香川県の地方就職支援金（令和8年度）：交通費・移転費を支援、移住先市町へ2月末まで申請

香川県の地方就職支援金は、東京圏の対象大学・大学院等から県内へ就職・移住する際の、採用選考交通費と移転費を支援する制度です。県概要では交通費は最大2分の1を1回、移転費は最低限の実費を補助し、最低限実費の証明ができない場合は108,000円を上限とします。

申請期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、3月には申請できません。交付を行うのは移住先市町です。県概要だけで対象や額を確定できず、市町の要綱と予算が適用されます。県は事前に市町の窓口へ問い合わせるよう案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

東京圏の対象キャンパスの大学生・大学院生等が香川県内の対象市町へ就職・移住する人（市町による例外あり）

何に

採用選考の交通費と就職移住時の移転費

いくら

交通費の上限は市町ごと。移転費は最低限実費を証明できない場合108,000円上限。土庄町交通費は10万円上限。

いつまで

受付中・2027年2月28日締切（あと143日）

選ばれ方

市町が要件・予算に応じて審査（交付できない場合あり）「予算の上限や要件が市町によって異なる場合があるため、地方就職支援金が交付できない可能性がありますので、必ず事前に移住先市町の窓口までお問い合わせください。」

申請方法

必要書類を添え、移住先の市町移住・定住担当部署へ申請。市町により要件・予算が異なるため事前照会が必要。

県概要の要件と、市町で変わる範囲

県概要は、本部が都内の大学・大学院の東京圏の対象キャンパスに原則4年以上在学して卒業・修了し、卒業・修了年度に東京圏に継続して住んでいた人を示しています。東京圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、条件不利地域は除かれます。坂出市は大学院生を対象としていません。

対象移住先は高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、まんのう町です。申請時には卒業・修了日から1年以内、就業開始日から1年以内で、申請先市町に申請日から1年以上住み続ける意思が必要です。

就職は卒業・修了から1年以内で、勤務地が県内、原則週20時間以上の無期雇用、県内中心の勤務を基本とし東京圏勤務を前提としない採用です。県概要は官公庁等を除きますが、地方公共団体から補助を受ける第三セクターはその除外から外れます。3親等以内の親族が経営を担う法人等も除外する記載があります。ただし県はこの除外条件を設けない市町があると注記しています。

土庄町の改正要綱は県概要より広い記述

土庄町の2026年4月30日改正要綱は、県外の大学・大学院・短大・高専・専門課程を含め、学生又は申請日に満40歳未満の者としています。交通費は原則2分の1ですが、町内事業所への内定の場合は全額で、いずれも10万円上限です。千円未満の切捨ては原則2分の1区分に定められています。町内内定の全額特例の端数処理は要綱に明記がなく、町への確認事項です。これは県概要の「交通費最大2分の1」と異なる範囲なので、町独自の例として扱います。どちらに当たるかは移住先市町の窓口で確認する必要があります。

土庄町では世帯全員の反社会的勢力との無関係、日本人又は要綱所定の在留資格、町長が不適当と認める者でないことを求めます。就業先は風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業や反社会的勢力に関係する法人等を除きます。官公庁等の条件は地方公共団体を除く記述で、「就業先から交通費・移転費が支給される場合を除く」というただし書きがあります。他市町へこの条件を一般化できません。

実費の証明と交通費の区分を分けて計算する

交通費はパック旅行の宿泊料・食事代を除いた額を使います。土庄町では交通費の他補助額も差し引きます。パック旅行の内訳が不明なら、合計額から一夜につき宿泊料15,000円・夕食代1,600円・朝食代800円の該当費用を差し引きます。宿泊料等と往復交通費の内訳が明確に分かる場合は、この定額控除の例外です。移転費は、引越業者3社の見積等による最低限実費の証明があるかどうかで、108,000円上限の扱いが変わります。坂出市で移転費を受けるには、交通費の支援金の交付を受けた人であることが必要です。

