岩手県の小規模事業者事業継続力強化補助金（令和8年度）：単独上限50万円・共同250万円、10月16日まで

岩手県の小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金は、防災減災の設備や新規クラウド導入を支援します。補助率は3分の2以内、単独上限50万円、共同は事業者数に応じ最大250万円。第2回公募は2026年9月1日〜10月16日17時必着です。

国の事業継続力強化計画等が前提ですが、国に申請中でも県へ応募できます。発注・契約・支出は国の認定と県の交付決定通知受領の両方の後です。郵送又は持参と電子メールを両方提出する点にも注意が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県内で事業を営む小規模商工業者・その組合

何に

認定計画に記載した防災減災設備・新規クラウド導入

いくら

単独50万円、共同50万円×小規模事業者数（最大250万円）。組合は小規模事業者経費のみ

いつまで

締切間近・2026年10月16日締切（あと10日）

選ばれ方

審査会で非公開の書類審査、予算範囲内で交付決定「(1) 補助対象事業の決定方法 補助対象事業は、別表（審査項目）に基づき、補助事業審査委員会（以下「審査会」と いう。）において書類審査のうえ、補助金の交付を決定します。採択審査は非公開です。 （予算の範囲内での補助金の交付決定となります）。」

申請方法

郵送又は持参＋電子メール。正本1部・副本3部（誓約書副本不要）、PDF正本一式

対象と金額の読み方

単独では対象経費75万円の3分の2が上限50万円に一致します。共同は50万円×小規模事業者数で最大250万円、組合の場合も小規模事業者分の経費のみです。中古は税抜50万円未満に限り、既存クラウドの利用料は対象外。免税・簡易課税事業者が税込申請する場合は証明書類が別途必要です。

いくらになるか

対象経費×2/3と単独50万円又は共同50万円×小規模事業者数（250万円まで）の低い方、千円未満切捨て。組合は小規模事業者経費のみ。単独は対象経費750,000円で上限500,000円に一致。単独は対象経費75万円×2/3＝50万円で上限に一致。

募集要項などの記載: 「(2) 補助率 ３分の２以内 (3) 補助上限 ア 小規模事業者が単独で実施する事業 50 万円 イ 複数の事業者が共同で実施する事業 50 万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。 （組合で申請する場合 は、小規模事業者の経費に限る。 ） ただし、当該金額が 250 万円を超えるときは、250 万円とする。」

例	計算	補助額
単独・対象経費600,000円	600,000×2/3＝400,000、上限500,000以内	400,000円
単独・対象経費900,000円	900,000×2/3＝600,000→上限500,000	500,000円
共同6小規模事業者・対象経費4,000,000円	4,000,000×2/3＝2,666,666.66…、共同上限min(500,000×6,2,500,000)	2,500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1国の計画認定申請
2. 2県への応募
3. 3審査と計画認定
4. 4県の交付決定
5. 5発注と支払い
6. 6実績報告
7. 7精算払い

いつ何をするか

1. 1

   国へ計画認定申請・県へ応募2026年10月16日17時必着

   計画申請中でも応募可能。郵送等とメールの両方

2. 2

   県の審査・採択、国の計画認定後に交付決定

   審査会は2026年11月予定で前後する場合あり

3. 3

   県交付決定通知受領後に発注・契約・支出2027年1月29日までに実施・支払完了

   原則銀行振込。手形・小切手不可

4. 4

   実績報告と支出証拠提出事業終了後30日又は2027年2月12日の早い方

5. 5

   県の確認後に精算払い

   完了後の後払いで立て替えが必要

事業実施・支払いの終期は2027年1月29日。報告期限は終了から30日と2027年2月12日の早い方です。原則として事業完了後に精算するため、対象経費も支払いが先行します。国の認定待ちの場合は交付決定が後になる点が資金繰りと実施期間に影響します。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 国の事業継続力強化計画・連携計画認定

  「（注１） 国に事業継続力強化計画等を申請中であっても、 本補助金への申請は可能です。 ただし、補助事業の開始日については、事業継続力強化計画等が認定され、本補助 金の交付決定通知書を受領後からとなります。」

• 併用不可 国・県等の他の補助・委託（同一内容）

  「(7) 県や国等が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。 同一の内容について、県や国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により 実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事 業となりません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度建設バックオフィスDX推進事業岩手県・締切間近
• 令和8年度生産性向上事業（建設業）岩手県・締切間近
• 令和8年度在宅医療推進設備整備費補助金岩手県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ内容への国県等の助成・委託費との重複は対象外です。他補助で購入する同じ設備も除外されます。計画認定は補助金の併用ではなく前提手続きです。

