石川県の就職応援奨学金返還助成（27卒・令和8年度募集）：大学院最大200万円、内定前に認定

石川県のいしかわ就職応援奨学金返還助成制度は、奨学金を借りる大学院・大学・高専の在学生が登録企業に正社員で就職し、その後3年間継続して働く場合に返還を助成する制度です。27卒・2027年度就職予定者の募集では、UIターン加算を含め大学院は最大200万円、大学・高専は最大150万円で、企業設定額と申請時の返還残額の低い方になります。

学生の認定申込は2025年3月26日から2027年2月28日までで、定員200人に達し次第締め切る扱いです。認定は企業の内定前に受ける必要があります。就職後すぐに現金を受け取る仕組みではなく、就業3年経過後に申請し、機構が貸与団体へ直接返還します。

30秒でわかる要点

誰が

JASSO又は県育英資金を借り、県内登録企業への2027年度就職を希望する内定前の大学等在学生

何に

就業3年後の奨学金残債を機構が貸与団体へ直接繰上返還

いくら

大学院200万円、大学・高専150万円（いずれもUIターン加算込）。企業設定額と返還残額による

いつまで

受付中・2027年2月28日締切（あと144日）

選ばれ方

機構の書面審査。定員を超えた場合は志望動機等を審査して認定「審査では、 申請要件を欠くことが無いことを確認し、 募集定員を超える申請があった場合は、 志望動機 等を審査し、 助成対象者を決定します。」

申請方法

学生申込フォームに貸与証明・在学証明・県外高校卒業証明を添付。Googleアカウントを使えない場合はExcel申込様式と添付を機構へメール。助成交付申請は就業3年経過後

企業の基本額とUIターン加算を先に区別する

UIターン者は県外の高校卒業者又は県外在学者です。最大200万円は大学院の基本額150万円に加算がある場合の設定額で、全区分に共通の額ではありません。企業の設定額が高くても、申請時の残債がそれより低ければ残債を千円未満切り捨てた額が上限です。算式の例では、基本100万円にUIターン50万円加算、残債1,234,567円なら助成は123万4,000円となります。

いくらになるか

企業が設定する基本額にUIターン者は50万円を加算し、その額と交付申請時の返還残額を千円未満切り捨てた額の低い方を助成する。

募集要項などの記載: 「ただし、 企業が選択した助成額と助成対象者の交付申請時点での奨学金返還残額（千円 未満切り捨て）のいずれか低い額とします。」

例	計算	補助額
大学院・基本150万円、UIターン該当、返還残額2,300,500円	企業設定1,500,000円＋500,000円＝2,000,000円。残額2,300,500円→2,300,000円との低い方	200万円（貸与団体へ直接返還）
大学・基本100万円、UIターン該当、返還残額1,234,567円	設定1,000,000円＋500,000円＝1,500,000円。残額1,234,567円→1,234,000円との低い方	123万4,000円（貸与団体へ直接返還）
大学・基本50万円、UIターン非該当、返還残額900,900円	設定500,000円、残額900,900円→900,000円の低い方	50万円（貸与団体へ直接返還）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象は大学（短大を除く）・大学院・高専に在学し、卒業・修了後に県内居住・就職を希望する人です。文系・理系は問いません。借りた奨学金はJASSO第一種・第二種又は県育英資金で、大学等在学中の貸与分に限り、高校時の分は対象外です。県の他の修学資金等の受給者は除外されますが、県育英資金は例外です。反社会的勢力等及び機構が不適切と認める人も除外されます。

企業の適用人数・職種の範囲に入ること、代表者・役員の同居親族等を原則対象外とする企業Q&Aの条件も確認します。認定されただけで企業の採用や助成が決まるわけではありません。

