高知県の海外出願支援補助金（令和8年度）：特許上限150万円、確認した募集は受付終了

2026年10月７日時点で、高知県の海外出願支援事業について確認した令和8年度８月12日～９月９日募集の受付は終了しています。県内中小企業等が海外展開のために行う外国出願費を２分の１以内で助成する制度です。１企業の年度総額は上限300万円、１出願は特許150万円、実用新案・意匠・通常商標60万円、抜け駆け対策商標30万円です。

実施窓口は高知県発明協会です。公式本文は「第１次」、添付チラシは「第２次」と呼んでいますが、確認した期間はどちらも８月12日から９月９日17時必着です。次の募集に向けて手順を整理すると、国内基礎出願等と見積・計画をそろえた後に申請し、外国出願に関する手続は採択決定後に着手する順番です。補助対象に含める経費は交付決定後に発生したものに限られます。Q&A26では、採択前に翻訳した場合でも、その費用を除いて申請できるとしています。先行技術等調査や申請書作成等の申請準備は事前に行い、その費用は補助対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事業所を持つ中小企業者等。みなし大企業・課税所得・反社等の除外あり

何に

国内基礎出願等に対応する海外出願の費用

いくら

１企業１会計年度300万円。１出願は特許150万円、実用新案・意匠・通常商標60万円、抜け駆け対策商標30万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

選考委員会が書面又はプレゼンテーション等で審査し採択「協会に設置する選考委員会において、次に掲げる事項を基準として、書面又は事業者のプ レゼンテーション等の方法で審査を行う。」

申請方法

発明協会へ持参・電子メール・郵送。公式はJグランツ併用も案内するが、添付書類は別途紙又はメール提出。

企業と出願の条件

県内に事業所がある中小企業者等が対象です。グループは構成員の３分の２以上が中小企業者で、その利益になる事業を行うことが必要です。地域団体商標では組合、商工会、商工会議所、NPO等の特例があります。

大企業の単独出資が２分の１以上、複数大企業が３分の２以上、兼任役員が２分の１以上、資本金等５億円以上の法人による直接・間接100％株式保有、直近３年の課税所得平均15億円超は除外です。ただし中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合は大企業として扱いません。暴力団等の本人・役員該当、利益や加害目的の利用、資金・便宜供与、社会的に非難される関係も除外条件です。

原則は国内基礎出願と同一名義・同一内容で優先権を主張する外国出願です。商標の優先権なしは協会の定める関係に限ります。国内基礎出願がないPCT国内移行は日本への移行予定、ハーグ出願は日本の指定が条件です。代理人の書類提出協力又は同等の自力提出、審査請求・中間応答、完了後５年間の調査・政策効果検証への協力も必要です。やむを得ず中間応答をせず拒絶された場合は事情を報告します。特許は非公開制度に関する自己確認も求められます。

経費と区分ごとの上限

外国特許庁の手数料、国内・現地代理人、翻訳等が対象です。国内出願・PCT国際段階の費用、日本国特許庁収入となる手数料、国内消費税等、交付決定前の費用は除きます。共同出願は持分比率に応じ、実際の自己負担を超えない額を計算の基にします。

上限は出願単位と企業の年度総額の両方を適用します。特許の対象経費400万円を半額にすると200万円ですが、１出願の上限で150万円になります。共同出願では、全体の経費をそのまま半額にすることはできません。

いくらになるか

持分と自己負担を反映した助成対象経費の２分の１以内を千円未満切捨て、出願種類別上限と１企業年度300万円の総額上限を適用する。

募集要項などの記載: 「助成対象経費の 1/2に相当する金額の千円未満を切り捨てた額が、間接補助金（交付決定額）」

例	計算	補助額
特許１出願、対象経費400万円、他の年度助成なし	400万円×1/2＝200万円→特許上限150万円	150万円
意匠の共同出願、全体200万円、持分40％・自己負担100万円	min(200万円×40％,100万円)×1/2＝40万円	40万円
抜け駆け対策商標、対象経費800,999円、他の年度助成なし	800,999円×1/2＝400,499.5円→千円未満切捨て400,000円→商標上限	30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