申請前に照合する条件

• 県内で事業を営む小規模商工業者又はその組合。商業・サービス業は常用5人以下（宿泊・娯楽は20人以下）、製造その他20人以下
• 常用従業員から非兼務役員、事業主と同居親族、育児介護傷病休業・休職者、日雇い・2か月以内契約・季節4か月以内契約又は通常従業員より所定時間の短い者を除く
• 国・県フォローアップ調査に協力でき、法令順守上の問題がなく反社会的勢力排除誓約（実施中・完了後も）に該当しない
• 設備・クラウド導入が国認定の事業継続力強化計画又は連携計画に盛り込まれている
• 国へ計画申請中でも応募可。ただし計画認定と県交付決定通知受領の両方の後に事業開始
• 射幸性・公序良俗違反等の事業（麻雀店・パチンコ店・ゲームセンター・性風俗等）は対象外
• 設備は災害リスク低減の機能があり適切な設置場所。汎用品・不適切対策・法令設置義務品・他補助購入品は除外
• 中古品は購入価格税抜50万円未満。金額を問わず複数見積、新品は税込単価100万円超なら複数見積
• クラウドは新規導入でセキュリティ対策と利便性効率化等につながるもの。既存導入利用料は対象外
• 対象経費の必要性・支払い証拠が明確、決定後に発生し2027年1月29日までに支払い完了
• 発注・契約・支出は交付決定通知受領後。銀行振込原則、小切手・手形不可
• 郵送又は持参に加えて電子メールを両方、2026年10月16日17時までに提出

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の要件・取扱いを確認しましたか：県内で事業を営む小規模商工業者又はその組合。商業・サービス業は常用5人以下（宿泊・娯楽は20人以下）、製造その他20人以下。公募要領2(1)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：常用従業員から非兼務役員、事業主と同居親族、育児介護傷病休業・休職者、日雇い・2か月以内契約・季節4か月以内契約又は通常従業員より所定時間の短い者を除く。公募要領2小規模事業者定義注
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：国・県フォローアップ調査に協力でき、法令順守上の問題がなく反社会的勢力排除誓約（実施中・完了後も）に該当しない。公募要領2(2)〜(4)・別掲
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：設備・クラウド導入が国認定の事業継続力強化計画又は連携計画に盛り込まれている。公募要領3
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：国へ計画申請中でも応募可。ただし計画認定と県交付決定通知受領の両方の後に事業開始。公募要領3注1
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：射幸性・公序良俗違反等の事業（麻雀店・パチンコ店・ゲームセンター・性風俗等）は対象外。公募要領3注2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：設備は災害リスク低減の機能があり適切な設置場所。汎用品・不適切対策・法令設置義務品・他補助購入品は除外。公募要領4(1)ア注1
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：中古品は購入価格税抜50万円未満。金額を問わず複数見積、新品は税込単価100万円超なら複数見積。公募要領4(1)ア注2・8(1)キ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：クラウドは新規導入でセキュリティ対策と利便性効率化等につながるもの。既存導入利用料は対象外。公募要領4(1)イ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：対象経費の必要性・支払い証拠が明確、決定後に発生し2027年1月29日までに支払い完了。公募要領4(4)イ・6(1)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：発注・契約・支出は交付決定通知受領後。銀行振込原則、小切手・手形不可。公募要領5・7(1)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：郵送又は持参に加えて電子メールを両方、2026年10月16日17時までに提出。公募要領8(2)〜(4)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：事業内容・配分の変更は軽微変更を除き発注契約前に承認、期限内実績報告必須。公募要領7(2)・(3)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：同一内容の国県等の助成・委託事業は重複不可。公募要領7(7)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：単価税抜50万円以上の取得機械等は処分制限、期間内の目的外使用・譲渡・担保・廃棄等は事前承認。公募要領7(5)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：帳簿・証拠を完了年度終了後5年、2032年3月31日まで保存し検査・調査に対応。公募要領7(6)・(9)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：収益納付対象の場合や対象外経費計上により実際の支給額が減る場合がある。公募要領7(4)
• □補助事業を中止又は廃止する場合は、知事の承認を受けますという条件を確認していますか。岩手県補助金交付規則第6条第1項第3号
• □補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けますという条件を確認していますか。岩手県補助金交付規則第6条第1項第4号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・会社概要・反社誓約書	公式様式
国の計画・認定書又は認定申請書写し	申請者・国の認定通知
直近1年の個人事業税又は法人県民税/法人事業税納税証明書写し	広域振興局
見積書・設備設置図面又はクラウド補足資料と料金資料	業者・申請者・公式様式	中古は全て複数見積、新品税込単価100万円超も複数見積
貸借対照表・損益計算書又は指定確定申告書	申請者の決算・申告書	初決算前は法人不要、個人は収益事業開始届。共同は各社分。受付印なし書面申告は所得金額納税証明原本、e申告は受信通知
共同申請者一覧、必要な共同実施規約	公式様式・全事業者	代表一括支出受領時は規約、各社支出確定受領なら不要
加点希望の認定書・宣言・公表等	各認定実施機関	経営革新・パートナーシップ・脱炭素・女性活躍・子育て・働き方改革・健康経営・消防団協力。締切時有効
消費税込み申請の免税・簡易課税証明	確定申告・開業届登記等・簡易課税選択届

事業が始まってからの決まり

補助事業を中止又は廃止する場合は、知事の承認を受けます。

補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けます。

事業内容・経費配分の変更は軽微変更を除き発注契約前の承認が必要です。税抜単価50万円以上の機械等は処分制限があり、期間内の処分は事前承認、残存簿価等に応じた返還を求められる場合があります。無承認処分は取消し・返還命令の対象です。帳簿・証拠は完了年度終了後5年間、2032年3月31日まで保存し、実地検査やフォローアップに対応します。

