締切間近（2026年10月9日締切・あと3日） 制度の詳細
岩手県の建設業・生産性向上補助金（令和8年度）：ICT機器に最大200万円、2次募集は10月9日正午まで
県内建設業者等・建設コンサルタントのICT機器導入経費を2分の1以内、区分により30万〜200万円まで補助。2次募集は2026年8月31日〜10月9日12時必着。着手と支払いは交付決定後です。
岩手県の令和8年度生産性向上事業は、県内建設業者等が建設現場にICT機器を導入する経費を補助する制度です。補助率は2分の1以内で、区分上限は200万円・150万円・30万円。2次募集は2026年8月31日〜10月9日12時必着です。
建設コンサルタントは設計ソフトとその他機器の区分に限ります。応募の採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手します。対象経費も今年度中に現実の支払いを行う必要があり、原則後払いです。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内主たる営業所の許可建設業者等、県内本店で名簿登載の建設コンサルタント
- 何に
- 建設現場の効率化・安全性向上に資するICT機器導入
- いくら
- 後付けICT200万円、3D測量・3次元設計ソフト150万円、その他機器30万円
- いつまで
- 締切間近・2026年10月9日締切（あと3日）
- 選ばれ方
- 候補事業選定委員会で書面審査「候補事業選定委員会において審査（書面審査）、採択決定」
- 申請方法
- 電子メールAG0002@pref.iwate.jp。10MB超は大容量転送用メールを依頼
対象と金額の読み方
後付けICTは上限200万円、3D測量・3次元設計ソフトは150万円、その他機器は30万円。同じ2分の1でも費用が区分上限の2倍を超えると補助額は増えません。設計ソフト使用料は初年度のみ。測量アプリ使用料、消費税、振込手数料、汎用スマホ等は含めません。千円未満を切り捨てるので端数も差し引きます。
いくらになるか
税等対象外経費を除いた対象経費×1/2と区分上限の低い方、千円未満切捨て。
募集要項などの記載: 「第14 要綱別表第１(２)生産性向上事業の表中に掲げる補助対象経費に対する補助金の交付決定額 については、下表のとおりとする。なお、この額に千円未満の端数がある場合、これを切り捨てるも のとする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 後付けICT・対象経費4,500,000円 | 4,500,000×1/2＝2,250,000→上限2,000,000 | 2,000,000円 |
| 3D測量・対象経費2,345,678円 | 2,345,678×1/2＝1,172,839→千円未満切捨て | 1,172,000円 |
| その他機器・対象経費800,000円 | 800,000×1/2＝400,000→上限300,000 | 300,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
申請から入金まで
手続きの順番
- 1応募
- 2採択
- 3交付申請
- 4交付決定
- 5着手と実施
- 6報告と請求
- 7入金
いつ何をするか
- 1
応募申請書と計画・見積書等をメール送付2026年10月9日12時必着
10MB超は転送用メールを依頼。送付後2〜3日受領メールがない場合は連絡
- 2
書面審査・採択通知、交付申請
具体的期限は採択通知で指定。募集要領6と7で時期が食い違うため確認
- 3
交付決定後に着手・年度内に支払い令和8年度中
決定前着手不可。支払いが先行する
- 4
実績報告・完了確認・請求・支払い実績報告は完了後15日以内、請求は完了確認後15日以内
原則後払い
- 5
状況報告毎年度3月15日まで
区分により完了年度又は完了年度と翌年度
メールは10MBを超えると受信できないとされています。大容量の場合は転送用メールを依頼します。送付後2〜3日たっても受領確認がなければ担当へ連絡する案内があります。採択時期は募集要領内部で食い違うため、県で確認し、交付決定前に着手しない順番を守ります。
他の制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 他の補助金（同じICT機器）
「オ 本補助事業を活用して導入するＩＣＴ機器について、他の補助金の交付と重複して利用 することはできません。」
- 併用可 建設DX人材育成事業（別事業）
「 ただし、「建設DX人材育成事業」と「生産性向上事業」といった 別々の補助事業であれば、１社で複数の申請をすることは可能で す。」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
同じ機器への重複補助と、別事業への申請を区別します。Q&Aは生産性向上事業の複数区分の申請を認めず、人材育成事業等の別事業であれば複数申請可能としています。
申請前に照合する条件
要件は許可・営業所や本店所在地・入札資格者名簿を照合します。Q&Aは機器の初期設定技術料と操作指導料を区別し、前者は対象、後者は対象外です。
- 建設業者は建設業許可と県内主たる営業所。建設業者を主構成員とする県内協同組合、県内で許可を有する協業組合も対象
- 建設コンサルタントは県内本店と県建設関連業務等入札参加資格者名簿への登載
- 建設コンサルタントは3次元設計ソフトウェア・その他生産性向上機器のみ
- 同一事業者への生産性向上事業の交付は1回限り。複数区分の申請不可
- 交付決定後に着手し、今年度中に現実の支払いを行う
- 消費税・振込手数料は対象外
- 汎用スマートフォン・タブレットは対象外