外国出願から精算まで

交付決定の後に海外出願

1. 1国内基礎出願等と見積
2. 2協会へ申請
3. 3委員会の審査と交付決定
4. 4外国出願と支払
5. 5実績報告と額確定
6. 6精算請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   国内基礎出願等と先行技術調査・外国出願計画・見積・自己確認書をそろえる

   先行技術等調査・申請準備は申請前に行い、費用は対象外。採択前の翻訳もその費用を除いて申請できる。外国出願に関する手続は採択決定後に着手する。

2. 2

   協会へ申請、選考委員会の審査、交付決定通知を受ける確認した募集は2026年９月９日17時必着で終了

3. 3

   交付決定後に外国出願・直接出願又は指定国国内移行と支払を完了2027年１月31日まで

4. 4

   日本語訳・支出根拠等を添え実績報告完了後30日又は2027年１月31日の早い方

   やむを得ず提出できない場合、国実施要領は猶予可能と規定。協会に事前確認。

5. 5

   額の確定後、精算払請求を提出して入金流れ図・Q&Aは３月末までの支払と案内

   原則後払い。国実施要領は必要と認める経費の概算払例外を規定するがQ&Aは先払い不可と案内。適用は協会に確認。

実績報告では費用支払と外国特許庁の受領書等をそろえ、日本語訳・根拠を添えます。原則は全費用を先に支払うため立替が必要です。国実施要領は必要経費の概算払を認める条がありますが、協会Q&Aは完了前の受取不可としています。例外に当たるかは協会へ確認します。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 INPIT外国出願補助金・他の国費財源補助

  「国費又 は国費を財源とする補助金に重複して申請及び支援を受けることはできません。」

• 併用可 県・市町村・民間財団等の独自の外国出願支援

  「ただし、実際に負担する額以上の補助を受けることはできませんので、自治体等が行っ ている支援の割合が1／2以下であることが条件です。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 高知県高知新港コンテナ利用促進事業費補助金（令和8年度）高知県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国費の重複不可は同じ基礎出願を同じ国へ出願する場合です。出願国が異なる場合でも、流用できる翻訳など同じ費用を二重に計上できません。別地域への申請も企業の総額上限は合算されます。自治体等の独自補助は実負担を超えず、その支援割合が２分の１以下等の条件をQ&Aが示しています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所を持つ中小企業者等で、グループの場合は構成員の３分の２以上が中小企業者でその利益になる事業である。地域団体商標は組合・商工会・商工会議所・NPO等の特例に該当する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □基礎となる国内出願があり、外国出願と出願人名義が同一である公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □原則は優先権を主張した同一内容の外国出願。商標の優先権なしは協会が定める関係に該当する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □国内基礎出願がないPCT国内移行は日本への移行を予定し、国内基礎出願がないハーグ出願は日本を指定する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □代理人の書類提出協力を得られるか、自ら同等の書類を提出できる公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □完了後５年間の国・協会の調査と政策効果検証に協力する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □必要な審査請求を各国期限内に行い、中間応答を行う。やむを得ず応答せず拒絶された場合は事情を報告する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □同一大企業の株式・出資所有が２分の１以上ではない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □複数大企業の株式・出資所有が３分の２以上ではない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □大企業役員・職員を兼ねる者が役員の２分の１以上ではない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □資本金・出資総額５億円以上の法人から直接・間接に100％株式保有されていない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □確定済の直近３年の課税所得平均が15億円を超えない。中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合は大企業に数えない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □法人等又は役員等が暴力団・暴力団員ではない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □役員等が不正利益・加害目的で暴力団等を利用していない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □役員等が資金・便宜供与等で暴力団等の維持運営に協力・関与していない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □役員等が暴力団等と知りながら社会的に非難される関係を持っていない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □特許では非公開制度について特定技術分野や保全指定の自己確認を済ませ、所定確認書を添付する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □外国出願に関する手続は採択決定後に着手する。交付決定前に発生した費用は対象経費から除く。採択前に翻訳した場合も、その費用を除いて申請できる。先行技術等調査・申請準備は事前に行い、その費用は対象外とするQ&A26・27／公募要領４ 補助対象経費
• □国内税、日本国特許庁の手数料、国内出願・PCT国際段階の費用等を対象経費から除外する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □共同出願は持分比率相当と自己負担額を超えない範囲で算定する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □同じ基礎出願・同じ国への出願や同一翻訳費を、他の国費補助へ重複申請・受給していない公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □先行技術等調査で権利取得が明らかに否定されず、事業展開又は抜け駆け対策意思と資金能力・計画がある公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □賃上げ加点希望は給与総額又は平均受給額2.5％以上増加の表明・誓約書と後日の実績証明を提出する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □地域未来牽引企業の加点は公式本文がグローバル型に限定するが公募要領は限定を記載しないため、適用範囲を協会に確認する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A
• □ワークライフバランス加点は認定・有効な公表済行動計画等の証明を用意。行動計画による場合は常用労働者100人以下。公募要領はユースエール認定も列挙する公募要領２～７／実施要領４条・申請様式／Q&A