内定前の認定から就業後の直接返還まで

認定と返還助成の順番

1. 1内定前に学生認定を申請
2. 2企業へ認定書を提示
3. 3内定と就職を報告
4. 4継続勤務と奨学金返還
5. 5交付申請後に貸与団体へ直接返還

いつ何をするか

1. 1

   在学中・企業内定前に認定申込2027年2月28日まで、定員で早期締切あり

   定員200人。添付証明は大学等・貸与団体発行資料

2. 2

   書面審査後、認定書を受領して対象企業の選考へ

   認定は採用・助成を保証しない。認定書を企業へ提示

3. 3

   内定時の制度適用通知を受領し機構へ報告就職先決定から1か月以内

   企業ごとの適用人数・職種・額を確認

4. 4

   正社員として入社・在職証明を報告採用日から1か月以内

   適切な奨学金返還を続ける

5. 5

   就業3年経過後、交付申請

   継続3年間勤務、うち県内通算2年以上。勤務証明と残債資料を用意

6. 6

   企業が基金へ半額出捐、機構が貸与団体へ直接返還交付申請後、最大2か月程度かかる場合あり

   本人の口座への入金ではない。就業中は自分で契約どおり返還。企業未出捐は支払なし

内定時は制度適用内定通知書、就職時は在職証明書を企業から取り寄せ、各報告は1か月以内です。交付申請時には勤務証明書と貸与団体発行の残額資料が必要です。対象企業で3年間継続勤務し、研修等で県外勤務があっても県内事業所で通算2年以上勤務する条件があります。

学生募集要項は締切を「2027年2月28日（土）」と記載していますが、暦上この日は日曜日です。本文は要項の日付を基準とし、土曜日という表記の意図を含む実際の受付期限を機構窓口で確認します。

この間、貸与契約に基づく返還を本人が続けます。助成は残債の繰上返還として貸与団体へ直接払われ、返還期間が短縮されます。企業が基金へ出捐しなければ支払われません。学生Q&Aは交付申請後、実際の助成まで最大2か月程度かかる場合があるとしています。

企業向け概要は「3年を超えて」、学生要項は「3年間継続」「3年経過後」と表現しています。具体的な手続きのある学生要項を本文の基準にし、交付申請できる日を機構に確認します。

貸与制度が前提で、他の修学資金は除外条件がある

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 JASSO第一種・第二種又は石川県育英資金の貸与

  「② 大学等に在学中に次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受け、返還予定の者 ア 日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金 イ 石川県育英資金 」

• 併用不可 石川県が実施する他の修学資金等（育英資金を除く）

  「⑤ 石川県が実施する修学資金等（石川県育英資金は除く。 ）を受給していない者 」

• 記載なし 県内市町の奨学金返還助成・企業の代理返還

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度石川県獣医師奨学金等返済支援給付石川県・受付中
• いしかわ移住支援事業（テレワーク・関係人口、令和8年度）石川県（市町と共同実施）・受付中
• 石川県 農業専門人材派遣支援事業（交通費助成・令和8年度）石川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県と企業が半分ずつ基金へ負担する同一の助成で、県分と企業分を別給付として足しません。県育英資金を除く県の修学資金等は受給者除外です。市町の返還助成や企業の代理返還と本制度を併用できるかは、確認した27卒要項に明記がありません。旧理系制度の併用記載を本制度へ当てはめません。

申込時と3年後の条件を両方確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □大学（短期大学を除く）・大学院・高等専門学校に在学し、2027年度中に就職を予定していること。文系・理系の別は問わない学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □大学等在学中に日本学生支援機構の第一種・第二種又は石川県育英資金の貸与を受け、返還予定であること。高校時に借りた分は対象外学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □卒業・修了後、県内で居住及び就職を希望していること学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □企業から内定を得る前に認定を受けること。内々定の段階はQ&Aで認定申請可能とする学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □石川県の修学資金等を受給していないこと。ただし石川県育英資金は除く学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □暴力団員又は暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと、その他機構が不適切と認める事項に該当しないこと学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □対象企業の適用対象人数・職種に入り、卒業・修了後2027年度中に正社員として就職し、3年間継続勤務すること。研修等で県外勤務があっても県内事業所で通算2年以上勤務すること学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □奨学金貸与団体との契約に基づき適切に返還をしていること。申請時残高を使い、完済済みは助成なし学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □勤務先が対象企業としての要件を維持し、助成額の半分を県基金に出捐すること。企業が倒産・未出捐の場合は助成なし学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □企業代表者又は役員の同居親族を採用する場合等は企業Q&Aで原則支援対象外学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A
• □UIターン加算は県外の高校卒業者又は県外在学者に50万円。大学院基本額の上限150万円（加算込200万円）、大学・高専基本額の上限100万円（加算込150万円）学生募集要項第2節①〜⑦、第3節、第8節及び学生・企業Q&A

