岩手県の水産加工DX補助金（令和8年度）：上限1,000万円、市町村へ事前相談

岩手県の沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金は、水産加工事業者のDX設備投資を県と市町村が共同で支える制度です。対象経費の2分の1、上限1,000万円で、県要項の応募期間は2026年5月1日から12月28日17時まで。ただし市町村ごとに受付期限が異なり、窓口への事前相談が必要です。募集要項13(7)では、期間中でも補助申請額が事業予算額に達することとなった場合は受付を終了することがあるとしています。

単なる汎用パソコン購入や設備更新の制度ではありません。翌決算年度の付加価値額3%以上又は給与支給額1.5%以上向上の計画が必要で、交付決定後から2027年2月26日までに契約・取得・支払を終えるのが基本です。

30秒でわかる要点

誰が

沿岸12市町村に事業所のある水産加工事業者

何に

付加価値又は給与を向上させるDX設備投資

いくら

事業者向け1,000万円（県から市町村への補助限度500万円）

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと81日）

選ばれ方

応募書類を審査会で審査し採択者を決定（予算到達時は期間中でも受付終了の場合あり）「審査会で採択者を決定します。」

申請方法

実施市町村へ事前相談し事業計画説明書等を提出。審査採択後に交付申請。

対象と補助額

県は対象経費の4分の1相当を市町村へ補助し、市町村負担の4分の1と合わせて事業者へ2分の1を補助します。県補助限度500万円を事業者上限と読み違えないことが要点です。対象経費2,000万円で事業者上限1,000万円に達し、それ以上の経費でも補助は増えません。

付加価値は営業利益・人件費・減価償却費の合計を全社で計算します。人件費には原価労務費、販管費の役員給与・従業員給与・賞与引当等、外注処理した派遣等の給与を含み、算出できない場合は平均給与×従業員数です。給与支給額は福利厚生費等を含まない別の指標で、対象部門を明確に分けられるときは部門のみを対象にできます。

いくらになるか

対象経費×1/2、事業者向け上限1,000万円。県と市町村の各負担は対象経費×1/4（県負担限度500万円）。

募集要項などの記載: 「２分の１（県と市町村で４分の１ずつ負担し、市町村が補助します。 ）」

例	計算	補助額
対象経費600万円	6,000,000×1/2（県・市町村各1,500,000円）	3,000,000円
対象経費2,000万円	20,000,000×1/2（県・市町村各5,000,000円）	10,000,000円
対象経費2,400万円	min(24,000,000×1/2,10,000,000)	10,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1市町村へ相談
2. 2事業計画を応募
3. 3審査と採択
4. 4交付申請・決定
5. 5契約と支払
6. 6完了確認後に入金

いつ何をするか

1. 1

   市町村へ相談・推薦見込み確認応募前

   県要項期間でも市町村期限は異なる。

2. 2

   事業計画を応募2026年5月1日〜12月28日17時

   県は月ごと取りまとめ、市町村の受付期限に従う。

3. 3

   審査会・採択・計画精査応募月翌月中旬ごろ

   採択通知と交付決定は別。

4. 4

   交付申請・交付決定後に契約等・支払交付決定日〜2027年2月26日

   事前着手は要領9に内示後・市町村承認・県協議の例外がある。

5. 5

   実績報告完了後30日又は2027年2月26日の早い日

   契約・取得・支払の完了が必要。

6. 6

   市町村の完了確認・額確定・請求・精算払い募集要項図では2027年3月

   経費を立て替え、完了確認後の支払。

7. 7

   事業実施状況を報告完了後3年間、決算期末から3か月以内

   付加価値と給与の計画達成を報告する。

応募期限から工事や納品の期間だけを数えることはできません。応募後に審査・採択・計画精査と交付申請があります。支払も事業期間内に終える必要があり、補助は完了確認後の精算払いです。事前着手の例外は要領9の承認手続きに限られます。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じ設備投資を対象とする国・県の他補助金

  「補助金の交付を申請しようとする設備投資を対象とした国又は岩手県が実施する他の補助金の交 付決定を受けていないこと。」

• 併用可 県・市町村の共同補助

  「２分の１（県と市町村で４分の１ずつ負担し、市町村が補助します。 ）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度建設バックオフィスDX推進事業岩手県・締切間近
• 令和8年度生産性向上事業（建設業）岩手県・締切間近
• 令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金岩手県・締切間近

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ設備投資について国・県の他補助金の交付決定を受けていないことが要件です。Q&Aでは対象範囲・機能・効果が明確に分かれた別投資は併用可能とし、相手制度側の確認も求めています。県・市町村共同補助は一つの仕組みで、県分だけを別に申請するものではありません。