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（通常出願又は抜け駆け対策商標）・添付書類	協会の様式第1-1又は1-2	以下の書類を種別に応じて添付
国内出願の願書・明細書・要約・図面等、登録証の写し等	申請者・選任代理人	特許・実用新案・意匠・商標の種類に応じた基礎出願資料
会社等の登記簿謄本又は住民票の写し・役員等名簿・過去２期決算書	法務局・市町村・申請者	様式添付書類の種別要件に従う。登記等は最新情報
費用見積、共同出願の持分・費用負担を示す契約、選任代理人協力承諾書	代理人・共同出願者	該当するもの。独自に提出する場合は同等書類
先行技術・商標等調査の結果と審査状況書類	選任代理人・申請者	出願の種別に応じて用意
特許出願非公開制度に関する自己確認書	協会指定様式・申請者	該当特許出願の自己確認
賃上げ表明・誓約書、認定証・行動計画等	協会の加点様式・申請者	加点を希望する場合。賃上げ実績は後日証明
実績報告・外国出願受領書・費用請求・支払証明・日本語訳等、精算払請求	協会様式６・７、国内現地代理人・申請者	出願と支払完了後に提出

審査では先行調査による権利取得可能性、海外事業展開又は抜け駆け対策の意思、資金能力・計画を確認します。賃上げ加点は2.5％以上の表明・誓約と後日の証明が必要で、未達には理由書、実行が確認できない場合は取消し・返還の可能性があります。ワークライフバランス加点は認定・有効な公表済行動計画等の証明が必要です。行動計画による場合は常用労働者100人以下で、公募要領はユースエールも列挙します。地域未来牽引企業のグローバル型限定は資料で異なるため、協会で確認します。

事業が始まってからの決まり

内容変更や中止・廃止は事前承認が原則です。出願国の法令・形式に合わせる形式変更、補助目的・効率に関係しない細部変更は国実施要領の例外です。遅延・困難は速やかに報告し、協会が求める状況報告に応じます。実績報告がやむを得ず困難な場合は猶予可能の規定があります。

経理を分け、帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認年度終了後５年間保存します。出願を承認なく放棄・取下げせず、５年間のフォローアップ調査に協力します。消費税等仕入控除税額が確定した場合は速やかな報告・返還が必要です。交付決定で生じる権利の譲渡は原則承諾が必要ですが、信用保証協会・特定目的会社・所定金融機関への譲渡例外があります。

法令・指示違反、不正申請、目的外使用、不正・怠慢、事情変更による不要、反社違反は取消し・変更・返還の条件です。事情変更による不要を除く返還では年10.95％の加算金、命令から20日以内の返還期限後は年10.95％の延滞金があります。個別要領に一般設備の財産処分期限はありませんが、出願の放棄・取下げに承認が必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	第１次５月17日～６月18日、第２次７月12日～８月20日、第３次９月13日～10月15日	対象経費1/2以内、１企業年度300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円	県内に事業所を有する中小企業者等。各年度の募集期間と同額の上限を確認。 令和3年度公式アーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和5年度	５月22日～６月23日17時	対象経費1/2以内、１企業年度300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円	県内に事業所を有する中小企業者等。各年度の募集期間と同額の上限を確認。 令和5年度公式アーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	第３次９月17日～10月25日	対象経費1/2以内、１企業年度300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円	県内に事業所を有する中小企業者等。各年度の募集期間と同額の上限を確認。 令和6年度公式アーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	７月25日～８月20日	対象経費1/2以内、１企業年度300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円	県内に事業所を有する中小企業者等。各年度の募集期間と同額の上限を確認。 令和7年度公式アーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	８月12日～９月９日17時	１企業年度300万円、特許150万円・その他通常60万円・抜け駆け30万円	現行実施要領は2026年３月19日改正。改正前に交付した補助金手続は従前の例。 令和8年度公募要領・国実施要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 募集回の呼び方
  • 公式本文は第１次募集（https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku）
  • リンク名・添付チラシは第２次募集。公募要領の期間は８月12日～９月９日（https://drive.google.com/file/d/1IXaWnctwG9RNwYQ_0EQsjMfGOC6HsNho/view／募集チラシ）

