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受付終了 制度の詳細

香川県の自動ABR検査機器購入補助(令和8年度確認):上限360万円、掲載募集の受付は終了

2026年10月7日時点で、公式ページ掲載の令和7年度募集は終了しています。県内の小規模産科医療機関・助産所が新生児聴覚検査に使う自動ABR機器を新規整備又は条件付きで更新する制度で、1か所1台・上限360万円です。令和8年度予算に継続計上されていますが、新しい募集期間は確認できません。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

香川県新生児検査機器に上限360万円補助金ちず

2026年10月7日時点で、香川県の産科医療機関等向け自動ABR検査機器購入補助の公式ページに掲載された令和7年度募集は終了しています。県内の小規模産科医療機関・助産所の新生児聴覚検査体制を整える制度で、1か所1台、補助基準額は360万円です。

令和8年度当初予算には継続して計上されていますが、新しい募集期間は今回確認した公開資料にありません。以下は掲載済みの要綱と令和7年度日程、令和8年度予算を分けた整理です。更新機器は、老朽化だけでなく要綱のメーカー修理不能条件も確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
県内小規模産科医療機関及び助産所。県指定の周産期母子医療センターは除外。
何に
市町の新生児聴覚検査公費負担制度による検査に用いる自動ABRの新規整備・要綱条件を満たす更新
いくら
1か所3,600,000円、1か所1台限度
いつまで
受付終了
選ばれ方
申請書審査後、予算内で交付決定。補助できない場合もある。「※予算の範囲内での補助となりますので、申請書を審査した結果、補助ができない場合があります。」
申請方法
対象産科医療機関等への別途通知による。様式第1号と関係書類を県へ提出。公開資料に提出方法の詳細は記載なし。

対象施設と新規・更新の条件

香川県内の産科医療機関及び助産所が対象で、県指定の周産期母子医療センターは除かれます。新規整備について、公式募集ページは2025年3月31日時点で自動ABR検査機器を設置していないことを条件としています。要綱第3条は自動ABRを所有していない場合の購入を定め、リース使用中も含めています。基準日と未所有条件、リース使用への両資料の適用関係は子ども家庭課へ確認する事項です。更新は故障してメーカー修理が受けられない場合、又は耐用年数を超えてメーカー修理が受けられない場合です。

県内市町の公費負担制度に基づく検査、保護者への検査内容・結果の説明、要精密検査時の市町担当者への速やかな連絡が要件です。掲載の令和7年度では2025年4月1日から2026年3月31日に購入した推奨機器が対象です。

算定の要点 内容
基準額・台数 1か所360万円、1台まで
比較する額 実支出から寄付金その他収入を控除した額
交付額 基準額と比較し少ない方、千円未満切捨て

補助率10分の10でも、購入費の全額がそのまま交付されるわけではありません。基準額、寄付金等の控除、端数処理を適用します。400万円の対象本体を買い寄付金100万円を受けた例では、300万円が算式上の交付額です。

いくらになるか

対象経費の実支出額から寄付金その他収入を控除した額と3,600,000円を比較し少ない方を交付額とし、千円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「第5条 この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円 未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 2 別表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入 額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、交付額とする。」
例計算補助額
対象本体費2,999,999円、寄付金等なしmin(3,600,000,2,999,999)→千円未満切捨て2,999,000円299万9,000円
対象本体費4,000,000円、寄付金1,000,000円4,000,000-1,000,000=3,000,000円、min(3,600,000,3,000,000)=3,000,000円300万円
対象本体費4,000,000円、寄付金等なしmin(3,600,000,4,000,000)=3,600,000円360万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

掲載されている申請から入金の予定

審査と実績確認を経て支払

  1. 1対象施設への通知
  2. 2交付申請
  3. 3審査・交付決定
  4. 4機器導入と実績報告
  5. 5額確定
  6. 6補助金交付

いつ何をするか

  1. 1

    交付申請書提出2025年10月末(掲載済み募集の予定)

