石川県の移住支援金（テレワーク・関係人口、令和8年度）：世帯100万円と子加算、転入先市町へ申請

石川県の移住支援金のうち、テレワーク・関係人口の区分は、東京23区等での居住・通勤歴と県内への転入条件を満たし、移住前の仕事をテレワークで続ける人や、市町が定める地域の担い手に当たる人に支援金を支給する制度です。単身は60万円、世帯は100万円に帯同する18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算します。

県の令和8年度チラシと窓口一覧は、申請期間を2026年4月1日から2027年1月29日までとしています。申請時点で転入後1年以内という個人の期限も必要で、予算の上限により途中で終了する場合があります。申請先は転入先の市町です。

30秒でわかる要点

誰が

東京23区等の居住・通勤要件と転入・テレワーク又は関係人口要件を満たす人

何に

県内への移住・定住、移住前の業務をテレワークで継続又は地域の担い手として活動

いくら

単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（世帯）

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと114日）

選ばれ方

市町が申請内容を審査して交付決定（志賀町要綱の例）。年度予算の範囲で実施「町長は、 第5条 の申請があったときはその内容を審査し、移住支援金の交付を決定したときは、いしかわ移住支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書」

申請方法

転入先市町の担当窓口へ事前相談して申請。県へ直接一括申請ではない。金沢市の例は持参又は郵送

東京23区等の居住歴と移住後の働き方

移住直前10年間のうち通算5年以上に加え、直前に連続1年以上、東京23区に在住していたか、東京圏の条件不利地域以外に住んで東京23区へ通勤していたことが必要です。雇用者としての通勤は雇用保険の被保険者に限ります。通勤の直前1年は、住民票を移す3か月前までを起算点にできます。

東京圏の条件不利地域以外から東京23区内の大学等へ通学し、その後23区内企業等へ雇用保険被保険者として就職した場合、修業年限を上限に通学期間を算入できます。高等専門学校は2年が上限です。

移住先では、申請日から5年以上転入先市町に継続して居住する意思が求められます。日本人、又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格が必要です。反社会的勢力等や、県・市町が不適当と認める人は除外されます。

テレワークは自己意思の移住と週20時間以上

勤務先の命令による移住ではなく、移住先を生活の本拠として移住前の業務を続けます。原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上のテレワークを行います。地域未来交付金（デジタル実装型）又は前歴事業による取組の中で、所属先企業等から本人へ資金提供されていないことも条件です。

関係人口は市町ごとの条件を組み合わせる

地域に関わった経験だけでは足りず、移住先市町が地域の担い手として定める範囲との照合が必要です。公式一覧は全市町の要件を示しています。例えば、複数の市町では地域活動経験等に加えて農林水産業への就業を求めます。珠洲市には転入時の年齢又は子育て世帯の条件、志賀町には年齢・就業と活動経験の条件があり、能美市や穴水町の一部の区分ではUターンを除きます。自分の市町の行と、共通の移住要件の両方を確認します。

関係人口の全市町条件を整理する

次の表は県の2026年度「関係人口の市町別対象範囲」を整理したものです。東京23区等の居住・通勤歴や転入後の期限など、前述の共通要件も必要です。「関係・実績」と「担い手」の両欄が必要な市町では、片方だけでは条件を満たしません。各欄の選択肢を「いずれか」とするのは、公式一覧がそう明記する場合に限ります。資料が移住前・転入時・移住後を指定する箇所はその時点で照合し、指定がない箇所の判定時点は市町に確認します。

能美市は関係・実績と担い手の2列を別々に選ぶ方式ではなく、次の4区分のいずれかです。

• 市の団体等による地域づくり・課題解決に関わり、定期的な現地実践又は企画・運営を行い、移住後も続ける意向があること。Uターンを除きます。
• 自治会・地域イベントに継続参加して担い手となり、移住後も続ける意向があること。Uターンを除きます。
• 移住後、市内で農林水産業従事者又は中小企業者として家業を継承すること。
• 農業体験又は研修を受け、市内農地を耕作して販売農家として就農すること、又は林業・水産業・伝統工芸職に就業して自活できる収入のある事業を営むこと。