共通交付規則は条件・指示違反、目的外使用、不正、暴力団等との関係判明による取消しと返還を定めます。年10.95％の加算金（国費の間接補助金等は例外）と返還期限後の年10.95％の延滞金を納付させる場合があります。財産処分制限には知事指定期間経過等の例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度第2回	2026年9月1日〜10月16日	2/3、単独50万円・共同最大250万円	実施支払いは2027年1月29日まで 第2回公募要領（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

今回取得した第2回公募は秋の応募、翌年1月の実施支払完了、2月の報告期限を定めています。現在版の対象・金額は確認しましたが、取得できる過去の公式版がなく、過年度の増減は示していません。

問い合わせ先

岩手県経営支援課 中小企業振興担当 019-629-5544、AE0002@pref.iwate.jp

令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	岩手県
対象	事業者
概要	事業継続力強化計画等に基づく設備・クラウド新規導入を3分の2以内で補助。単独50万円、共同は50万円×小規模事業者数で最大250万円。第2回公募は2026年9月1日〜10月16日17時必着。国の計画認定と県の交付決定後に開始します。
補助率	3分の2以内、千円未満切捨て
上限額	単独50万円、共同50万円×小規模事業者数（最大250万円）。組合は小規模事業者経費のみ
対象経費	防災減災設備の購入・設置 新たなクラウドサービス導入利用料（月額リース料） 免税・簡易課税事業者は証明書類提出により消費税込みで申請する場合あり
主な要件（募集要項から）	県内で事業を営む小規模商工業者又はその組合。商業・サービス業は常用5人以下（宿泊・娯楽は20人以下）、製造その他20人以下 常用従業員から非兼務役員、事業主と同居親族、育児介護傷病休業・休職者、日雇い・2か月以内契約・季節4か月以内契約又は通常従業員より所定時間の短い者を除く 国・県フォローアップ調査に協力でき、法令順守上の問題がなく反社会的勢力排除誓約（実施中・完了後も）に該当しない 設備・クラウド導入が国認定の事業継続力強化計画又は連携計画に盛り込まれている 国へ計画申請中でも応募可。ただし計画認定と県交付決定通知受領の両方の後に事業開始 射幸性・公序良俗違反等の事業（麻雀店・パチンコ店・ゲームセンター・性風俗等）は対象外 設備は災害リスク低減の機能があり適切な設置場所。汎用品・不適切対策・法令設置義務品・他補助購入品は除外 中古品は購入価格税抜50万円未満。金額を問わず複数見積、新品は税込単価100万円超なら複数見積 クラウドは新規導入でセキュリティ対策と利便性効率化等につながるもの。既存導入利用料は対象外 対象経費の必要性・支払い証拠が明確、決定後に発生し2027年1月29日までに支払い完了 発注・契約・支出は交付決定通知受領後。銀行振込原則、小切手・手形不可 郵送又は持参に加えて電子メールを両方、2026年10月16日17時までに提出 事業内容・配分の変更は軽微変更を除き発注契約前に承認、期限内実績報告必須 同一内容の国県等の助成・委託事業は重複不可 単価税抜50万円以上の取得機械等は処分制限、期間内の目的外使用・譲渡・担保・廃棄等は事前承認 帳簿・証拠を完了年度終了後5年、2032年3月31日まで保存し検査・調査に対応 収益納付対象の場合や対象外経費計上により実際の支給額が減る場合がある 事業内容・経費配分の変更は軽微変更を除き発注契約前の承認が必要です。税抜単価50万円以上の機械等は処分制限があり、期間内の処分は事前承認、残存簿価等に応じた返還を求められる場合があります。無承認処分は取消し・返還命令の対象です。帳簿・証拠は完了年度終了後5年間、2032年3月31日まで保存し、実地検査やフォローアップに対応します。 共通交付規則は条件・指示違反、目的外使用、不正、暴力団等との関係判明による取消しと返還を定めます。年10.95％の加算金（国費の間接補助金等は例外）と返還期限後の年10.95％の延滞金を納付させる場合があります。財産処分制限には知事指定期間経過等の例外があります。 補助事業を中止又は廃止する場合は、知事の承認を受けます。 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けます。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度第2回 2026-09-01 2026-10-16 17時必着。郵送/持参と電子メールの両方
申請方法	郵送又は持参＋電子メール。正本1部・副本3部（誓約書副本不要）、PDF正本一式
問い合わせ先	岩手県経営支援課 中小企業振興担当 019-629-5544、AE0002@pref.iwate.jp
公式ページ	https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1085685.html

出典:

• 令和8年度第2回公募公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 小規模事業者事業継続力強化支援補助金 第2回概要（確認日 2026-10-06）
• 小規模事業者事業継続力強化支援補助金 第2回公募要領（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度第2回公募公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 小規模事業者事業継続力強化支援補助金 第2回概要（確認日 2026-10-06）
• 小規模事業者事業継続力強化支援補助金 第2回公募要領（確認日 2026-10-06）