  募集回は両表記を併記し、期間を基準に整理。最新の追加募集は協会で確認。

• 地域未来牽引企業の加点範囲
  • 公式本文はグローバル型に類型される企業（https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku 選考基準）
  • 公募要領は地域未来牽引企業と記載し、グローバル型限定の記載なし（https://drive.google.com/file/d/1IXaWnctwG9RNwYQ_0EQsjMfGOC6HsNho/view ７（４））

  どちらに当たるかは協会で確認。加点を一律に断定しない。

• 概算払の例外
  • 国実施要領は必要と認める経費に概算払を可能とする（https://drive.google.com/file/d/1kqjTzNGPnfc0Kd1vGGv7Uy91h9gMdUHd/view 第19条）
  • Q&A33は外国出願完了前の受取不可とし、全費用支払後の手続を案内（https://drive.google.com/file/d/1JLhs8DehnES-SPZsyCprN8vzSmUJ-Yzc/view Q33）

  本文は原則後払いを基本に両記述を示す。例外の適用は協会に確認。

これまでの推移から分かること

• 令和3・5・6・7年度の公式アーカイブと令和8年度公募を照合すると、補助率２分の１、１企業年度300万円、特許150万円等の上限は同額です。
• 令和3年度は第３次まで、令和6年度は第３次の募集が掲載されました。令和5年度は５月、令和7年度は７月、今回確認した令和8年度は８月開始で、開始月は資料ごとに異なります。翌年度の日程は推測していません。
• 令和6年度の同じページには全国向け海外権利化支援事業の中間応答等も掲載されていますが、県の外国出願募集の推移に混ぜていません。