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
奨学金貸与証明書・奨学生証等	JASSO又は県育英資金の貸与団体	貸与団体発行のものに限る
在学証明書等	在学中の大学等	学校・学部・学科・専攻・学年を証明、大学等発行のものに限る
県外高校の卒業証書等	卒業した県外高校又は本人保管資料	県外高校卒業者のみ
制度適用内定通知書、在職証明書、勤務証明書	就職する登録企業	内定報告・就職報告・就業3年後に各々添付
交付申請時の返還残額資料	奨学金貸与機関	就業3年後に提出。申請方法詳細は別途通知

申込時は企業の内定前であること、貸与・在学証明は貸与団体や大学等が発行したものに限ることが確認点です。定員超過時には志望動機等の審査があり、形式的な申込要件だけでは認定が決まりません。交付時まで適切に返還し、本人と勤務先が制度要件を維持する必要があります。

事業が始まってからの決まり

留年・休学・停学等で卒業年度が変わる、退学、奨学金貸与取消し・辞退、虚偽申請、要件不充足等では認定取消しの場合があります。要件を失った場合や県内就職活動の継続意思を失った場合は速やかに取下げフォームを送ります。

退職、企業の倒産・対象要件喪失・基金未出捐では助成を受けられません。企業又は本人が要件を満たさなくなると交付決定が取り消される場合があり、既に貸与団体へ支払済みであれば本人に助成金相当額の返還を求めます。企業の登録要件には労働法令・社会保険義務の遵守、過去5年の不正受給なし、宗教・政治目的、風俗営業等、公序良俗・青少年育成に反する事業、反社会的勢力等の除外、破産・倒産・解散なし、国・地方税滞納なし等があります。企業は申告変更を速やかに届け、原則として助成額・適用人数の引下げや職種の縮小はできません。本人の帳簿保存年数、財産処分制限、返還加算金の率は本制度の公開資料に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度（旧制度の参考）	2023年4月4日の会見	助成対象の拡大を告知（金額はこの行では再構成しない）	県会見は大学院生対象の旧制度から理系の大学学部生・高専生にも拡大と説明 県知事2023年4月4日会見（旧制度対象拡大）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度改定・27卒から	2025年4月11日の会見	大学院基本50・100・150万円、大学・高専基本50・100万円、UIターン50万円加算	県会見は2027年3月卒業予定者募集から文系を含む全学生へ対象拡大と説明。現行27卒要項の区分と照合 県知事2025年4月11日会見（拡充）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度27卒企業募集の保存版	2025年11月取得版	県と企業が協力して最大200万円（概要表示）	27卒企業募集の概要を保存。具体的な大学院・学部・高専区分は取得した募集要項を優先 2025年11月の27卒企業向け公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認・27卒学生募集	認定申込2025年3月26日〜2027年2月28日、定員200人	大学院上限200万円、大学・高専上限150万円（加算込）、残債上限	27卒募集要項で内定前認定・企業選択額・返還残額を確認。28卒の企業募集ページも別年度として公開 2027年度就職予定学生募集要項（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 勤務期間の表現
  • 概要は「３年を超えて」（企業公式案内 https://www.jobcafe-ishikawa.jp/company/shogakukin/）
  • 学生要項は「３年間継続」、交付申請は「３年経過後」（学生要項第3節・第7節 https://www.jobcafe-ishikawa.jp/uploads/download/FiKYTwVAA）

  手続を具体化する学生募集要項を本文の基準にし、概要の表現を併記。交付申請できる日を機構へ確認

• 認定申込締切の曜日
  • 学生募集要項第5節は2027年2月28日（土）と記載（https://www.jobcafe-ishikawa.jp/uploads/download/FiKYTwVAA 第5節 3頁）
  • 暦上2027年2月28日は日曜日（2027-02-28を日付計算で確認）

  要項の日付2027年2月28日を本文基準とし、曜日の意図を含む受付期限は機構窓口で確認

これまでの推移から分かること

• 2023年の県会見は旧理系制度の対象を大学院生から大学学部生・高専生にも広げたと説明しています。旧制度の参考として区別します。
• 2025年の県会見は2027年3月卒業予定者の募集から文系も対象に加えると説明し、現行27卒要項も文理で対象を分けていません。
• 現行の最大額は企業設定基本額にUIターン加算を重ねる区分です。28卒の企業募集も別の採用年度として公開されており、27卒学生の期限と混同しません。

問い合わせ先

手続きは石川県から委託を受けた石川県人材確保・定住推進機構が扱います。ジョブカフェ石川の奨学金返還助成制度担当、電話076-235-4535、メールshogakukin@jobcafe-ishikawa.jpです。