- 測量アプリの初期費用は対象、月額・年額使用料は対象外。3次元設計ソフトの使用料は初年度のみ対象
- 初期設定技術料は対象だがメーカーの操作説明等指導料は対象外
- 同じICT機器に他の補助金を重複して使わない
- 後付けICT・3D測量は完了年度と翌年度に年1回普及啓発活動を行い活用状況とともに報告
- 設計ソフト・その他機器は完了年度に活用実績を報告
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：建設業者は建設業許可と県内主たる営業所。建設業者を主構成員とする県内協同組合、県内で許可を有する協業組合も対象。募集要領2(1)ア・要綱第2(1)
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：建設コンサルタントは県内本店と県建設関連業務等入札参加資格者名簿への登載。募集要領2(1)イ・要綱第2(2)
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：建設コンサルタントは3次元設計ソフトウェア・その他生産性向上機器のみ。募集要領3対象者の欄
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：同一事業者への生産性向上事業の交付は1回限り。複数区分の申請不可。募集要領2(2)・Q&A2
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：交付決定後に着手し、今年度中に現実の支払いを行う。募集要領3注・8ア
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：消費税・振込手数料は対象外。募集要領3注
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：汎用スマートフォン・タブレットは対象外。Q&A1
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：測量アプリの初期費用は対象、月額・年額使用料は対象外。3次元設計ソフトの使用料は初年度のみ対象。募集要領3(3)注・Q&A3
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：初期設定技術料は対象だがメーカーの操作説明等指導料は対象外。Q&A3
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：同じICT機器に他の補助金を重複して使わない。募集要領8オ
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：後付けICT・3D測量は完了年度と翌年度に年1回普及啓発活動を行い活用状況とともに報告。要綱第8第1項
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：設計ソフト・その他機器は完了年度に活用実績を報告。要綱第8第2項
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：経費区分間2割超の増減、主体変更、補助金額増減を伴う変更は軽微変更ではない。要綱第5
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：軽微変更で補助額増額を伴わない場合は実績報告で申請とみなせる。実施要領第14第2項
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：帳簿は完了年度翌年度4月1日から5年間保存。実施要領第23
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：財産の目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保は事前承認。処分収入の納付は耐用年数経過財産を除く。実施要領第20
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：委託契約に県の報告要求・立入検査権限の条件を付ける。要綱第7第2項
- 次の要件・取扱いを確認しましたか：暴力団等との関係・不正・目的外使用がなく、取消し返還と事業継続困難時の報告規定。岩手県補助金交付規則第6・第15〜第19条
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 応募申請書・申請者概要書・事業計画書 | 公式掲載様式 | |
| 機器パンフレット・見積書等 | 導入業者 | |
| 採択後の交付申請・事業計画・設計見積書等 | 公式様式・業者 | |
| 実績書・請求領収書・写真等 | 公式様式・帳簿・業者 | |
| 請求（精算）書・状況報告書 | 公式様式 |
事業が始まってからの決まり
経費区分間の2割超の増減、主体変更、補助額の増減を伴う変更は軽微変更ではありません。軽微変更で増額を伴わない場合は実績報告で申請とみなせます。変更等の理由が生じた日から15日以内が要綱別表の提出期限です。申請取下げは決定通知受領から15日以内。実績報告は事業完了後15日以内、請求は完了確認後15日以内です。
後付けICT・3D測量は完了年度と翌年度に年1回普及啓発活動を行い、機器活用状況とともに報告します。設計ソフト・その他機器は完了年度に活用実績を報告。状況報告期限は毎年度3月15日です。経理帳簿は完了年度翌年度4月1日から5年間保存します。財産の目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保には事前承認が必要で、処分収入の全部又は一部の納付を求める場合があります。耐用年数経過財産は収入納付の規定から除かれます。委託契約には県の検査等権限を条件として付けます。