    対象施設へ別途通知。令和8年度募集の受付日程は未確認。

  2. 2

    機器購入2025-04-01~2026-03-31(令和7年度対象期間)

    要綱は2025年10月8日施行、2025年4月1日から適用。交付決定前購入を一律に除く規定は確認できない。

  3. 3

    交付決定・実績報告依頼2025年12月頃(予定)

    申請内容を審査、取下げ可能期間は通知から10日以内。

  4. 4

    実績報告・額確定2026年3月(掲載予定)

    具体期限は別途定める日。条件に適合しない場合は措置命令があり得る。

  5. 5

    県から補助金交付2026年5月(掲載予定)

    額確定後支払。購入支払から入金までは立替が必要、予定を実際入金の保証としない。

  6. 6

    消費税等報告補助事業完了年度の翌々年度6月30日まで

    0円の場合も報告、控除額がある場合は返納。

日程表は予定と記載され、対象施設へ別途通知されています。入金予定の5月を実際の支払日と断定できません。購入期間が要綱施行前の2025年4月1日からであるため、他制度の「交付決定前購入は不可」という条件をこの制度へ付け加えていません。新しい年度分の着手順序・期限は県の通知で照合する事項です。

財源と市町の検査制度

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

市町の公費負担制度に基づく検査の実施は補助の条件です。一方、令和8年度予算の国2分の1・県2分の1は財源の負担割合で、別々に二つの助成を申請する意味ではありません。他の機器購入補助との併用可否は今回の原本で確認できません。

更新機器の条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 香川県内の産科医療機関又は助産所であり県指定周産期母子医療センターではないか第3条(1)
  • 新規整備は機器未所有(リース使用中を含む)か、又は更新は故障若しくは耐用年数超過がありメーカー修理が受けられないか第3条(2)
  • 県内市町の公費負担制度に基づき自動ABRで新生児聴覚検査を行うか第4条(1)
  • 検査内容及び結果を保護者へ適切に説明するか第4条(2)
  • 要精密検査となった場合、市町担当者へ速やかに連絡して支援につなげるか第4条(3)
  • 令和7年度の購入は2025年4月1日~2026年3月31日で推奨機器に該当するか公式ページ 対象期間
  • 1か所1台の限度内か別表
  • 寄付金その他の収入額を対象実支出額から控除したか第5条
  • 計画変更は軽微なものを除き承認を受け、廃止も承認を受けるか第7条(1)(2)
  • 期間内に完了しない又は遂行困難なら速やかに知事へ報告し指示を受けるか第7条(3)
  • 単価50万円以上の財産について、所定期間内の目的外使用・処分等に事前承認を受けるか第7条(4)
  • 帳簿・証拠を額確定年度終了後5年間保存し、財産があれば定められた延長期間も保存するか第7条(7)
  • 消費税等仕入控除税額は0円の場合も翌々年度6月30日までに報告し、控除額があれば返納するか第7条(8)
  • 暴力団・暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係に該当しないか(知事が別に定める場合を除く)香川県補助金等交付規則第5条の2
  • 新規整備について2025年3月31日時点の未設置条件と要綱の未所有(リース使用を含む)条件の適用関係を子ども家庭課に確認する公式ページ・対象事業者/要綱第3条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書(様式第1号)及び関係書類県公式ページのExcel様式・別途通知公開要綱には添付全書類の具体列挙がないため、対象施設への通知で照合。
変更申請(様式第2号)・廃止(様式第3号)県公式ページのExcel様式軽微な変更を除く変更、廃止に応じて提出。
実績報告(様式第4号)・関係書類県公式ページのExcel様式・購入先証憑要綱の別に定める期限で提出。添付は個別通知で確認。
消費税仕入控除額報告(様式第5号)県公式ページのWord様式0円の場合を含み報告。

公式ページと概要は「老朽化により検査に支障が生じる可能性」と説明しますが、要綱第3条はメーカー修理が受けられない条件を含みます。二つの記載を区別し、更新案件がどちらに当たるかは子ども家庭課の窓口で確認します。申請・実績報告の添付全書類と具体提出期限は、公開要綱の「関係書類」「別に定める日」だけでは特定できず、対象施設への通知を照合します。