いしかわ就職応援奨学金返還助成制度（27卒・2027年度就職予定者） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県（手続き：石川県人材確保・定住推進機構）
対象	個人
概要	2027年度に県内登録企業へ正社員として就職予定の大学・大学院・高専生への奨学金返還助成。内定前認定が必要で、就職3年後の返還残額と企業設定額の低い方。UIターン加算を含め大学院最大200万円、学部・高専最大150万円。
補助率	企業設定の基本額50万円・100万円（大学院は150万円も可）＋UIターン者50万円、申請時返還残額を上限
上限額	大学院200万円、大学・高専150万円（いずれもUIターン加算込）。企業設定額と返還残額による
対象経費	大学・大学院・高専在学中に借りたJASSO第一種・第二種又は県育英資金の返還残額（高校貸与分は対象外）
主な要件（募集要項から）	大学（短期大学を除く）・大学院・高等専門学校に在学し、2027年度中に就職を予定していること。文系・理系の別は問わない 大学等在学中に日本学生支援機構の第一種・第二種又は石川県育英資金の貸与を受け、返還予定であること。高校時に借りた分は対象外 卒業・修了後、県内で居住及び就職を希望していること 企業から内定を得る前に認定を受けること。内々定の段階はQ&Aで認定申請可能とする 石川県の修学資金等を受給していないこと。ただし石川県育英資金は除く 暴力団員又は暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと、その他機構が不適切と認める事項に該当しないこと 対象企業の適用対象人数・職種に入り、卒業・修了後2027年度中に正社員として就職し、3年間継続勤務すること。研修等で県外勤務があっても県内事業所で通算2年以上勤務すること 奨学金貸与団体との契約に基づき適切に返還をしていること。申請時残高を使い、完済済みは助成なし 勤務先が対象企業としての要件を維持し、助成額の半分を県基金に出捐すること。企業が倒産・未出捐の場合は助成なし 企業代表者又は役員の同居親族を採用する場合等は企業Q&Aで原則支援対象外 UIターン加算は県外の高校卒業者又は県外在学者に50万円。大学院基本額の上限150万円（加算込200万円）、大学・高専基本額の上限100万円（加算込150万円）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 27卒学生の認定申込 2025-03-26 2027-02-28 募集定員200人。定員に達し次第締切、認定状況により早期終了する場合あり。企業内定前に認定が必要
申請方法	学生申込フォームに貸与証明・在学証明・県外高校卒業証明を添付。Googleアカウントを使えない場合はExcel申込様式と添付を機構へメール。助成交付申請は就業3年経過後
他の制度との併用	県の修学資金等の受給者は認定対象外（県育英資金は例外）。市町助成・企業代理返還との本制度の併用可否は資料に明記なし
問い合わせ先	ジョブカフェ石川 奨学金返還助成制度担当 076-235-4535、shogakukin@jobcafe-ishikawa.jp
公式ページ	https://www.jobcafe-ishikawa.jp/recruit/shogakukin/

出典:

• 27卒学生公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2027年度就職予定学生募集要項（確認日 2026-10-07）
• 学生向けQ&A（確認日 2026-10-07）
• 27卒採用企業募集要項（確認日 2026-10-07）
• 企業向けQ&A（確認日 2026-10-07）
• 県知事2025年4月11日会見（拡充）（確認日 2026-10-07）
• 県知事2023年4月4日会見（旧制度対象拡大）（確認日 2026-10-07）
• 28卒企業募集（次の採用年度の参考）（確認日 2026-10-07）
• 旧制度・市町関連制度への案内（確認日 2026-10-07）
• 企業向け公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2025年11月の27卒企業向け公式保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 27卒学生公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2027年度就職予定学生募集要項（確認日 2026-10-07）
• 学生向けQ&A（確認日 2026-10-07）
• 27卒採用企業募集要項（確認日 2026-10-07）
• 企業向けQ&A（確認日 2026-10-07）
• 県知事2025年4月11日会見（拡充）（確認日 2026-10-07）
• 県知事2023年4月4日会見（旧制度対象拡大）（確認日 2026-10-07）
• 28卒企業募集（次の採用年度の参考）（確認日 2026-10-07）
• 旧制度・市町関連制度への案内（確認日 2026-10-07）
• 企業向け公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2025年11月の27卒企業向け公式保存版（確認日 2026-10-07）