要件・書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □宮古市・大船渡市・久慈市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・普代村・野田村・洋野町に事業所がある水産加工事業者（個人・法人・水産加工業協同組合又は該当事業者のみの事業協同組合）であるか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □翌決算年度に付加価値額3%以上又は給与支給額1.5%以上の増加計画を策定するか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □同じ設備投資に国又は県の他補助金の交付決定を受けていないか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □過去3年間に補助金の不正受給がないか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □国税・県税・市町村税を滞納していないか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □役員等が暴力団員又は暴力団等との密接関係を有する者に該当しないか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □事業実施に直接必要で、契約・取得・支払を事業期間内に完了し証拠書類で金額等を確認できる経費であるか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □専門家謝金は社会通念上妥当で説明可能であるか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □銀行振込を原則とし現金・カード払いは原則対象外であることを確認したか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □購入時ポイントの円換算分を対象経費から控除するか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □取得3万円未満・中古品・不動産・更新買替・汎用パソコン・汎用又は単一業務パッケージソフトの費用を除いているか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □手数料・保険料・通信費・印紙代・雑費・租税公課・申請書類代行費用を除いているか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □一括経費で明細不明、他取引との混同（明確区分を除く）、事業者以外の手形小切手払いではないか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □付加価値額は事業者全体の営業利益・人件費・減価償却費合計、給与は全従業員又は明確区分できる工程部門を対象とするか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □給与額は給料・賃金・賞与・役員報酬の合計で福利厚生費・法定福利費・退職金を含めず、一人当たり又は支給総額で算定するか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □従業員増加を総額に算入する場合は全社従業員総数の増加であり、社内異動だけではないか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □事前に市町村へ相談し推薦見込みを確認するか。募集要項3・4・8・10、事務取扱要領3・5・6
• □単なるアナログ・物理データのデジタル化システム、HP作成、ECサイト作成等ではないことを確認したか。Q&A No.8
• □導入済ソフトウェアの追加購入費用ではない。既存の複数業務システムの連動や既存・新規システム連動の改修は対象となる場合があることを確認したか。Q&A No.9
• □ビッグデータ分析・プロモーション外注・マーケティングデータ購入のみ等の事業ではないことを確認したか。Q&A No.12

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画説明書（要領様式第6号）	県公式ページ様式	各1部。
過去3年分決算書一式	事業者保管・会計担当	事業概況説明書又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書、販管費内訳、製造原価報告書。
消防団協力事業所認定を示す書類	認定市町村	該当時。審査加点。
交付申請・事業費内訳・見積設計・誓約書・位置図写真等	県及び市町村様式・発注先等	採択後、提出対象を市町村に確認。
契約・請求・支払証拠・購入備品写真・平面図等	発注先・金融機関・本人保管	実績報告時。

対象事業所が12市町村にあっても県外事業だけの投資は対象になりません。Q&Aでは県内外両方の情報処理システムは個別判断としています。申請書作成費、汎用・単一業務ソフト、中古品、更新・買替、3万円未満は募集要項の対象外です。ポイント分の控除と原則銀行振込も支払前に確認する条件です。

Q&A No.8では、アナログ・物理データを単にデジタル化するためのシステム、HP作成、ECサイト作成等を除きます。No.9では導入済ソフトウェアの追加購入費用は対象外です。ただし、既存の複数業務システムや既存・新規システムを連動させる改修は対象となる場合があります。No.12では、ビッグデータ分析、プロモーション外注、マーケティングデータ購入のみ等の事業は対象外です。

事業が始まってからの決まり

事業変更・中止・廃止は事前承認が必要です。要領では事業費20%以内の増減を軽微変更として承認不要としています。完了後3年間は決算末から3か月以内に実施状況を報告します。

付加価値・給与未達の返還条件は募集要項と要領の表現が異なり、比較表に示しました。最新要項は両方が計画未達の場合の返還と天災等の例外を示しています。要件喪失・不正等は取消対象です。返還期限は命令から20日以内、期限超過は年10.95%の延滞金の規定があります。

帳簿・証拠書類は完了年度終了後5年間又は財産処分制限期間の長い方で保存します。取得財産は耐用年数等の制限期間内、目的外使用・譲渡・貸付・担保・廃棄等に市町村長の承認が必要です。制限期間経過後は承認不要の例外があります。消費税仕入控除税額が後に明らかになった場合の報告・返還、検査・指示への対応も求められます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度			2023年4月1日に現交付要綱・DX事務取扱要領を施行。旧沿岸地域基幹産業DX推進事業費補助金交付要綱は廃止。 改正沿革のみ。令和5年度募集期間は確認できない。 交付要綱（令和5年施行）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			県ページに5事業者の採択実績。大船渡市・陸前高田市・宮古市の事業を掲載。 県公式DX推進事業案内（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月1日〜12月28日（市町村期限は別）	1/2、上限1,000万円	月ごとに応募を取りまとめて審査。 令和8年度DX推進事業募集要項（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 応募提出先・審査時期
  • 募集要項8頁は市町村へ提出、4頁は月ごと取りまとめ（令和8年度募集要項4・8頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/501/r8_dx_bosyuyoko.pdf）
  • 要領4は県へ提出、2023年Q&Aは公募期間終了後にまとめて審査（事務取扱要領4・Q&A https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/501/r5yoryodx.pdf https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/501/r5qa.xlsx）