いくらになるか

県概要は対象交通費の最大1/2を市町上限内で1回補助し、移転費は最低限実費、最低限である証明がない場合は実費と108,000円の低い方。土庄町の交通費は原則1/2の額の千円未満切捨て、町内事業所内定なら全額補助（いずれも10万円上限）。全額特例の端数処理は要綱に明記がなく町へ確認する。

募集要項などの記載: 「※最低限の実費であることを証明（引越業者3社の見積等）できない場合は、108,000円を上限額とします。」

例	計算	補助額
最低限実費を証明できない移転費80,000円	min(80,000円,108,000円)	80,000円
最低限実費を証明できない移転費150,000円	min(150,000円,108,000円)	108,000円
土庄町へ移住し町外県内企業に内定、対象往復交通費31,500円・他補助なし	31,500円×1/2=15,750円→千円未満切捨15,000円、上限10万円以下	15,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

費用を支払い、市町へ申請する順番

移住先市町が申請窓口

1. 1市町の条件を確認
2. 2採用選考と交通費の支払
3. 3卒業・就職・移住
4. 4市町へ証拠書類と申請
5. 5市町の審査と交付

いつ何をするか

1. 1

   移住先市町へ予算・対象と必要書類を照会

   県に直接交付申請する制度ではない。

2. 2

   採用選考の交通費を支払い領収書を確保

   在学中の卒業・修了年度も交通費申請可能。パック旅行は宿泊料・食事代を除外。

3. 3

   卒業・修了、就職・移住を行い移転費を支払い

   最低限実費の証明には引越業者3社の見積等。費用を先に負担する。

4. 4

   市町へ申請2026年4月1日～2027年2月28日

   卒業・修了から1年以内かつ就業開始から1年以内。在学中交通費は就業開始予定日前1年以内。

5. 5

   市町の審査・交付決定後に支給

   土庄町要綱第6・7条。支給までの日数は取得資料に記載なし。他市町の手順は各窓口で確認。

6. 6

   土庄町の受給者が現況届を提出申請日の次年度3月1日～31日

   町の立入調査等に応じる。

在学中の卒業・修了年度にも採用選考交通費を申請でき、この場合は就業開始予定日前1年以内という期限になります。領収書や卒業・在学証明書、住所の確認資料を後からまとめて提出するため、費用を先に負担する期間があります。入金までの日数は取得資料に示されていません。