交付条件違反・県の指示違反・目的外使用・不正・暴力団等との関係判明は交付決定取消しと既払分返還の対象。加算金は年10.95％の規定（国費の間接補助金等は例外）、返還期限超過の延滞金も年10.95％を課す場合がある。財産処分は知事指定期間経過又は知事が特に必要と認める場合の例外がある。予定期間内に完了しない又は遂行困難な場合は県へ報告して指示を受ける。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 2次募集2026年8月31日〜10月9日 | 1/2、区分上限200万・150万・30万円 | 2次募集の資料を確認 2次募集公式ページ（確認日 2026年10月6日） |
資料によって記載が違う点
- 補助予定者決定の時期
- 募集要領6は2026年11月下旬を目途（募集要領3ページ6）
- 募集要領7は10月上旬〜中旬に選定、10月下旬〜11月上旬に交付決定（募集要領3ページ7）
スケジュールは目安とある。決定時期は県へ確認し、交付決定前の着手はしない。
これまでの推移から分かること
今回開いた資料は令和8年度の2次募集です。3種類の上限と千円未満切捨てが確認できます。取得できる過去の公式版がないため、過年度との金額増減は示していません。
問い合わせ先
岩手県建設技術振興課 建設業振興担当 019-629-5943、AG0002@pref.iwate.jp
令和8年度生産性向上事業（建設業） の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 岩手県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 県内建設業者等・建設コンサルタントのICT機器導入経費を2分の1以内、区分により30万〜200万円まで補助。2次募集は2026年8月31日〜10月9日12時必着。着手と支払いは交付決定後です。 | ||||||||
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内、千円未満切捨て | ||||||||
| 上限額 | 後付けICT200万円、3D測量・3次元設計ソフト150万円、その他機器30万円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 電子メールAG0002@pref.iwate.jp。10MB超は大容量転送用メールを依頼 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 岩手県建設技術振興課 建設業振興担当 019-629-5943、AG0002@pref.iwate.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095844/1064798.html | ||||||||
出典:
- 令和8年度生産性向上事業（建設業） 公式ページ（確認日 2026-10-06）
- 令和8年度生産性向上事業 2次募集要領（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 事業のフロー（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 応募申請書記載例（確認日 2026-10-06）
- 建設DX推進事業費補助金 交付要綱（確認日 2026-10-06）
- 建設DX推進事業費補助金 実施要領（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 Q&A（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 2次募集チラシ（確認日 2026-10-06）
- 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
出典
- 令和8年度生産性向上事業（建設業） 公式ページ（確認日 2026-10-06）
- 令和8年度生産性向上事業 2次募集要領（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 事業のフロー（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 応募申請書記載例（確認日 2026-10-06）
- 建設DX推進事業費補助金 交付要綱（確認日 2026-10-06）
- 建設DX推進事業費補助金 実施要領（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 Q&A（確認日 2026-10-06）
- 生産性向上事業 2次募集チラシ（確認日 2026-10-06）
- 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
よくある質問
スマートフォンは対象ですか。
Q&A1では汎用性が高いスマートフォンやタブレット等は対象外とされています。
複数区分を申請できますか。
Q&A2では同一事業者の生産性向上事業は1回までで、複数区分の申請はできないとされています。別の補助事業の申請は可能です。
操作説明料は含められますか。
Q&A3は初期設定技術料は対象、メーカーの操作説明等の指導料は対象外としています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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