この整理の根拠は、保存した県公式「関係人口の市町別対象範囲（R8.4.1〜）」です。転入先によって、経験の継続性、就業先の認定、農林水産業の研修、家業継承等の組合せが異なります。

単身・世帯と子加算の計算

世帯額では、申請者を含む2人以上が移住前と申請時の両方で同一世帯に属し、申請時に全員転入後1年以内、全員が反社会的勢力等でないことが必要です。夫婦と子1人なら200万円、子2人なら300万円という計算になります。過去10年以内に世帯員として受けた人は原則除外ですが、全額返還や当時未成年の世帯員に関する例外があります。

いくらになるか

単身60万円、世帯要件を満たす場合100万円に帯同する18歳未満の世帯員数×100万円を加える。

募集要項などの記載: 「①に定める要件を満たす者のうち、②、③、④又は⑤のいずれかの要件を満たす就職 やテレワーク、起業等をした者の申請に基づき、⑥を満たす場合にあっては100 万円、 単身の場合にあっては60 万円の移住支援金が支給されます。なお、18 歳未満の世帯員 を帯同して移住する場合は18 歳未満の者一人につき100 万円を加算されます。」

例	計算	補助額
単身の対象要件を満たす場合	単身の定額600,000円	600,000円
世帯要件を満たす夫婦と18歳未満の子1人	1,000,000円＋1人×1,000,000円	2,000,000円
世帯要件を満たす夫婦と18歳未満の子2人	1,000,000円＋2人×1,000,000円	3,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

転入後の期限と年度の締切は両方必要

移住支援金の申請順序

1. 1転入先市町へ事前相談
2. 2転入と仕事・地域活動の開始
3. 3居住歴・就業等の書類を取得
4. 4市町へ申請
5. 5確認と請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   移住元の居住・通勤歴と転入先区分について市町へ事前相談

   世帯、在留資格、過去受給歴、他制度受給の例外も確認

2. 2

   県内へ転入しテレワーク又は関係人口の活動を開始

   テレワークは自己意思の移住、原則恒常通勤なし、週20時間以上。関係人口は市町別要件に従う

3. 3

   証明書・申請書をそろえ転入先市町へ申請県の年度申請期間2026年4月1日〜2027年1月29日、かつ転入後1年以内

   年度締切と個人の転入後期限の両方を満たす必要。予算で早期終了の場合がある

4. 4

   市町の確認・交付決定を経て請求・入金

   入金日の公式記載なし。金沢市では請求書・通帳写しを申請書類に含める。移住や生活開始の支出は支援金入金より先に発生する

5. 5

   申請後も居住等の条件を継続申請日から5年以上の継続居住意思

   市町の返還規定を確認する。金沢市の例は県外転出時期により全額又は半額返還

転入後1年以内でも、年度の申請期間を過ぎる場合があります。金沢市の申請案内は例年2〜3月の受付停止を明記しています。書類には移住直前10年間の住所歴を証明する除票等が含まれ、テレワークは勤務先の証明が必要です。金沢市の個人事業主等には、申請前3か月の実態確認資料や移住前業務の継続を確認できる契約書等も求めています。他市町は窓口の指定書類に従います。

共同実施の支援金と併用の制限

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 地方就職学生支援事業の地方就職支援金（移転費）

  「申請者は、地方就職支援金（移転費）の支給を受けていないこと。」

• 併用不可 地域未来交付金（デジタル実装型）等を活用した勤務先からの資金提供

  「地域未来交付金（デジタル実装型）又はその前歴事業を活用した取組の中で、所 属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。」

• 記載なし 石川県移住創業者無利子化補助金

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• いしかわ就職応援奨学金返還助成制度（27卒・2027年度就職予定者）石川県（手続き：石川県人材確保・定住推進機構）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県と市町が共同して実施する同一の移住支援金であり、県分と市町分を別の給付として足しません。地方就職支援金の移転費を既に受けた申請者は除外されます。テレワークの勤務先からの資金提供制限は、特定交付金等を活用した取組の範囲で書かれた条件です。