移住支援金との重複は世帯単位の条件

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 東京圏移住支援事業補助金（香川県・市町）

  「〇対象者を含む世帯全員が東京圏移住支援事業補助金等を受給していない。」

• 記載なし 土庄町東京圏UIJターン移住支援事業補助金（交通費のみ申請の例外）

  「ただし、交通費のみを申請する場合はその限りでない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京圏移住支援事業補助金（令和8年度）香川県・受付中
• かがわで就活！応援事業補助金（令和8年度）香川県・受付中
• かがわで働こう！奨学金返還支援制度（令和8年度支援対象者募集）香川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県概要は対象者を含む世帯全員が東京圏移住支援事業補助金等を受給していないことを求めます。土庄町では移転費と同一趣旨目的の国県補助を受給した所属企業等からの資金提供も除きますが、交通費のみの申請はこの限りでないという例外があります。交通費の重複補助額の控除もあり、併用できるかは費目と移住先を分けて確認することになります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県概要：本部が東京都内にある大学・大学院の東京圏（条件不利地域を除く）の対象キャンパスに原則4年以上在学し卒業・修了。坂出市は大学生のみで大学院生は対象外。県概要A～E
• □卒業・修了年度に東京圏（条件不利地域を除く）へ継続して在住。東京圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県。県概要A～E
• □対象移住先は高松市・丸亀市・坂出市・善通寺市・観音寺市・土庄町・小豆島町・三木町・宇多津町・綾川町・まんのう町。県概要A～E
• □申請時は卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内。県内の申請先市町へ申請日から1年以上継続して居住する意思。県概要A～E
• □卒業・修了から1年以内に香川県内を勤務地とする企業等へ就職。官公庁等（地方公共団体の補助を受ける第三セクターを除く）や3親等以内の親族が経営に携わる法人等は県概要では除外。ただし市町によってこの除外条件を設けない場合がある。県概要A～E
• □原則週20時間以上の無期雇用で、県内中心の勤務を基本とし、東京圏への勤務を前提としない採用。県概要A～E
• □対象者を含む世帯全員が東京圏移住支援事業補助金等を受給していない（県概要）。県概要A～E
• □在学中の卒業・修了年度にも採用選考交通費を申請できる。申請は就業開始予定日前1年以内。県概要A～E
• □パック旅行は宿泊料・食事代を差し引いた交通費。移転費の最低限実費の証明は引越業者3社の見積等。坂出市の移転費は交通費の支援金受給者に限る。県概要A～E
• □土庄町要綱は県外の大学・大学院・短大・高専・専門課程の卒業修了者等にも広げ、学生又は申請日に満40歳未満の者とする。県概要との適用範囲差は町に確認。土庄町要綱第3～9条（同町の申請者のみ）
• □土庄町：世帯全員が反社会的勢力と無関係、日本人又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格。町長が不適当と認める者を除く。土庄町要綱第3～9条（同町の申請者のみ）
• □土庄町：風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業、反社会的勢力に関係する就業先を除く。官公庁等（地方公共団体を除く。）でないこと。ただし就業先から交通費・移転費が支給される場合を除く。土庄町要綱第3～9条（同町の申請者のみ）
• □土庄町：移転費と同一目的の国県補助を受給した所属企業等からの資金提供がなく、東京圏UIJターン移住支援補助の交付を受けていない。ただし交通費のみの申請はこの限りでない。土庄町要綱第3～9条（同町の申請者のみ）
• □土庄町：往復交通費の他補助額を差し引き、1人1回。町内事業所に内定した場合は往復交通費全額（上限10万円）という特例がある。土庄町要綱第3～9条（同町の申請者のみ）
• □土庄町：次年度3月1日～31日に現況届を提出し居住確認の立入調査等に応じる。在学中に交通費を申請した者の未就業・未転入は申請日から1年以内（未転入は申請時に既に町に住民票がある場合を除く）。離職は就業開始日から1年以内（退職日から3か月以内の県内別企業等への再就職を除く）。転出は転入日から1年以内で、住民票異動がない者は就業開始日又は申請日の遅い日から起算。虚偽等も取消・全額返還の対象。ただし倒産・災害・病気等町長が認めるやむを得ない事情を除く。土庄町要綱第3～9条（同町の申請者のみ）
• □土庄町：パック旅行で内訳が不明なら合計額から一夜につき宿泊料15,000円・夕食代1,600円・朝食代800円の該当費用を差し引く。宿泊料等と往復交通費の内訳が明確に分かる場合はこの限りでない。土庄町要綱第4条第2項・別表
• □土庄町：千円未満切捨ては交通費1/2区分の規定。町内内定の全額特例の端数処理は明記なしで町へ確認する。土庄町要綱第4条第1項第1号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書・就業先企業等証明書	移住先市町の様式、就業先	以下は土庄町要綱第5条の例。他市町は各窓口の一覧に従う。
写真付本人確認書類、外国籍の場合在留資格証明	本人所持の公的書類	土庄町要綱第5条
交通費・移転費領収書、引越業者3社見積等	交通機関・引越業者	最低限実費の証明がない移転費は108,000円上限。
卒業・修了証明書又は在学証明書	大学等	在学中申請では卒業・修了証明書は不要。
移住元住所を確認する資料	市区町村の住民票、賃貸借契約書と複数月家賃明細、公共料金領収書等	土庄町要綱第5条
県内中心の採用を示す募集要項・雇用契約書、振込先通帳等	就業先・本人	そのほか町長が必要と認める書類。
土庄町現況届	土庄町の様式	申請次年度3月1日～31日。

事業が始まってからの決まり

土庄町では、次年度3月1日～31日に現況届を提出し居住確認の立入調査等に応じる。在学中に交通費を申請した者の未就業・未転入は申請日から1年以内（未転入は申請時に既に町に住民票がある場合を除く）。離職は就業開始日から1年以内（退職日から3か月以内の県内別企業等への再就職を除く）。転出は転入日から1年以内で、住民票異動がない者は就業開始日又は申請日の遅い日から起算。虚偽等も取消・全額返還の対象。ただし倒産・災害・病気等町長が認めるやむを得ない事情を除く。