  新しい令和8年度要項を本文基準。実施市町村に期限・提出先を確認。

• 付加価値・給与増加が計画未達の返還条件
  • 令和8年度要項は両方の増加率がいずれも計画未達の場合。天災等の責めによらない理由は返還しない。（募集要項2頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/501/r8_dx_bosyuyoko.pdf）
  • 要領17は付加価値又は給与の増加率が計画を下回った場合等に協議の上返還（事務取扱要領17 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/501/r5yoryodx.pdf）

  条件の表現が異なる。募集要項の説明を示し、個別の適用は市町村に確認する。

これまでの推移から分かること

現要綱は令和5年4月1日施行で旧DX要綱を廃止しています。令和7年度の県公式採択実績は生産管理、検品AI、IoT等の5事業者です。令和8年度要項は月ごとの応募・審査を示す一方、古いQ&Aは一括審査と書いており、最新要項と市町村案内を確認する必要があります。過年度の額の増減は資料が揃わず述べていません。

県交付規則には取消返還に伴う年10.95%の加算金（国費間接補助を除く）と納期超過の延滞金があります。県補助を受ける病院・市町村等の立場と、本人・事業者への適用は交付条件で分けて確認する必要があります。

問い合わせ先

実施市町村の担当部署又は岩手県復興防災部復興くらし再建課 019-629-6931

沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（DX推進事業・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	岩手県
対象	事業者
概要	岩手県沿岸12市町村の水産加工事業者によるDX投資を県と市町村が共同補助。補助率1/2、上限1,000万円。県募集要項は2026年12月28日17時までだが、市町村ごとの期限を確認する必要がある。
補助率	1/2（県と市町村が各1/4負担）
上限額	事業者向け1,000万円（県から市町村への補助限度500万円）
対象経費	設備投資に直接必要な専門家謝金・委託料・備品購入費
主な要件（募集要項から）	宮古市・大船渡市・久慈市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・普代村・野田村・洋野町に事業所がある水産加工事業者（個人・法人・水産加工業協同組合又は該当事業者のみの事業協同組合）である 翌決算年度に付加価値額3%以上又は給与支給額1.5%以上の増加計画を策定する 同じ設備投資に国又は県の他補助金の交付決定を受けていない 過去3年間に補助金の不正受給がない 国税・県税・市町村税を滞納していない 役員等が暴力団員又は暴力団等との密接関係を有する者に該当しない 事業実施に直接必要で、契約・取得・支払を事業期間内に完了し証拠書類で金額等を確認できる経費である 専門家謝金は社会通念上妥当で説明可能である 銀行振込を原則とし現金・カード払いは原則対象外であることを確認した 購入時ポイントの円換算分を対象経費から控除する 取得3万円未満・中古品・不動産・更新買替・汎用パソコン・汎用又は単一業務パッケージソフトの費用を除いている 手数料・保険料・通信費・印紙代・雑費・租税公課・申請書類代行費用を除いている 一括経費で明細不明、他取引との混同（明確区分を除く）、事業者以外の手形小切手払いではない 付加価値額は事業者全体の営業利益・人件費・減価償却費合計、給与は全従業員又は明確区分できる工程部門を対象とする 給与額は給料・賃金・賞与・役員報酬の合計で福利厚生費・法定福利費・退職金を含めず、一人当たり又は支給総額で算定する 従業員増加を総額に算入する場合は全社従業員総数の増加であり、社内異動だけではない 事前に市町村へ相談し推薦見込みを確認する 単なるアナログ・物理データのデジタル化システム、HP作成、ECサイト作成等ではない 導入済ソフトウェアの追加購入費用ではない。既存の複数業務システムの連動や既存・新規システム連動の改修は対象となる場合がある ビッグデータ分析・プロモーション外注・マーケティングデータ購入のみ等の事業ではない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度応募 2026-05-01 2026-12-28 17時まで。県要項の期間であり市町村の受付は異なる。月末取りまとめ全8回。 応募受付期間中でも補助申請額が事業予算額に達することとなった場合は、受付を終了することがある。
申請方法	実施市町村へ事前相談し事業計画説明書等を提出。審査採択後に交付申請。
他の制度との併用	同一設備投資で国・県他補助金の交付決定を受けていないこと。明確に区分できる別投資はQ&Aの条件に従う。
問い合わせ先	実施市町村の担当部署又は岩手県復興防災部復興くらし再建課 019-629-6931
公式ページ	https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/sonota/1053501.html

出典:

• 県公式DX推進事業案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度DX推進事業募集要項（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和5年施行）（確認日 2026-10-07）
• DX推進事業事務取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• Q&A（2023年4月）（確認日 2026-10-07）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式DX推進事業案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度DX推進事業募集要項（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和5年施行）（確認日 2026-10-07）
• DX推進事業事務取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• Q&A（2023年4月）（確認日 2026-10-07）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）