過去受給歴と書類の区分を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏の条件不利地域以外に在住して東京23区内へ通勤していたこと。雇用者としての通勤は雇用保険被保険者に限る県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □住民票を移す直前に連続1年以上、東京23区内に在住、又は東京圏の条件不利地域以外に在住して東京23区内へ通勤していたこと。通勤期間は住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点にできる県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □東京圏の条件不利地域以外から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内企業等に雇用保険被保険者として就職した場合、修業年限を上限（高専は2年）に通学期間を移住元対象期間にできる県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □県内市町へ住民票を移し、申請時に転入後1年以内であること。申請日から5年以上転入先市町に継続居住する意思があること県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □申請者は反社会的勢力又は関係者でないこと県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □日本人、又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有すること県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし全額返還済みの場合、又は当時18歳未満の世帯員で5年以上経過し18歳以上になり県・市町村が認める場合は除く県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □地方就職支援金（移転費）を受給していないこと県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □県又は市町が対象として不適当と認める者でないこと県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □テレワーク区分では企業等の命令でなく自己意思で移住し、移住先を生活の本拠として移住元の業務を継続すること県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □テレワーク区分では原則恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークすること県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □テレワーク区分では地域未来交付金（デジタル実装型）又は前歴事業を活用した取組で、所属先企業等から本人への資金提供を受けていないこと県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □関係人口区分では、地域との関わりに加えて、移住先市町が地域の担い手確保に資する関係人口と定める要件に該当すること。市町別要件は公式一覧の全条件を照合する県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □世帯額では申請者を含む2人以上が移住元で同一世帯、申請時も同一世帯、全員転入後1年以内、全員反社会的勢力・関係者でないこと県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □18歳未満の世帯員を帯同する世帯に、1人につき100万円加算。市町ごとの年齢判定日と提出方法は申請窓口で確認県対象要件①・③・④・⑥（2026年4月1日以降転入者）
• □関係人口で申請する場合、県公式「関係人口の市町別対象範囲」の移住先市町の全条件に該当する市町別対象範囲（R8.4.1〜）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書兼同意書・請求書	転入先市町の公式申請様式	以下は金沢市の例。他市町は窓口様式に従う
顔写真付き身分証明書・通帳等の写し	本人の手持ち書類	金沢市の共通書類
移住後の住民票・移住直前の住民票除票	新旧住所の市町	続柄記載。世帯は全員記載。直前10年間の通算5年と直前1年を証明
テレワーク就業証明書	所属先企業等に証明を依頼	金沢市では転入日以降に証明
個人事業主等の就業時間証明・契約書・開業届又は確定申告書・収入実態資料	取引先契約書、本人の届出・申告書等	金沢市では申請前3か月のテレワーク実態確認、申請以降の継続業務確認
関係人口の取組・就業を確認する資料	市町指定の活動・就業担当機関等	市町ごとの地域活動、農林水産業、家業等の要件に合わせる
23区内企業の在勤証明・雇用保険証明、大学等の在学期間証明	以前の勤務先・大学等	東京23区外居住からの通勤・通学期間算入の場合

移住支援金を過去に受けたかは、申請者本人としての受給だけでなく、世帯員としての受給も確認します。以前は18歳未満だった人の例外には、経過期間・現在の年齢・県と市町村の認定が必要です。単に別の世帯になったことだけを理由に受給可能とは判断できません。

事業が始まってからの決まり

受給後の返還条件は申請する市町の規定を確認します。金沢市の公式案内では、虚偽申請、申請日から3年未満の県外転出、就業区分で申請日から1年以内に対象職を辞した場合、起業区分で起業支援金の交付決定を取り消された場合は全額返還です。申請日から3年以上5年以内の県外転出は半額返還です。これは金沢市の例で、県内全市町の追加条件・例外を一律に断定するものではありません。県の対象要件は転入先市町に5年以上継続居住する意思を求めています。

志賀町要綱の例：申請後5年以内の町内居住困難等は速やかに報告。町・県・機構の報告及び立入調査に応じる。交付は申請日から3か月以内。県外転出の返還等には企業倒産・災害・病気等で県と町長が認める例外がある。他市町の入金時期・例外は各市町の規定によります。