他の市町の事後義務は市町ごとの要綱に従います。県概要には財産処分・帳簿保存等の共通条項がなく、土庄町の条項を県全体の義務として扱っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年10月1日～2025年2月28日	採用選考交通費最大1/2（1回限り）	保存版では移転費の支援は令和7年度からの予定として記載、詳細未定。 香川県地方就職支援金 令和6年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月1日～2026年2月28日	交通費最大1/2・移転費最低限実費（証明なし108,000円上限）	移転費の支援が具体的な補助対象として記載される。 香川県地方就職支援金 令和7年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日～2027年2月28日	交通費最大1/2・移転費最低限実費（証明なし108,000円上限）	県4月1日版の概要。土庄町は4月30日に要綱を改正し4月1日から適用。 香川県地方就職学生支援事業補助金の概要（2026年4月1日公開）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 土庄町の対象範囲・交通費補助率（県概要と改正町要綱）
  • 都内本部大学・大学院の東京圏キャンパス原則4年以上、交通費最大1/2。県概要は市町の差を明示。（香川県地方就職学生支援事業補助金の概要（2026年4月1日公開） A・C https://www.pref.kagawa.lg.jp/chiiki/iju/chihoushuushokusienkin.html）
  • 県外大学等（短大・高専・専門課程含む）、学生又は満40歳未満。町内事業所内定交通費は全額で上限10万円。（土庄町地方就職学生支援事業補助金交付要綱（令和8年4月30日改正） 第3・4条 https://www.town.tonosho.kagawa.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/o116RG00001051.html）

  新しい日付の土庄町要綱を同町の例として併記。他市町へ一般化しない。どちらに当たるかは移住先市町に確認。

これまでの推移から分かること

令和8年度の県概要は4月1日公開です。土庄町要綱は4月30日に改正され4月1日から適用する記述があり、同年度でも県概要と町の最新規程の記述を分けて読む必要があります。開いた令和6年度の保存版は交通費を支援し、移転費は翌年度の予定で詳細未定と記載していました。令和7年度の保存版では移転費の支援と、最低限実費の証明がない場合の108,000円上限が具体的に記載されています。受付開始は令和6年度保存版の10月1日から、令和7・8年度の4月1日に変わっています。