県の一般交付規則は、暴力団・暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係がある者に原則交付決定をしないと定めています。知事が別に定める場合の例外があります。

事業が始まってからの決まり

軽微な変更を除く事業変更及び廃止は承認が必要です。予定期間内に完了しない又は遂行困難となる場合は速やかに報告して指示を受けます。

単価50万円以上の取得財産は、こども家庭庁長官が定める期間経過まで、承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保又は廃棄できません。承認処分の収入を全部又は一部納付させる場合があります。財産は事業完了後も適正に管理します。

帳簿・証拠書類は額確定年度の終了後5年間保存します。取得財産がある場合は、その期間後も財産処分完了日又は定める期間の経過日の遅い日まで延長します。消費税等仕入控除税額は0円の場合も、完了年度の翌々年度6月30日までに報告し、控除額があれば返納します。要綱違反、不正、交付決定条件違反は取消し・返還の対象です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度(2025-09-10保存版)予定提出期限2025年9月末1か所360万円、1台、10分の10掲載予定は8月周知・9月末申請、遅延を告知。
同一募集の予定変更。実際の受付・入金の実施状況は未確認。
公式アーカイブ(確認日 2026年10月7日)
令和7年度(2026-04-16保存版)予定提出期限2025年10月末1か所360万円、1台、10分の10掲載予定が10月周知・10月末申請へ変わり、対象施設へ別途通知と記載。
同一募集の予定変更。実際の受付・入金の実施状況は未確認。
公式アーカイブ(確認日 2026年10月7日)
令和8年度(当初予算)募集日程未確認1医療機関上限3,600千円新生児聴覚検査体制整備事業 当初予算7,200千円事業期間は令和7年度~、令和8年度も機器購入支援を計上。
国1/2・県1/2は予算負担割合で、申請者の補助率10/10とは別。
事業別予算概要(確認日 2026年10月7日)

予算額の出典: 令和8年度当初予算 健康福祉部事業別概要 原本54頁(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 更新機器の対象条件
    • 要綱は故障又は耐用年数超過に加え、メーカー修理を受けられないことが条件。(要綱第3条 p.1 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/54583/hojoyoko.pdf)
    • 公式ページ・事業概要は老朽化等により検査支障が生じる可能性がある場合と表現。(公式ページ 対象事業者 https://www.pref.kagawa.lg.jp/kodomokatei/shinseijityokaku/konyusien.html、事業概要 p.1 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/54583/jigyogaiyo.pdf)

    要綱の修理不能条件を本文基準に両方記載。更新案件がどの条件に当たるかは子ども家庭課に確認する。

  • seedの令和8年度と掲載日程
    • 掲載されている対象購入期間と申請予定は令和7年度。(公式ページ 対象期間・スケジュール https://www.pref.kagawa.lg.jp/kodomokatei/shinseijityokaku/konyusien.html)
    • 令和8年度当初予算に継続計上。令和8年度募集日程は掲載資料で確認できない。(令和8年度当初予算 健康福祉部事業別概要 原本54頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/59359/05_kenkouhukushi2.pdf)

    募集期間を令和8年度へ読み替えず、旧募集の終了と継続予算を分けて表示する。

  • 新規整備の基準日と未所有条件
    • 2025年3月31日時点で自動ABR検査機器を設置していない(公式募集ページ「対象事業者」 https://www.pref.kagawa.lg.jp/kodomokatei/shinseijityokaku/konyusien.html)
    • 未所有の場合(リース契約等により使用している場合も含む)の購入(要綱第3条 p.1 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/54583/hojoyoko.pdf)

    基準日と未所有条件を併記し、リース使用等への両資料の適用関係は子ども家庭課に確認する。

これまでの推移から分かること

2025年9月10日の保存版は申請予定を9月末とし、スケジュール遅延を告知していました。2026年4月16日の保存版は10月末へ変更し、対象施設へ別途通知と記載しています。同じ令和7年度募集の予定変更で、二年度分の募集として数えません。

