再建方法可。仮設以外の対象外施設に誰かが居住する場合は申請不可、退去後申請可。Q&A26（複数の再建方法）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：仮設入居中の引渡し前申請は可だが引渡し後に被災世帯全員が退去することを確認。再建先に居住しない事情も確認。Q&A27（仮設住宅と引渡し）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：長期避難認定中は認定地域を再建先として加算申請不可。認定解除後は住宅被害程度を審査し、罹災等追加書類が必要。センター案内・長期避難世帯
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：外国人は被災時国内に住民票があること、振込先は国内金融機関、再建場所も国内。Q&A9（外国人）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：トレーラーハウス等の車両購入のみは購入区分不可。固定基礎と建築法上の住宅確認、居室・風呂・トイレ・キッチンが全て揃う場合は建設区分の可能性を審査。Q&A25（トレーラーハウス）
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：賃借から建設・購入は期限内の差額申請可。補修・建設購入の受給後は再建完了扱いで、補修から建設購入への差額不可。センター案内・差額申請
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：支給要件に該当しなくなった場合・不正受領等は都道府県センターが返還請求。センター案内・返還

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