問い合わせ先

申請は移住先の市町移住・定住担当部署です。県概要の問い合わせ先は香川県政策部地域活力推進課（087-832-3125）です。

香川県 地方就職学生支援事業補助金（地方就職支援金・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県（申請・交付は移住先市町）
対象	個人
概要	東京圏の大学生・大学院生等が香川県内へ就職・移住する際の採用選考交通費・移転費を支援。2026年4月1日～2027年2月28日に移住先市町へ申請し、対象・上限・例外は市町で異なる。
補助率	県概要では交通費最大1/2（1回限り）、移転費は最低限の実費。市町独自の特例あり。
上限額	交通費の上限は市町ごと。移転費は最低限実費を証明できない場合108,000円上限。土庄町交通費は10万円上限。
対象経費	採用選考に要した交通費（パック旅行の場合は宿泊料・食事代を除く） 移住に要した最低限の実費（引越業者3社の見積等で証明）
主な要件（募集要項から）	県概要：本部が東京都内にある大学・大学院の東京圏（条件不利地域を除く）の対象キャンパスに原則4年以上在学し卒業・修了。坂出市は大学生のみで大学院生は対象外。 卒業・修了年度に東京圏（条件不利地域を除く）へ継続して在住。東京圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県。 対象移住先は高松市・丸亀市・坂出市・善通寺市・観音寺市・土庄町・小豆島町・三木町・宇多津町・綾川町・まんのう町。 申請時は卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内。県内の申請先市町へ申請日から1年以上継続して居住する意思。 卒業・修了から1年以内に香川県内を勤務地とする企業等へ就職。官公庁等（地方公共団体の補助を受ける第三セクターを除く）や3親等以内の親族が経営に携わる法人等は県概要では除外。ただし市町によってこの除外条件を設けない場合がある。 原則週20時間以上の無期雇用で、県内中心の勤務を基本とし、東京圏への勤務を前提としない採用。 対象者を含む世帯全員が東京圏移住支援事業補助金等を受給していない（県概要）。 在学中の卒業・修了年度にも採用選考交通費を申請できる。申請は就業開始予定日前1年以内。 パック旅行は宿泊料・食事代を差し引いた交通費。移転費の最低限実費の証明は引越業者3社の見積等。坂出市の移転費は交通費の支援金受給者に限る。 土庄町要綱は県外の大学・大学院・短大・高専・専門課程の卒業修了者等にも広げ、学生又は申請日に満40歳未満の者とする。県概要との適用範囲差は町に確認。 土庄町：世帯全員が反社会的勢力と無関係、日本人又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格。町長が不適当と認める者を除く。 土庄町：風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業、反社会的勢力に関係する就業先を除く。官公庁等（地方公共団体を除く。）でないこと。ただし就業先から交通費・移転費が支給される場合を除く。 土庄町：移転費と同一目的の国県補助を受給した所属企業等からの資金提供がなく、東京圏UIJターン移住支援補助の交付を受けていない。ただし交通費のみの申請はこの限りでない。 土庄町：往復交通費の他補助額を差し引き、1人1回。町内事業所に内定した場合は往復交通費全額（上限10万円）という特例がある。 土庄町：次年度3月1日～31日に現況届を提出し居住確認の立入調査等に応じる。在学中に交通費を申請した者の未就業・未転入は申請日から1年以内（未転入は申請時に既に町に住民票がある場合を除く）。離職は就業開始日から1年以内（退職日から3か月以内の県内別企業等への再就職を除く）。転出は転入日から1年以内で、住民票異動がない者は就業開始日又は申請日の遅い日から起算。虚偽等も取消・全額返還の対象。ただし倒産・災害・病気等町長が認めるやむを得ない事情を除く。 土庄町：パック旅行で内訳が不明なら合計額から一夜につき宿泊料15,000円・夕食代1,600円・朝食代800円の該当費用を差し引く。宿泊料等と往復交通費の内訳が明確に分かる場合はこの限りでない。 土庄町：千円未満切捨ては交通費1/2区分の規定。町内内定の全額特例の端数処理は明記なしで町へ確認する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-02-28 3月申請不可。個人ごとの卒業・修了と就業の期限、各市町の予算・要件も適用。
申請方法	必要書類を添え、移住先の市町移住・定住担当部署へ申請。市町により要件・予算が異なるため事前照会が必要。
他の制度との併用	県概要では世帯全員が東京圏移住支援事業補助金等を受給していないこと。土庄町は交通費のみの場合の例外あり。
問い合わせ先	香川県政策部地域活力推進課 087-832-3125。申請窓口は移住先市町移住・定住担当部署。
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/chiiki/iju/chihoushuushokusienkin.html

出典:

• 香川県地方就職学生支援事業補助金の概要（2026年4月1日公開）（確認日 2026-10-07）
• 地方就職支援金リーフレット（令和8年4月1日版）（確認日 2026-10-07）
• 土庄町地方就職学生支援事業補助金交付要綱（令和8年4月30日改正）（確認日 2026-10-07）
• 東京圏移住支援事業補助金（香川県）（確認日 2026-10-07）
• 香川県地方就職支援金 令和6年度の保存版（確認日 2026-10-07）
• 香川県地方就職支援金 令和7年度の保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 香川県地方就職学生支援事業補助金の概要（2026年4月1日公開）（確認日 2026-10-07）
• 地方就職支援金リーフレット（令和8年4月1日版）（確認日 2026-10-07）
• 土庄町地方就職学生支援事業補助金交付要綱（令和8年4月30日改正）（確認日 2026-10-07）
• 東京圏移住支援事業補助金（香川県）（確認日 2026-10-07）
• 香川県地方就職支援金 令和6年度の保存版（確認日 2026-10-07）
• 香川県地方就職支援金 令和7年度の保存版（確認日 2026-10-07）