令和8年度当初予算は新生児聴覚検査体制整備事業として7,200千円、1医療機関上限3,600千円を計上しています。予算計上と新年度の申請受付日程の確定は別の事実です。

問い合わせ

香川県子ども家庭課 母子保健グループ、電話087-832-3285。

香川県新生児聴覚検査機器購入補助事業補助金(令和8年度確認) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関香川県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で、公式ページ掲載の令和7年度募集は終了しています。県内の小規模産科医療機関・助産所が新生児聴覚検査に使う自動ABR機器を新規整備又は条件付きで更新する制度で、1か所1台・上限360万円です。令和8年度予算に継続計上されていますが、新しい募集期間は確認できません。
補助率10分の10。基準額と対象実支出額から寄付金その他収入を控除した額の少ない方(千円未満切捨て)
上限額1か所3,600,000円、1か所1台限度
対象経費
  • 自動ABR検査機器の新規整備又は更新のための備品購入費。公式ページは検査機器本体の購入経費に限ると記載。
主な要件(募集要項から)
  • 香川県内の産科医療機関又は助産所であり県指定周産期母子医療センターではないか
  • 新規整備は機器未所有(リース使用中を含む)か、又は更新は故障若しくは耐用年数超過がありメーカー修理が受けられないか
  • 県内市町の公費負担制度に基づき自動ABRで新生児聴覚検査を行うか
  • 検査内容及び結果を保護者へ適切に説明するか
  • 要精密検査となった場合、市町担当者へ速やかに連絡して支援につなげるか
  • 令和7年度の購入は2025年4月1日~2026年3月31日で推奨機器に該当するか
  • 1か所1台の限度内か
  • 寄付金その他の収入額を対象実支出額から控除したか
  • 計画変更は軽微なものを除き承認を受け、廃止も承認を受けるか
  • 期間内に完了しない又は遂行困難なら速やかに知事へ報告し指示を受けるか
  • 単価50万円以上の財産について、所定期間内の目的外使用・処分等に事前承認を受けるか
  • 帳簿・証拠を額確定年度終了後5年間保存し、財産があれば定められた延長期間も保存するか
  • 消費税等仕入控除税額は0円の場合も翌々年度6月30日までに報告し、控除額があれば返納するか
  • 暴力団・暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係に該当しないこと(知事が別に定める場合を除く)。
  • 公式募集ページの新規整備は2025年3月31日時点で自動ABR検査機器を設置していないこと。要綱第3条は未所有(リース契約等による使用を含む)の購入と定める。両資料の適用関係は子ども家庭課へ確認する
募集期間
回受付開始締切備考
公式ページ掲載の令和7年度募集—2025-10-31公式予定は令和7年10月末提出期限。対象施設へ別途通知。対象購入期間2025年4月1日~2026年3月31日。令和8年度の新募集日程は未確認。
申請方法対象産科医療機関等への別途通知による。様式第1号と関係書類を県へ提出。公開資料に提出方法の詳細は記載なし。
他の制度との併用国・県の予算負担割合は国2分の1・県2分の1だが、申請者が二制度へ別々に申請できるという意味ではない。国・市町の別補助金との併用可否の記載は確認できない。
問い合わせ先香川県子ども家庭課 母子保健グループ 087-832-3285
公式ページhttps://www.pref.kagawa.lg.jp/kodomokatei/shinseijityokaku/konyusien.html

出典:

出典

よくある質問

周産期母子医療センターも対象ですか?

県から指定を受けた周産期母子医療センターは除かれます。

補助率10分の10なら全額ですか?

対象実支出額から寄付金その他収入を控除した額と基準額を比較し、少ない方を千円未満切捨てで算定します。

古い機器の更新は?

要綱は故障又は耐用年数超過に加えてメーカーによる修理が受けられない場合と定義します。概要の表現との差は窓口確認事項です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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