問い合わせ

一般社団法人高知県発明協会、電話088-845-7664。高知市布師田3992-3、高知県工業技術センター４階です。

高知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	高知県
対象	事業者
概要	2026年10月７日時点で、確認した令和8年度８月12日～９月９日募集の受付は終了。県内中小企業等の外国出願費を２分の１以内、１企業年度300万円、１出願は特許150万円・実用新案等60万円・抜け駆け対策商標30万円まで助成する。
補助率	助成対象経費の２分の１以内、千円未満切捨て
上限額	１企業１会計年度300万円。１出願は特許150万円、実用新案・意匠・通常商標60万円、抜け駆け対策商標30万円
対象経費	外国特許庁出願手数料、国内・現地代理人、翻訳、協会が必要と認める費用。 交付決定前の外国出願・費用、日本国特許庁収入となる手数料、国内出願・PCT国際段階の費用、日本国内の消費税・地方消費税は対象外。共同出願は持分比率相当で自己負担の範囲。
主な要件（募集要項から）	県内に事業所を持つ中小企業者等で、グループの場合は構成員の３分の２以上が中小企業者でその利益になる事業である。地域団体商標は組合・商工会・商工会議所・NPO等の特例に該当する 基礎となる国内出願があり、外国出願と出願人名義が同一である 原則は優先権を主張した同一内容の外国出願。商標の優先権なしは協会が定める関係に該当する 国内基礎出願がないPCT国内移行は日本への移行を予定し、国内基礎出願がないハーグ出願は日本を指定する 代理人の書類提出協力を得られるか、自ら同等の書類を提出できる 完了後５年間の国・協会の調査と政策効果検証に協力する 必要な審査請求を各国期限内に行い、中間応答を行う。やむを得ず応答せず拒絶された場合は事情を報告する 同一大企業の株式・出資所有が２分の１以上ではない 複数大企業の株式・出資所有が３分の２以上ではない 大企業役員・職員を兼ねる者が役員の２分の１以上ではない 資本金・出資総額５億円以上の法人から直接・間接に100％株式保有されていない 確定済の直近３年の課税所得平均が15億円を超えない。中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合は大企業に数えない 法人等又は役員等が暴力団・暴力団員ではない 役員等が不正利益・加害目的で暴力団等を利用していない 役員等が資金・便宜供与等で暴力団等の維持運営に協力・関与していない 役員等が暴力団等と知りながら社会的に非難される関係を持っていない 特許では非公開制度について特定技術分野や保全指定の自己確認を済ませ、所定確認書を添付する 外国出願に関する手続は採択決定後に着手する。交付決定前に発生した費用は対象経費から除く。採択前に翻訳した場合も、その費用を除いて申請できる。先行技術等調査・申請準備は事前に行い、その費用は対象外とする 国内税、日本国特許庁の手数料、国内出願・PCT国際段階の費用等を対象経費から除外する 共同出願は持分比率相当と自己負担額を超えない範囲で算定する 同じ基礎出願・同じ国への出願や同一翻訳費を、他の国費補助へ重複申請・受給していない 先行技術等調査で権利取得が明らかに否定されず、事業展開又は抜け駆け対策意思と資金能力・計画がある 賃上げ加点希望は給与総額又は平均受給額2.5％以上増加の表明・誓約書と後日の実績証明を提出する 地域未来牽引企業の加点は公式本文がグローバル型に限定するが公募要領は限定を記載しないため、適用範囲を協会に確認する ワークライフバランス加点は認定・有効な公表済行動計画等の証明を用意。行動計画による場合は常用労働者100人以下。公募要領はユースエール認定も列挙する 経理を明確に区分し、帳簿と証拠書類を完了（廃止承認を含む）年度終了後５年間保存。 内容変更、中止・廃止は事前承認。ただし出願国法令・形式に合わせる形式変更と補助目的・効率に関係しない細部変更は例外。遅延・困難は速やかに報告、求められた状況報告に対応。 外国出願の放棄・取下げは事前承認。権利取得後等も５年間の調査に協力し、審査請求・中間応答を行う。 法令・指示違反、不正申請、目的外使用、不正・怠慢等、事情変更による不要、反社違反は取消し・変更・返還の対象。事情変更による不要を除く返還では年10.95％の加算金。返還命令から20日以内、遅延は年10.95％の延滞金。 消費税等仕入控除税額の確定時は速やかに報告し返還。決定で生じる権利の譲渡は原則承諾が必要で、信用保証協会・特定目的会社・所定金融機関の例外がある。 賃上げ加点は終了後に証明資料を提出。未達は理由書、実行が確認できなければ取消し・返還の可能性がある。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 ８月12日～９月９日募集（公式本文は第１次、添付チラシは第２次） 2026-08-12 2026-09-09 17時必着。予算を上回る申請等では早期終了あり。追加募集を確認できていない。
申請方法	発明協会へ持参・電子メール・郵送。公式はJグランツ併用も案内するが、添付書類は別途紙又はメール提出。
他の制度との併用	同一内容の出願への他の国費・国費財源補助は重複不可。自治体等独自財源の支援は実負担を超えず割合２分の１以下等の条件で可。
問い合わせ先	一般社団法人高知県発明協会 088-845-7664、高知市布師田3992-3 工業技術センター４階
公式ページ	https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku

出典:

• 高知県発明協会海外出願支援公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年８月12日公募要領（確認日 2026-10-07）
• 経済産業省海外出願支援事業実施要領（2026年３月改正）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（第２次と表示）（確認日 2026-10-07）
• 申請者向けQ&A（2026年５月25日版）（確認日 2026-10-07）
• 申請から助成金支払の流れ（確認日 2026-10-07）
• 平成31～令和7年度採択実績（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）

出典

• 高知県発明協会海外出願支援公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年８月12日公募要領（確認日 2026-10-07）
• 経済産業省海外出願支援事業実施要領（2026年３月改正）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（第２次と表示）（確認日 2026-10-07）
• 申請者向けQ&A（2026年５月25日版）（確認日 2026-10-07）
• 申請から助成金支払の流れ（確認日 2026-10-07）
• 平成31～令和7年度採択実績（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）