志賀町の公開要綱は2024年4月施行表示で、関係人口欄に農林水産業への就業、テレワーク欄に週20時間以上の記載がありません。県の2026年度資料にはこれらの条件があるため、新しい県資料を本文の基準とし、志賀町窓口で適用版と条件を確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	2021年4月の取得版	世帯100万円、単身60万円	取得版本文は両基本額を記載。子加算についてこの本文だけから不存在は断定しない 令和3年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和4年度	2022年8月の取得版、子加算は2022年4月1日以降転入者	世帯100万円・単身60万円、子1人30万円加算	県ページは子加算の適用開始日と額を記載 令和4年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024年6月28日更新の取得版、年度申請停止	世帯100万円・単身60万円、子1人100万円加算	例年を大きく上回る申請により年度申請停止と明記 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度ページ	2025年11月の取得版	世帯100万円・単身60万円、子1人100万円加算	取得版本文で確認 令和7年度ページ公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度転入適用版	転入2025年4月1日〜2026年3月31日	単身60万円・世帯100万円・18歳未満帯同1人100万円加算	テレワークの勤務先資金提供除外の記載はデジタル田園都市国家構想交付金等 2025年4月1日〜2026年3月31日転入者の対象要件（確認日 2026年10月7日）
令和8年度転入適用版	転入2026年4月1日以降、年度受付2026年4月1日〜2027年1月29日	単身60万円・世帯100万円・18歳未満帯同1人100万円加算	テレワークの勤務先資金提供除外の記載は地域未来交付金（デジタル実装型）等。給付額と週20時間の要件は取得した両版で一致 2026年4月1日以降転入者の対象要件（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 令和8年度申請締切
  • 2027年1月29日（県令和8年度チラシ2頁・申請窓口一覧 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinkou/documents/ijushienkinr8.pdf）
  • 2027年1月31日（かほく市ページ「令和8年度中に申請を希望される方」 https://www.city.kahoku.lg.jp/001/171/175/d000621.html）

  県チラシの1月29日を本文の基準として併記。かほく市に申請する場合の取扱締切は同市窓口に確認

• 志賀町の関係人口・テレワーク要件
  • 県R8関係人口一覧は55歳以下で農林水産業に就業する者。テレワークは週20時間以上（県R8対象要件・市町別対象範囲 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinkou/documents/kankeijinkouichiranr8.pdf）
  • 町要綱別表第2の関係人口は55歳以下と活動要件を記載し、農林水産業就業を記載していない。テレワーク欄に週20時間の記載なし（https://www1.g-reiki.net/shika/reiki_honbun/i130RG00000952.html）

  新しい県R8資料を本文の基準とし、町の2024年施行表示との相違を併記。志賀町窓口で適用版と該当条件を確認

これまでの推移から分かること

• 2022年度の取得ページは子1人30万円加算を記載し、2024年度の取得ページは子1人100万円加算を記載しています。
• 2024年6月28日更新のページは、例年を大きく上回る申請により令和6年度の申請を停止したと記載しています。年度の期限より前に募集が止まった記録です。
• 2025年度転入適用版と2026年度転入適用版を開いて比較したところ、単身・世帯・子加算の額と週20時間以上のテレワーク要件は一致しています。
• 勤務先の資金提供を除外する条件に記された交付金名は、2025年度適用版のデジタル田園都市国家構想交付金等から、2026年度適用版の地域未来交付金等へ変わっています。
• 県資料の年度申請締切は2027年1月29日ですが、かほく市公式ページは2027年1月31日と記載しています。県資料を本文の基準として両方を示し、同市へ申請する場合の締切は同市窓口で確認する扱いとしています。

問い合わせ先

県の担当は地域振興課、電話076-225-1312です。申請書の提出・個別の期限・関係人口の認定は、県公式「お問い合わせ先・申請窓口一覧表」にある転入先市町の担当窓口で確認します。

いしかわ移住支援事業（テレワーク・関係人口、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県（市町と共同実施）
対象	個人
概要	東京23区の居住・通勤歴等を満たし石川県内へ移住してテレワーク又は市町の定める関係人口に該当する人への支援金。単身60万円、世帯100万円に18歳未満の世帯員1人100万円加算。県の年度申請期間は2026年4月1日〜2027年1月29日。
補助率	定額
上限額	単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（世帯）
対象経費	移住・定住支援金。費用の一定割合を補助する制度ではなく、要件を満たす単身・世帯別に定額支給
主な要件（募集要項から）	住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏の条件不利地域以外に在住して東京23区内へ通勤していたこと。雇用者としての通勤は雇用保険被保険者に限る 住民票を移す直前に連続1年以上、東京23区内に在住、又は東京圏の条件不利地域以外に在住して東京23区内へ通勤していたこと。通勤期間は住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点にできる 東京圏の条件不利地域以外から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内企業等に雇用保険被保険者として就職した場合、修業年限を上限（高専は2年）に通学期間を移住元対象期間にできる 県内市町へ住民票を移し、申請時に転入後1年以内であること。申請日から5年以上転入先市町に継続居住する意思があること 申請者は反社会的勢力又は関係者でないこと 日本人、又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有すること 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし全額返還済みの場合、又は当時18歳未満の世帯員で5年以上経過し18歳以上になり県・市町村が認める場合は除く 地方就職支援金（移転費）を受給していないこと 県又は市町が対象として不適当と認める者でないこと テレワーク区分では企業等の命令でなく自己意思で移住し、移住先を生活の本拠として移住元の業務を継続すること テレワーク区分では原則恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークすること テレワーク区分では地域未来交付金（デジタル実装型）又は前歴事業を活用した取組で、所属先企業等から本人への資金提供を受けていないこと 関係人口区分では、地域との関わりに加えて、移住先市町が地域の担い手確保に資する関係人口と定める要件に該当すること。市町別要件は公式一覧の全条件を照合する 世帯額では申請者を含む2人以上が移住元で同一世帯、申請時も同一世帯、全員転入後1年以内、全員反社会的勢力・関係者でないこと 18歳未満の世帯員を帯同する世帯に、1人につき100万円加算。市町ごとの年齢判定日と提出方法は申請窓口で確認
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（県チラシ記載） 2026-04-01 2027-01-29 予算に限りがあり年度途中で終了する場合がある。申請時転入後1年以内。かほく市ページの1月31日表記とは相違し窓口確認が必要
申請方法	転入先市町の担当窓口へ事前相談して申請。県へ直接一括申請ではない。金沢市の例は持参又は郵送
他の制度との併用	県と市町が共同実施する同一の移住支援金。地方就職支援金の移転費を受給した申請者は対象外
問い合わせ先	石川県企画振興部地域振興課 076-225-1312。申請は転入先市町の担当窓口（県公式一覧）
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinkou/izyushienkin.html

出典:

• 公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月1日以降転入者の対象要件（確認日 2026-10-07）
• 2025年4月1日〜2026年3月31日転入者の対象要件（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 申請窓口・申請期間（確認日 2026-10-07）
• 関係人口の市町別対象範囲（確認日 2026-10-07）
• 金沢市の申請書類（自治体の例）（確認日 2026-10-07）
• 金沢市の制度・返還条件（自治体の例）（確認日 2026-10-07）
• かほく市の年度締切（県チラシとの相違）（確認日 2026-10-07）
• 志賀町移住支援金交付要綱（2024年4月施行表示、自治体の例）（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度ページ公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度末の公式保存版（同年度額確認）（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月1日以降転入者の対象要件（確認日 2026-10-07）
• 2025年4月1日〜2026年3月31日転入者の対象要件（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 申請窓口・申請期間（確認日 2026-10-07）
• 関係人口の市町別対象範囲（確認日 2026-10-07）
• 金沢市の申請書類（自治体の例）（確認日 2026-10-07）
• 金沢市の制度・返還条件（自治体の例）（確認日 2026-10-07）
• かほく市の年度締切（県チラシとの相違）（確認日 2026-10-07）
• 志賀町移住支援金交付要綱（2024年4月施行表示、自治体の例）（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度ページ公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度末の公式保存版（同年度額確認）（確認日 2026-10-07）